自衛隊も物流業界もどうして今「鉄道」に頼るのか？根本はまったくもって同じ理由だった

ネコウヨ 2022/09/01 06:08

自衛隊もモーダルシフトか
　コロナ禍による乗客の激減、地方路線の維持など、鉄道を取り巻く状況は厳しいものとなっている。その一方で鉄道への関心を高めているのが、物流業界と、意外なことに自衛隊だ。モーダルシフト（環境負荷の小さい鉄道や船舶を使った貨物輸送への転換）を進めている物流業界はともかく、どうして自衛隊が鉄道に関心を寄せているのか、ここでは鉄道と安全保障の切っても切れない関係を紹介する。
【画像】「戦車の輸送風景」を見る（7枚）
　日本の物流を取り巻く環境は年々厳しくなっている。少子高齢化による深刻なドライバー不足がその良い例だ。トラックドライバーのなり手が年々減少しており、日本経済を支える物流への支障が懸念されている。また、世界的な脱炭素の流れを受け、当時の菅義偉総理大臣は2020年の臨時国会における所信表明演説において、2050年にカーボンニュートラル、つまり温室効果ガスの排出をゼロにするという方針を発表した。
　こうした流れを受け、注目されているのが鉄道だ。鉄道は、少ない人数で大量の貨物を運ぶことができ、しかも二酸化炭素排出量が少ないという特徴を持っている。
　かたや、地方のローカル線は利用客の減少に苦しんでおり、廃線の危機を迎えている路線も少なくはない。この状況をさらに悪化されたのがコロナだ。コロナによって、利用者がさらに減少し、鉄道の経営を悪化させている。多数の赤字路線を抱えるJR各社は相次いで、路線の経営状況を発表し、廃線を含めたローカル線の在り方を問うようになってきた。
　こうした厳しい現状を受け、国土交通省は2022年3月17日から今後の鉄道物流の在り方に関する検討会を開催し、鉄道貨物の在り方について有識者を交えての議論を開始した。この検討会には国土交通省や有識者だけでなく、鉄道事業者や物流事業者も呼ばれ、ヒアリングの対象となっている。
　2022年5月19日に開催された第3回検討会に、ヒアリング対象として招かれたのが防衛省だ。防衛省はヒアリングにおいて、
「自衛隊における鉄道輸送」
と題したプレゼンテーションを行っている。その中では日本周辺の安全保障環境の説明から、ウクライナを例とした有事における鉄道輸送の重要性、そして自衛隊が鉄道輸送をいかに活用してきたのかを説明している。
　この検討会における資料からは、自衛隊が鉄道輸送を重視していること伺わせ、一部で話題ともなっている。
防衛スタイルの変化
© Merkmal 提供 61式戦車（画像：写真AC）
　実は、自衛隊が鉄道輸送を活用し始めたのは最近の話ではない。
　かつては、鉄道輸送が主力と言っても良いような状況だった。戦後すぐの段階では、まだ日本の道路網は整備されておらず、自衛隊の移動は鉄道に頼っていた。
　その後、道路網が整備される中で、自衛隊の移動には鉄道ではなく、道路で移動するようになっていった。61式戦車が、日本の在来線のサイズに合わせ、横幅を3m以下としていたのに対して、その後に開発された74式戦車が3mを超えるサイズ（3.18m）となったのは鉄道から道路を使った移動へとシフトしていくことを示している。
　もっとも、当時は冷戦下。戦車部隊はソ連軍が上陸すると想定された北海道に集中配備されており、全国をまたにかけた移動などはそこまで重視されていなかったとも言えよう。1982（昭和57）年から陸上自衛隊は北方機動演習として、本州や九州の部隊を北海道へと送り込む演習を行うようになった。
　これには北海道の広大な演習場で訓練を行うという意味合いもあった。この演習では、鉄道輸送だけでなく、船舶や航空機を使用しての移動が行われた。そもそも、当時は青函トンネルが開通していなかったので、北海道への鉄道移動はそもそも不可能だったという事情もあろう。
　しかし、1990年代以降、自衛隊の任務は様変わりした。ソ連は崩壊し、中国や北朝鮮の脅威への対応が中心となった。こうした中で、北に集中配備されている陸上部隊を九州やその先の南西諸島へ迅速に移動させる必要が生じた。
　2005（平成17）年6月から北方機動特別演習は協同転地演習へと名前を変え、本州や九州の部隊を北海道へ移動させるだけでなく、北海道の部隊を本州に展開させる南方転地演習を行うようになった。
鉄道利用の背景は人手不足
© Merkmal 提供防衛省（画像：写真AC）
　この協同転地演習においては、自衛隊の輸送機や輸送艦だけでなく、JR貨物による鉄道輸送や民間のフェリーなども使用して行われている。国土交通省の検討会で出された資料によると訓練では装甲輸送車や155mmりゅう弾砲のような装備が輸送されていたが、2017年からは弾薬や補給品を、コンテナで輸送していることが公表されている。
　2020年4月からは、各駐屯地から全国の演習場への資材や機材輸送での鉄道利用を本格化させ、隅田川から札幌と鳥栖へ向かう2路線で週に往復2便の定期便を利用するとしている。ここでは、途中の駅で積み下ろしをしながら、訓練で使う資機材や隊員の食料などを運ぶとしている。
　このように自衛隊は鉄道輸送を本格的に利用しているが、その背景にあるのは
「人手不足」
の問題だ。もちろん、鉄道は災害時でも機能しており、複数の手段を用いることで確実に輸送するという目的があることは言うまでもない。
　自衛隊が活動をするためには、装備や補給品を迅速に輸送する必要がある。しかし、そのための装備を自衛隊だけでそろえるのは難しいのが現状だ。防衛省の統計によると、2020年3月31日の時点で、自衛隊の充足率は91.6%となっている。過去数年の防衛白書を見ると、充足率は9割以上で推移している。ウクライナにおける戦争や中国の脅威への対応などを踏まえ、防衛費の増額へと動き出しているが、隊員数を大幅に増加させることは難しいのが現状であろう。
　こうした中で自衛隊が行っているのが、任務の効率化、つまり民間でできることは民間でするということだ。装備品の操作など、隊員でないと行えない任務以外は民間に任せることで、任務の効率化を図っているのである。何人もの隊員をトラック輸送に従事させるのならば、貨物列車を使った方がはるかに効率的という訳だ。
　物流の現場でも、トラックから鉄道輸送へと切り替えることで、人手不足を補おうとしているが、自衛隊も実情は同じなのである。