サンマよりもタチが悪い中国のイカ違法漁業、見透かされる日本の弱腰外交

「サンマの次はスルメイカが、中国のターゲットだ。しかも、こっちのほうが、タチが悪い」――。こう嘆くのは、自民党水産族のベテラン議員だ。サンマでは資源管理の国際的枠組みを通して、中国の乱獲に歯止めをかけようとしているが、スルメイカは現時点で同様の枠組みが存在しない。日本政府は違法漁業の取り締まり強化に向けて動くが、中国に外交面での「弱腰」を見透かされていて、抑止力は十分とは言い難い。（フリージャーナリスト　竹谷栄哉）
日本のスルメイカ漁獲量が
10年間で5分の1に激減！
　農林水産省によると、日本のスルメイカの水揚げ量は2011年の約24万2000トンから20年には約4万7000トンと、5分の1にまで急減した。
　地球温暖化による水温の変化など環境面の要因が考えられるが、日本では別の特殊事情がある。日本海にあるスルメイカの好漁場「大和堆（やまとたい）」において、周辺国との「スルメイカ争奪戦」が、漁獲量の増減に直結しているのだ。
　大和堆は能登半島沖の日本海中央部に位置し、水深が浅く、暖流と寒流が交わるため、イカやカニなどが多く取れる。日本の経済的主権が及ぶ排他的経済水域（EEZ）内にあり、外国漁船は許可なく操業できない。
　にもかかわらず、実態は外国漁船の違法操業が常態化している。しかも、水産族議員が「タチが悪い」と嘆くほどである。いったい、どういうことなのだろうか。
違法漁業船が北朝鮮から中国へ
コロナ禍で漁業権売却か
　最初の“犯人”は、北朝鮮だった。16年以降、北朝鮮の漁船が大和堆で違法操業を繰り返し、19年10月には水産庁の取締船と北朝鮮漁船が衝突する事故が起きた。水産庁は安全確保のため同海域での操業自粛を求め、日本の漁業者は一時出漁できない事態に陥った。
「北朝鮮にとってスルメイカは食糧としてだけでなく、経済制裁下の外貨獲得手段としても非常に重要。放水程度の妨害では何の抑止力にもならない」と水産庁関係者も手を焼いていた。
　そんな北朝鮮の違法漁業が、20年以降はめっきり数が減った。代わって目立つようになったのが、中国の違法漁業船だ。
　大和堆の周辺で水産庁の取締船による退去警告を受けた中国漁船は20年、前年比4倍の延べ約4400隻に上ったというから、尋常ではない。国立研究開発法人の水産研究・教育機構によると、中国による日本海での漁獲量は年平均15万トンに上り、日本の漁獲量の10倍にも及ぶという。
　中国は、二つの意味で国際社会に違反している（可能性がある）。一つは、日本のEEZにある大和堆付近で漁業を行うこと。日本政府に漁業権料を支払う必要があるが、金銭面での折り合いはついていない。
　もう一つは、北朝鮮から漁業権を購入したとみられることだ。違法漁業を監視する民間団体「グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）」は、北朝鮮の領海内で17、18年に中国漁船の操業が確認されたと発表した。
　北朝鮮は核実験をめぐる17年の国連制裁決議で、漁業権を直接的・間接的に販売・移転することが禁止されている。もし中国が買い手であった場合、両国とも違法行為を行っていることになる。
　一方、北朝鮮から中国への漁業権売却はコロナ禍が大きく関係したとみられている。北朝鮮では外国との接触を極力断つ感染対策を取っているし、「密」を余儀なくされる漁船の操業も制限している。この休業の間の外貨獲得手段として、漁業権が売却されているもようだ。
　こうした事情から、大和堆におけるスルメイカ違法漁業は、北朝鮮漁船から中国漁船に“選手交代”したというのが、有力な見方だ。
南米でもイカやサメを乱獲
高まる中国への国際的批判
　中国が人口増加と経済発展による購買力の高まりで、世界最大の消費国となったのは周知の事実だ。筆者は『「日中サンマ争奪戦」、なぜ中国人は日本の5倍もサンマを爆食するのか』でも、その奪取と爆食ぶりを執筆した。
　スルメイカの獲得に余念のない中国は、日本だけでなく世界各地にも触手を伸ばし、国際的な反発を買っている。例えば大和堆と同様、主要漁場であるアルゼンチン沖のEEZでも、中国の違法漁船の存在が明らかになり、厳しい批判にさらされている。
　また、20年夏にはガラパゴス諸島沖に、中華料理に使うフカヒレの原料となるサメなどを目当てに中国漁船が押し寄せた。これに対してエクアドルとチリ、ペルー、コロンビアの南米4カ国が、中国を名指しはしないものの、「外国漁船による公海上での漁は、漁業資源に悪影響を与える」とする共同声明を発表している。
　日本政府は、中国政府に違法漁船に対する対応を申し入れているが、明確な改善はみられない。実効性のある措置を取るような外交努力が不可欠だ。
　にもかかわらず、日本は対中外交で「弱腰」である。最近では20年11月、訪日した中国の王毅外相が茂木敏充外相（当時）と会談後、共同記者会見で「ある発言」をしたことが問題視された。
日本は韓国やロシアとともに
中国包囲網を築くべきだ
　王毅外相は「一部の真相が分かっていない日本漁船が、釣魚島（尖閣諸島魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生しており、中国側としてはやむを得ず、非常的な反応をしなければならない。引き続き自国の主権を守っていく」と強調した。
　茂木氏はこの時、反論しなかった。そのため、王毅外相の発言に対して、「黙認するかのような姿勢を取った」として多くの批判を浴びた。
　確かに日本にとって中国は隣の大国であり、正面から自国だけで対峙するのは難しいかもしれない。ただ、譲るばかりでは相手に押し込まれるばかりだろう。中国もそのような日本の姿勢を見透かしているのは言うまでもない。冒頭のベテラン議員はこう話す。
「外交は、一義的には外務省が担うことになっているが、彼らは水産庁のような経済官庁とは異なり、現場の業者の声を聞くことがほとんどない。だから、どうしても事なかれ主義に走り、自動車などに比べればGDP上の数字が小さい水産業は後回しになる。しかし、自国の漁業者だって納税者であり国民だ。そこの権利をしっかり守らない政府が信頼されるはずはない」（同）
　南米諸国のように、互いの漁業資源を共有する韓国やロシアと協調して、中国包囲網を強めていくことが急務である。