石炭火力発電所の排ガス規制「権限逸脱」 米連邦最高裁が判断

　米連邦最高裁は6月30日、オバマ政権時代に環境保護局（EPA）が策定した石炭火力発電所に対する厳しい排ガス規制計画について、法律が認める権限を逸脱しているとの判断を示した。今後、経済に大きな影響を与える厳しい環境規制には、議会の承認が必要となる可能性がある。脱炭素に力を入れるバイデン政権に逆風となりそうだ。
　EPAは2015年、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電を減らし、再生可能エネルギーによる発電を増やすよう促す規制計画を策定。石炭産業を抱えるウェストバージニア州などから差し止め訴訟を起こされていた。
　最高裁は「どれくらいの数の石炭発電所を残すべきかといった経済的、政治的に重要な判断を議会が省庁に委任すると考えていたとは思えない」と指摘。「温室効果ガスの排出に一定水準の上限を設けるのは適切かもしれない。しかし、議会がそのような（強い）規制権限をEPAに与えたと考えるのは妥当でない」とし、EPAは権限を逸脱していたとの判断を示した。
　この計画は、脱炭素に批判的なトランプ政権の誕生で無効になった。ただ、バイデン政権は温室効果ガスの排出削減について「30年までに50～52％減（05年比）」を掲げている。EPAの規制権限を制限し議会の判断を重視すべきだとする判決は、今後のバイデン氏の政策に影響を及ぼす。
　バイデン氏は「米国を後退させるひどい判決だ。気候変動との闘いに打撃となるが、取り組みを諦めるつもりは一切ない」との声明を出した。司法省や関係省庁に対し、判決を精査し現行法でどのような気候変動対策をとれるか検討するよう指示したという。
　判決は保守派の6人が賛成しリベラル派の3人が反対した。最高裁では24日に、州が人工妊娠中絶を禁止・制限することを認める判断を下すなど、保守派の意向に沿った判決が続いている。【ワシントン大久保渉】

環境至上主義者は「スイカ人間」ｗ
外側はグリーンだが、中身は真っ赤（共産主義者）ｗｗ