法律と、組織を作って、やったフリ

From 三橋貴明 @ブログ

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日本は「輸入大国」ではないが・・・
「自給力」重視の経済を！
[三橋TV第578回]三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/HOfvIhViTfg

安全保障とは、
別に防衛に限った概念ではありません
（もちろん、防衛も大事ですが）。

防災、防犯、医療、物流、食料、
エネルギーなどなど、定義を書けば、
「ある集団が、生存や独立など、
価値ある何かについて、
何らかの脅威が及ばぬよう、
何らかの手段を講じることで、
安全な状態を保障すること」
　となりますでしょうか。

我々の「日常」が維持されるよう、
適切な供給能力を維持する
（たとえ「赤字」になったとしても）。
さらには、非常事態発生時は
速やかに原状に復帰する。

　これが、安全保障です。

　日本は、安全保障を成立させる
「平時の供給能力の余剰」について
「ムダ」とレッテル貼りし、
削減を続けてきました。

　典型が、
土木・建設関連の企業・人材であり、
「赤字」の公立病院などですね。

　ちなみに、建設業許可業者数は
１９９９年度は約６０万社だったのが、
すでに４７万社にまで減少しています。　

　建設業就業者数は、
１９９８年度は６８５万人だったのが、
現在は５００万人を割り込んでいます。

　自然災害大国の我が国が、
土木・建設関連の企業・人材を減らし続けた。

　国家的自殺、というやつですね。

　『＜独自＞「経済安保推進室」８月１日に発足へ 政府
　　政府が経済安全保障の強化に向け、
　内閣府に設置予定の
　「経済安全保障推進室」（仮称）について、
　８月１日に発足させる方向で
　調整していることが２３日、分かった。

　５月の経済安保推進法の成立を受け、
　関係省庁間にまたがる問題の
　調整や対応にあたる。
　国家安全保障局（ＮＳＳ）とともに
　経済安保政策の司令塔機能を
　果たしていくことになる。
　複数の政府関係者が明らかにした。（後略）』

　緊縮財政を続ける日本政府の
最近の得意技は、
「規制をいじって、やったフリ」
でございますが、さすがに安全保障強化は
「規制緩和」では不可能です。

　というわけで、
法律と、組織を作って、やったフリ、
でございますな。

　わたくしが某日系ＩＴ大企業に勤めていたとき、
毎四半期、組織変更が行われていましたわ。
何の意味もありませんでしたが、
上層部としては「やったフリ」を
したかったのでしょう。

ちなみに、経済安全保障推進法は
すでに成立していますが、
これが見事なまでに「緊縮発想」。
あるいは「小さな政府」。
　何しろ、重要物資の確保について
「民間丸投げ」なのです。

　経済安保法は、
１．重要物資の安定的な供給の確保
２．基幹インフラ役務の安定的な提供の確保
３．先端的な重要技術の開発支援
４．特許出願の非公開
　の四つの柱から成り立っています。
３、４はともかく、重要な１、２について、
政府は「民間主導の安保確立」という
意味不明な法律になっているのです。

　いや、安全保障とは、平時の余裕です。
つまりは、過去の日本人たちが
「ムダ」と攻撃した供給能力（及び物資）の
余剰こそが、安全保障を成立させる。

　平時に供給能力の余剰を民間が、
しかもこのデフレの時期に抱え込むなど、
不可能に近いです。

　安全保障の確立は、
当たり前の話として「赤字」に
ならざるを得ない。
というか、赤字でない場合、
「平時に供給能力が余っていない」
という話になり、非常事態への対応が
不可能になります。
つまりは、安全保障が成立していない。

　政府や政治家が
この基本的な概念を理解せず、
無理やり「安全保障強化を」となると、
「民間丸投げの安全保障」
　にならざるを得ず、
利益を求める民間が安全保障という
「ムダ」に支出するはずもなく、
安全保障が成立しないという
話にならざるを得ないのです。

　いい加減にしましょう。

　安全保障のためには、
平時の「ムダ（供給能力の余剰）」が
必要なのです。
そして、平時に「ムダ」を許容できるのは、
政府しかないのですよ。