高市氏〝激白〟単独インタビュー！「対中非難決議を通常国会冒頭に出したい」 コロナ「創薬力強化が成長投資にも」 改憲「国民に説明し、夏の参院選勝つ」

自民党の高市早苗政調会長が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。中国共産党政権の覇権拡大が進むなか、日本はどう対峙（たいじ）すべきか。新型コロナウイルスの脅威に備え、日本経済を復活させる方策とは。憲法改正への道筋は…。昨年の総裁選以来、「日本初の女性宰相」への期待が続く高市氏が、国民と国家を守り抜く立場から、さまざまな論点について激白した。
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「悔しくて、じくじたる思いだが、ここは心機一転だ。通常国会の冒頭には、何としても対中非難決議を出したい！」
高市氏は語った。
以前から、自民党有志の「南モンゴルを支援する議員連盟」会長として中国の人権弾圧に抗議し、先の臨時国会での決議案提出を目指した。
これに対し、茂木敏充幹事長は、政府による北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」の判断を考慮して、「タイミングが問題」と国会提出に了承しなかった。
岸田文雄首相は結局、臨時国会閉会後の昨年１２月２４日、やっと政府代表の派遣見送りを表明した。
高市氏には「もう少し表明が早ければ、直後のタイミングで臨時国会中の決議ができたのではないか」との思いがある。
ジョー・バイデン米大統領は１２月６日、「外交的ボイコット」を表明した。岸田首相の表明は１８日後のため、「遅すぎた」との見方もある。
そのせいか、対面で初となる日米首脳会談の日程調整はついていない。日米同盟の絆を不安視する声もある。
高市氏は「一般論として、日米同盟が崩れると、日本の安全保障は一気に危機にひんする」といい、続けた。
「日米同盟に勝るものはない。わが国は常に同盟強化の努力をすべきだ。そのうえで、日本はあらゆる有事を想定し、米軍の来援まで持ちこたえられるよう、自力で自国を守り抜く態勢づくりも強化すべきだ。『台湾有事』における邦人救出に向けた自衛隊法改正に加え、米中両国が半導体などの重要物資の確保でしのぎを削るなか、日本も『経済安全保障推進法』策定など、対応を急ぐべきときだ」
新型コロナとの戦いとともに、日本経済再生も大きなテーマだ。
高市氏は「これまでのコロナ対応で、日本の創薬力の弱さがあらわになった。来年度予算案には、ワクチンや治療薬を自前で十分に調達できる措置を盛り込んだ。総裁選では、コロナ禍から立ち直るための『日本経済強靭（きょうじん）化計画』（サナエノミクス）を提唱し、リスクを最小化する技術や商品開発を大胆に進めれば、成長投資にもなると訴えた。その一例が創薬だ。最先端の半導体製造や、厳しい気候変動にも耐え得る土木・建築技術の開発と合わせ、大きく加速する１年にしたい」と語った。
１９９３年の初当選時から、高市氏は憲法改正にも並々ならぬ意欲を示している。
「国会発議には、衆参両院の３分の２の賛成がいるが、容易ではない。夏の参院選で勝たなければ、改憲も何もない。コロナ禍を経て、『緊急事態条項の創設』への理解は進んでいるが、国会発議後の国民投票も念頭に、憲法を皆さんに分かりやすく説明していく。今年は憲法をテーマに毎週末、全国を講演で飛び回る予定だ。体力勝負の１年になる」
憲法改正は、激動する国際情勢のなか、国民と国家を守り抜くためだ。
高市氏は「私は国民の皆様の生命と財産、日本の領土・領海・領空・資源、国家の主権と名誉を断固、守ることに強いこだわりを持ち続けてきた。国防力の強化など、さまざまな場面で皆様のご理解とご協力をぜひ、お願いしたい」と語った。

岸田は総理になるのが目標！
高市氏は総理になって日本をよくするのが目標！