市民生活よりも習近平国家主席の歓迎式典を重視する自由都市・香港の「死」

JBpress 提供 香港市民や経済界は水際対策の緩和を求めているが、思いっきり無視された格好（写真：AP/アフロ）
（平田 祐司：香港在住経営者）
　6月13日、香港島のアバディーンにある水上レストラン「ジャンボ・キングダム（珍宝王国）」が半世紀にわたる歴史の幕を閉じ、姿を消した。新型コロナの感染拡大で2020年3月から営業を停止していたが、6月に港湾使用許可が切れることに加え、維持補修費用がかさむことから、所有主のメルコ・インターナショナルが売却を決め、停泊していた港からえい航されたものだ。
　当日は最後の姿を見ようと、別れを惜しむ多くの香港市民がアバディーンに集まり、各メディアはえい航される模様を生中継した。
　日本人観光客にも親しまれ、香港を代表する観光名所だった「ジャンボ」が姿を消したことは、変わりゆく香港をどこか象徴するものだ。事実、返還25周年を迎える7月1日から警察出身の李家超氏が行政長官に就任し、公安・治安部門の人脈が政府の要職に就く新たな統治体制が始まる。既にそれに向けて、これまでの香港にはなかった変化が進んでいる。
市民生活よりも「中国最高指導部」を優先する香港政府
　6月末で任期を終えるキャリー・ラム行政長官は6月14日の定例会見で、返還記念日（7月1日）に中国最高指導部が無事に来訪できる条件を満たすため、「海外からの入境者に対する水際対策は一歩も譲歩できない」と明言した。経済活動、市民生活への影響よりも習近平国家主席以下、中国からの要人を迎えることの方がはるかに大切だ、と臆面もなく言い放ったのだから、驚くしかない。
　ラム行政長官は、「外国系商工会や地元財界から、最低1週間の強制隔離が求められる水際対策の緩和を求める声が相次いでいることは承知している」としながらも、結局は無視を決め込んだことになる。
　既に、しびれを切らした外国系企業は、香港拠点の縮小や駐在員のシンガポール移籍を進めている。新型コロナで傷ついた香港経済をさらに悪化させるそうした動きに地元経済界が懸念するのは当然のことだが、キャリー・ラム氏には中国要人の「お出迎え」しか頭にないようだ。
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「歓迎式典」に動員される小中学生にも1週間のホテル検疫を強制
　7月1日の香港返還25周年記念式典に参列する中国最高指導部が、習近平氏であることはほぼ間違いない。その「お出迎え」は香港国際空港に到着した時点から始まるようで、空港での式典には小中学生まで動員させられる。国旗や花束を振って、「偉大な国家主席」の来訪を歓迎する演出がされるのだろう。
　果たして、どれだけの香港市民が中国最高指導部の来訪を歓迎するか分からないが、大方はそんな式典よりも、落ち込んだ経済を立て直すために、一日も早く海外との往来を正常化してほしいと願っているのは間違いない。香港も、いよいよかつての人民中国や北朝鮮と大差ない社会になってしまったようだ。
　気の毒なのは歓迎式典に動員される小中学生だ。何と「習近平国家主席や中国最高指導部を無事に迎えられる環境を優先する」ため、1週間のホテル隔離を義務づけられるという。当然、その間は登校できないため、ホテルの部屋からオンライン授業を受けることになる。
　自分が保護者だったらそんな動員など絶対に拒否するが、それを拒否する自由があるのか。仮に拒否できたとしても、「思想的に問題あり」とらく印を押され、その後、様々な不利益を被ることになるのか。今の香港社会は不透明に過ぎる。
　もちろん、李家超氏やキャリー・ラム氏以下、香港政府の主要メンバー及び式典に参加する香港政財界の要人、警備関係者、空港関係者も1週間の強制隔離となる。
「中国最高指導部」を香港に迎えるために、何百人もの香港市民を1週間もホテルに閉じ込める様は、数十人のコロナ感染者が出ただけで街の機能をすべて止めてしまう「中国流」なのだろうが、「一国二制度」の香港でそれを強行することに違和感を抱く市民が圧倒的多数だ。
　このように社会の隅々で進む「中国化」が、香港市民を海外移民に駆り立てる要素になっていることは言うまでもない。
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外国人教師にまで「国家への忠誠」を宣誓させる異常
　6月11日、香港の公立学校に相当する政府教育局傘下にある官立学校（Government School）に勤務する外国人英語教師（Native English Teachers）に、「国家への忠誠」を誓うことが義務づけられたとHK Free PressやAFPが報じた。6月21日までに宣誓書に署名しなければ契約解除（解雇）になるとのことだ。
　香港の公立学校には多くの外国人英語教師が在籍し、香港市民の英語力向上に大きな役割を果たしてきたが、今回の強制措置によって相当数の外国人英語教師が香港の公教育の現場から姿を消すものと見られている。
　HK Free Pressは、「（香港政府は）われわれを香港の若者に危険思想を吹き込む外国勢力の手先と見なしているようだ」との現役外国人英語教師のコメントを引用しながら、香港政府による思想統制強化に警鐘を鳴らしている。
　香港国家安全法の施行によって、香港の公務員は「香港基本法・国家安全法の遵守」と「香港及び中央政府に対する忠誠」が求められるようになり、20年12月には政府への忠誠を示す「宣誓式」が初めて行われた。
　宣誓式では中国国旗と香港特別行政区旗を背にして立つキャリー・ラム行政長官に対し、上級公務員らが片手を上げて忠誠宣誓を行い、約18万人の公務員にも宣誓書への署名を求めた。
　さらには英国での市民権取得につながる「英国海外国民（British National Overseas=BNO）パスポート」の返上も命じるなど、徹底した「踏み絵」を行った。この結果、宣誓拒否ほかの理由で、2020～21年の間に過去最多の1800人もの公務員が離職したと報じられた。
香港政府と香港社会の著しい劣化と退化を痛感
　外国人英語教師や公務員への忠誠宣誓にせよ、BNOパスポートの返上にせよ、香港政府の施策には曖昧な部分が多く、公務を離れた私人としての思想・信条の自由や政府の政策に反対する権利については明確な線引きはない。
　こうした曖昧さや詰めの甘さは新型コロナ対策でも繰り返されており、あれほどまでに効率的で事務処理能力の高かった香港の行政能力は大幅に低下したとの見方もある。
　6月14日の夕方に公表され、16日から実施されるコロナ対策の新措置も、何ともお粗末な内容だ。
　新措置では、バーやナイトクラブ等への入店に際してコロナ簡易テストキット（迅速抗原検査＝RAT）の陰性結果提示が必須となり、違反した場合は入店を許可した店は営業禁止になる。5月19日にバーやナイトクラブが営業再開して以降、約350人の感染クラスターが発生したことを理由にしている。
　陰性結果を示す検査キットの写真を提示すればいいらしいが、その写真が24時間以内に検査したものか、入店する本人のものか、どのように店側は確認すればいいのだろうか。当然ながら、関係者に戸惑いの声が広がっている。
　常識的に見て、罰則付きの規制であれば告知期間を置き、明確な判定基準を設けるのが普通だが、香港には中国同様それがない。規制の内容も実施の具体策も曖昧で抜け穴だらけ。とても十分に検討したとは思えず、関連する各種団体との協議もない。ほとんど思いつきとしか思えない詰めの甘い措置を突然発表して、即日実施する。
　全香港市民にPCR検査を実施すると公表したかと思えば、いつの間にか消えてなくなったこともあった。スマホの追跡アプリにQRコードを読み取らないとスーパーやショッピングセンターに立ち入りできない規則も、いつの間にか曖昧になり、最近では誰もそれを守らない。
　自分がこれまで経験してきたかつての香港政府の行政能力はここまでお粗末ではなかったし、香港社会もここまでいい加減ではなかった。香港の「劣化」「退歩」を筆者が実感する部分だ。
発砲事件を起こした凶悪犯を取り逃がす「香港国家安全法」
　国安法施行以降、香港の街かどには明らかに警察官の姿が増えた。朝の出勤・通学時間帯、各地下鉄駅には数人の警察官がたたずみ、30代以下の若者を対象に身分証のチェックと、手荷物の検査を行うようになった。ほぼ連日だ。
　どんなに急いでいても、呼び止められれば素直に従うしかなく、拒否したり抵抗したりすればその場で逮捕される。身分証提示を求める理由を警察官が説明する義務もなく、聞いても答えない。反抗的な態度を見せれば連行されかねないので、若者たちはみなおとなしく言われたままにしている。
　理由も言わずに、同意もなくカバンを開けられ持ち物を調べられるなど日本の常識では考えられないことだが、残念ながらこれが香港の現実だ。
　警察官が街を巡回し、治安を維持することは大いに結構なことだと思うが、何のための身分証チェックなのか。何の治安を維持しようとしているのか。はなはだ疑問に感じるのが正直なところだ。
　そんな疑問を持たざるを得ない事件が先日、香港島の中心地区セントラルで発生した。6月10日未明、飲食店が密集するセントラルの中心部、観光名所のビショップスハウスに近いウィンダム・ストリート（雲咸街）で地元暴力団同士の発砲事件があり、3人が負傷した事件だ。
　5人の被疑者を逮捕したものの、いまだに他の被疑者が犯行に使った凶器を持って逃走中とのこと。あれだけ街中に警察官を配備して通行人検査をしているのに、凶悪犯を捕まえられずにいるのだから、何のための国家安全なのか市民から疑問が呈されるのは当然のことだ。
　政府の言う国家安全には、凶悪犯は含まれず、市民の安全な生活など二の次なのかと多くの市民はため息をついている。
　一体、香港はどうなってしまったのだろうか。「中国化」は避けられないにせよ、行政能力の低下で市民は政府の思いつきに振り回される。小中学生は「要人接遇」のために1週間も親元から引き離されて強制隔離される。外国人にまで「国家への忠誠」を要求される。そして、国家安全法は名ばかりで凶悪犯を取り逃がす。
　香港随一の観光名所「ジャンボ」が寂しく香港を去ったことに象徴されるように、アジアを代表する自由都市として繁栄を謳歌した香港は間違いなく「死」に瀕している。