コロナ自粛に別れの準備、「若者までもが過剰な我慢」からの転換を

全国18都道府県で適用されているまん延防止等重点措置の期限を21日に控え、全国的に解除する機運が高まっている。今こそ筆者が訴えたいのが、新型コロナウイルス対策による自粛に当たってのマインドセットの転換だ。若者をはじめとする低リスクグループの人たちに過剰な我慢を強いる考え方を変える、いい機会ではないだろうか。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）
コロナ自粛の限界はあと1年？
高齢者にも若年者にも大事な「1年」
　読売新聞の全国世論調査の結果が3月13日、読売新聞オンラインで報じられていた。「自粛生活にあとどれくらい耐えられるとか」を聞いたところ、もう耐えられないが9％、半年以内が19％、1年程度が42％だった。約7割が我慢しても最大限1年だと言っている。
　率直に言って、1年程度なら我慢できるという国民が42％もいることに驚くのだが、新型コロナウイルス対策による自粛のコスト面をあらためて真剣に考えるべき頃合いではないか。「1年」は、高齢者にとっては余生に対する比率が大きい点で重要だし、1年の過ごし方が将来に長く影響する点で若年者にとっても重要な時間だ。「漫然と自粛するのは人生の無駄だ」と筆者は常々考えている。
　自粛のコストは多方面に及ぶが、特に深刻なのは飲食店と学生だろう。
　データとして、飲食店での感染よりも家庭内感染や施設内の感染が多いことが再々示されてきた。それにもかかわらず、営業時間の短縮、酒類提供の禁止など、必ずしも合理的ではない制限が飲食店には何度も要請され、現在もまん延防止等重点措置の適用地域ではそれらが続いている。
　有効な対策がない中で、政府や自治体がコロナ対策に「やっている感」を出すために、飲食店がスケープゴートにされた。しかも、自粛に対する協力金の支給は遅れ、小規模飲食店では通常営業するよりも自粛して協力金を受け取った方がもうかるような「自粛太り」が生じた。一方で、規模の大きな店舗では協力金を受け取ったところで家賃も払えないような不公平が放置された。
　また、自粛要請に従わない店の多くが事実上放置されてきた。その結果、規制時間外に営業を継続して大いに繁盛して、真面目に自粛する飲食店の客を奪う現象も起きた。
　飲食店が悪者視され、さらに営業が不定期・不十分になるなどの結果、経営の悪化だけではなく、やる気が低下したり、日常が乱れたりする飲食店経営者も現れるようになった。まことに気の毒だ。
　コロナの初期は要請を無視して営業する店に対して周囲の目が厳しかった。ところが、ここ1年くらいは営業を継続する店に対して、店の客ばかりでなく近隣の住民も共感を示すケースが増えてきた。飲食店を過剰にターゲットとすることの非合理性に多くの人が気づいたのだろう。
学生への悪影響も大きな懸念
彼らの人生にとって莫大な損失
　他方、飲食店の経営者など大人も大いに被害を受けたが、今後に悪影響が及ぶかもしれない点も含めて懸念を覚えるのは、学校に通う年齢の子どもたちだ。
　友達と遊ぶことも不自由で、修学旅行にも行けず、クラブ活動もできず、昼ご飯は「黙食」で、といった状況に2年間も耐えさせた。彼らの人生にとってどれほどの損失だったのかについて推計は難しいが、「莫大だったろう」という想像はできる。
　学生時代の経験の多くは今後取り戻すことが不可能だし、オンライン授業ではうまく学ぶことができない生徒も少なからずいたことだろう。学校は、課題と試験だけあれば勝手に自習で勉強が進められるような子ども（一定割合は存在する）以外の子どものためにある仕組みだ。また、自習ができる子どもにとっても、勉強以外の社会的経験ができる場だ。
　直接測ることは難しいが、この時期に学生だった子どもたちの不自由の損失は極めて大きかったのではないか。
ウクライナ問題とコロナの関係
コロナ報道一色に変化
　論理的に直接のつながりがないし、両者を結びつけることに無理があるのは承知しているつもりなのだが、世間の最大の関心が、「コロナ」から「ウクライナ」に移ったことは、コロナに関わる過剰自粛を見直すいい機会だ。
　コロナが世間の関心の中心である場合、政治もメディアももっぱらコロナを取り上げて、それがことさらに大きな問題であるかのように扱いたい動機を持つ。
　野党政治家が政府や自治体を「追及」するにも、政府や自治体および与党政治家が対策を「アピール」するにも、コロナこそが最大の問題だという強調を伴う。視聴率やページビューが欲しいメディアが、コロナをできるだけ大きな問題として取り扱いたい事情も、卑しいとは思うものの、経済合理的には理解できる。
　こうした状況下では、「コロナをなるべく普通の感染症のように扱って、自粛のデメリットをできるだけ減らす方が、バランス上いいのではないか」といった意見は主張しにくい。
　もちろん、コロナは重大な問題だ。現にわが国では無視できない数の人が亡くなったり、重症化したりしている。一般国民の生活との関連ではウクライナの問題よりもずっと距離が近い。
　ここで、どちらがより重要な問題であるかを比較するつもりはない。ただし、コロナが唯一最大の関心事である状態よりも、ウクライナの紛争によって現在、コロナについてより冷静に論じやすくなっている状況は意識しておきたい。
「高リスクな人のために低リスクの人が我慢」から
「高リスクな人が自ら気を付ける」へ
　ワクチン接種が進み、現在の流行の主流であるオミクロン株の重症化リスクはデルタ株より低いとされている。また、治療薬も登場・普及しつつあり、そもそもコロナに関する知識が当初よりも普及した。こうしたことなどを考えると、「新規感染者数」1人当たりの社会的重要度は、かつてよりもずいぶん減少しているはずだ。
　かねて、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを、結核など危険度が高い「2類相当」から、季節性インフルエンザ相当の5類に変更すべきだという議論がある。治療費の負担や、再び深刻な状況になった場合の協力金などの問題、データ収集の問題などがあり、「直ちに2類相当から5類に」と強硬に主張するつもりはない。ただ、コロナに相対するに当たって、社会の基本的な心構えを変えることを提案したい。
　それは、「特に高齢者や基礎疾患がある人にとってコロナは命の危険がある病なので、死亡リスクの小さい若者も感染を拡大しないように自粛に務めるべきだ」というコンセンサスからの転換である。「若者をはじめとする低リスクグループの人たちの行動はなるべく制約せずに、高齢者など高リスクグループだと自認する人（場合によっては若者も含む）の側が自分で感染に気を付けることが社会的には好ましい」とマインドセットを切り替えるよう促すのだ。
他人の幸福追求を妬むのはおかしい
意味のない「恥ずかしいこと」だ
　コロナの初期には、会食や飲酒する人々に対して「今は大変な状況なのに、それを気にせずに楽しんでいるやつは不愉快だ」という嫉妬や処罰欲求の感情を抱く人が少なくなかった。
　しかし、自分にとって害がないのであれば、他人がより多く楽しむことを快く思わないのは、素朴な経済学のロジックからすると意味のない「恥ずかしいこと」だ。
　それにもかかわらず、わが国では、「あなたに害をもたらさない他人が幸福を追求することを妬むのはおかしい」と言っても、自分たちが多数派だとの実感を持っていると「妬む」ことの表出をちゅうちょしない人が少なくない。ただ、「コロナ自粛」のコストの大きさと、かつてと比較した場合の無意味さは徐々に理解の幅を拡げつつある。例えば、いわゆる「自粛警察」は、今や非難や嘲笑の対象になりつつある。良くも悪くも「空気」は動いている。
「やりすぎなくらい慎重」であることを有権者にアピールしたいらしい岸田文雄首相には無理な注文かもしれないが（「やりすぎ」は単に「やりすぎ」なだけなのだが）、「高リスクな人の側が気を付けることで、社会の自由度を増やすことの素晴らしさ」について、明快に言語化して説明できる政治家の登場に期待したい。
　もちろん、深刻な症状を伴いやすい新しい変異株の登場や、医療体制が追いつかないくらいの重症患者の増加が生じた場合には、海外と同じロックダウン（都市封鎖）のような措置も選択肢に入れていいだろう。しかし今は、自粛のマイナス面に対する配慮を強く求めてもいいのではないだろうか。
　一部の報道によると、まん延防止等重点措置の適用を、当面の期限である3月21日に全国一斉に解除することが政府で検討されているらしい（大阪府は期限直前まで見極めるようだ）。その場合、単に解除すると言うだけではなく、考え方の変化について明確なメッセージが伴うことを期待したい。