『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！

From 三橋貴明 @ブログ

プーチン大統領の詩　
自分の価値基準で判断してはならない
[三橋TV第521回]
三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/XhtU8vYyUuk

昨日のロシア国債の利払いは、
ドル建てで行われたようです。

格付け会社は
「ルーブルで支払った場合、
デフォルトとみなす」
（当然ですが）と宣言していました。

　外貨準備が半分凍結され、
ルーブルが暴落懸念であるため、
今後のロシアはまさに
「貨幣（外貨）のプール」から、
綱渡りの外債償還と、
利払いを続けることになります。

　３月に償還を迎える外貨建て国債は、
およそ７億ドル。
４月が２１．３億ドルとなります。

　ところで、
ものすごい動画がリリースされました。

【拡散希望】財務省が慌てふためく！
『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！
（参議院財政金融委員会質問　
令和4年3月15日）
https://www.youtube.com/watch?v=N4hcBCOrE8Q

　動画の中で、日本銀行が
政府の国債発行＋政府支出について
「信用創造（＝貨幣発行）」
であることを認めています。
（事実ですから）

　さらに日銀は、量的緩和の影響で、
「国債購入に使われる日銀当座預金」
　が、潤沢に（潤沢すぎるほどに）
存在していることも認めました
（これも、事実ですから）。

　その上で、財務省は、
「市場の信認失墜を避けるために、
財政健全化が必要」と、
前半の西田先生と日銀の議論を無視し、
抽象論で財政破綻論を展開。

　これまで、
「政府は国債発行で国民の預金を借りている。
高齢化で預金が取り崩されると、破綻する」
　と、貨幣のプール論で
破綻論を煽ってきた財務省にとって、
「政府が国債を発行すると、
国民の預金が増える」ことを知られると、
彼らの過去の主張が
「ちゃぶ台返し」に会うことになります。

しかも、特別定額給付金という、
誰にでも「実感」として分かる
事例までもができてしまった
（だからこそ、財務省は
特別定額給付金に抵抗したのでしょうが）

　財政政策検討本部では、
会田卓司先生が二度目の講義を行っています。

本部としては、
「PB目標をグローバルに合わせよう」
という落としどころを
探っているのかも知れません。

　西田先生の動画では、
最後に財務大臣、副大臣、政務官の三名が
意見を求められ、全員が全員、
「勉強します」
　と答えていたのが印象的でした。

　特に、副大臣と政務官の二名は、
「確かに西田議員の言っていることは
正しいのかもしれないが、
考えを変えるのに耐えられない」
という、認知的不協和丸出しの
口調で面白かったです。

　鈴木大臣は、そもそも
「何が問題か？すら
理解していないように見えました。

　『財政を統合政府で
　考えるのは適切でない
　＝鈴木財務相
　　鈴木俊一財務相は１６日の
　参院財政金融委員会で、
　政府と日銀のバランスシートを
　一体として認識する
　統合政府バランスシートの考え方について
　適切でないと述べた。

　渡辺喜美委員（みんな）への答弁。
　　渡辺氏は政府の子会社である日銀を
　政府の一部とみなす
　統合バランスシートの観点から
　財政は危機的状況とはいえない
　との持論を展開し鈴木財務相の見解を質した。
　

　　鈴木財務相は
　「日銀は政府から独立して
　金融政策を行っているにもかかわらず、
　日銀が永久に国債を保有し、
　結果的に財政ファイナンスを
　行うと誤解される恐れがあるため、
　財政を統合政府で
　考えるのは適切でない」と回答した。』

　適切も何も、実際に日本政府は
日銀の株式（厳密には出資証券）の
５５％を保有しています。

親会社－子会社の関係にある以上、
両者を切り離して
考えることの方が不適切です。

　まあ、鈴木財務大臣は
財務官僚の人形に過ぎないわけで、
この手の議論が国会で始まった時点で、
財務省側は敗北感を覚えているでしょう。

　内憂外患。
日本政府は「財政拡大への転換」に
追いこまれつつある。

　これまで以上に
「積極財政の必要性」を訴えてください。