「庶民の給料で暮らしてみろ」日銀黒田総裁の“ズレ”に怒りの声

　「ものすごく腹が立った」。賃上げが加速しない状態で相次ぐ生活品の値上げ。13日の外国為替市場では対ドルの円相場が一時1ドル＝135円台前半まで下落し、1998年以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準となった。歴史的な水準の円安は物価上昇に拍車をかけ、まだまだ値上げラッシュは続く見通しだ。そんな中で飛び出した日銀の黒田東彦総裁による家計の「値上げ許容」発言。すぐに撤回されたものの、家計を預かる人たちを取材すると、怒りの声が返ってきた。
「世間の感覚と離れている」
　10日午後、東京都足立区にある「スーパーさんよう」。買い物に来ていた主婦の福地せいこさん（82）は「値上げは困るが仕方ない。外食を減らしている」と話した。黒田氏の発言に対しては「自分たちは良い生活をしているのだろうが、新型コロナで生活に困っている人もいる。考えて、ものを言ってほしい」と批判した。
　年金で生活しているという別の主婦（74）は「ものすごく腹が立った。『庶民と同じ給料で1カ月暮らしてみろ』と思った」と怒りをぶちまけた。最近の値上げの動きに対しては「石油ショックを知っている世代。あの時は給料も上がってよかったが、あの上がり方を知っているので怖くて（お金のかかる）遊びには行けない」と警戒する。
　店もやりくりに苦労している。
　仕入れコストは上昇しているが、できるだけ商品価格への転嫁を避けようと運営経費の削減に工夫を凝らしており、事務所内には買いだめした従業員用の手袋200箱が山積みになっていた。運営会社の阿部芳邦取締役は「普段は4～5箱のストックだった。買った時は700円だったが今は1200円だ」といい、「どこまでうちで負担して、どこまで値段に反映するか。他店の様子も見ながらギリギリの線で決めている」と頭を悩ませる。
　東京都大田区の地場スーパー「サンケイスーパー」に来店した近所に住む40代の女性会社員は「元々安い店で、まだそこまで値上げの実感はないが、輸入の肉が国産の価格に近づいてきた印象だ。円安が進んで今後さらに値上がりすれば心配だ」と話した。
　同店を運営する「大門サンケイ」の早津健社長によると、食用油や小麦粉が使われる商品などを中心に、この半年でスーパーで扱う品物全体の約半数が値上げの対象になったという。今後も値上げ品目が広がるのは避けられないといい、早津社長は「値上げが進めばさらにお客さんの財布のひもがキュッと締まる」と懸念する。黒田氏の発言に対しては「『許容』ではなく『やむなし』だ。世間の感覚と離れている」と不満を口にした。
1万品目が値上げ
　原油や穀物など世界的な原材料価格の高騰に加え、足元で進む円安も重なり、販売低迷につながる値上げを極力避けてきた企業がせきを切ったように値上げを決めるケースが急増している。民間調査会社・帝国データバンクが主要食品メーカー105社を対象にした調査によると、今年に入ってから値上げを実施、または実施予定が判明した食品数は1日時点で計1万789品目。6月までに約6割の6285品目が値上げされ、7月以降も3000品目以上で値上げが進む見通しだ。
　約1万品目のうち、4割がカップ麺やハムなどの加工食品。このほか、酒類・飲料や調味料の多くの品目が値上げしている。平均の値上げ率も約13％に上るといい、同社は「コスト上昇を十分吸収しきれない企業の再値上げ、再々値上げも前例にないペースで進む可能性が高い」と分析しており、値上げの波が何度も訪れる将来を予見する。
　主婦層の動向に詳しい調査機関「しゅふJOB総研」の川上敬太郎研究顧問（49）によると、家計を預かる主婦層は昨年末以来、ガソリンや食料品などの値上げを気にし始めており、黒田発言を聞いたときは「『許容』はあり得ない。何かの間違いかと思った」と感じたという。さらに、「ゆとりのある世帯もあるかもしれないが、低所得の世帯ほど（値上げに）不安があり、苦しいと感じている。そうした世帯からすると、この発言に怒りも感じるだろう。値上げを許容できない世帯が1％でもいたら、そうした表現は使うべきではない」と苦言を呈した。