国家安全保障戦略

2023年は最悪の年になるかもしれません、、、
なぜなら、あまりに理不尽な状況が
重なっているからです。

・10年は増税はしないと言った岸田総理が
　国民に防衛増税を行うと宣言しました、、、

・物価高に多くの国民が苦しんでいるなか、
　来年の4月からさらに
　電気料金が上がることが決定しました、、

・事実上の増税である、「インボイス制度」が
　ついに来年から始まります、、、

危機はこれだけではありません。
中国の侵略リスクは日に日に増大していますし、
今後30年以内に70％の確率で起きると
言われている大型地震に対して、
日本政府は全くといっていいほど
防災予算・対策をたてていません。

こうした危機を憂い、
日本の今の経済分析や
未来に向けてどう行動すべきかを
まとめたのがこちらの書籍です！

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
　2022年12月18日

　国家安全保障戦略

　From 三橋貴明 @ブログ

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【近況】
三橋経済塾第十二期が開講になりました！
https://members12.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

防衛税議論の激化により、
それほど注目されていませんが、
２月１６日、「国家安全保障戦略について」
という文書が閣議決定されました。
https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshounss-j.pdf

冒頭からかなり凄い。

『Ⅰ策定の趣旨
　国際社会は時代を画する変化に直面している。
　グローバリゼーションと相互依存のみによって
　国際社会の平和と発展は保証されないことが、
　改めて明らかになった。』

グローバリゼーションによる平和、
を否定しているのです。さらに、
『現有装備品を最大限有効に活用するため、
　可動率向上や弾薬・燃料の確保、
　主要な防衛施設の強靭化により、
　防衛力の実効性を一層高めていくことを
　最優先課題として取り組む』

『隊員の処遇の向上を図り、
　そして、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、
　自らの能力を十分に発揮できる環境を
　整備する。』

今回の「国家安全保障戦略」の場合、
裏付けとなる防衛費の増額は決定しています。
少なくとも、「共食い整備の解消」
「施設の耐震化」「自衛官の処遇改善」といった
「基盤」について「強化」
の方向に進むでしょう。
（充分か否かは置いておいて）

改めて、「防衛費対ＧＤＰ比１％枠」
を国是のように守っていた日本国が、
変わりつつあることが分かります。
安全保障も「経済」です。

理由は、経済とは経世済民、
つまりは
「国民が豊かに、安全に暮らすための政治」を
意味しているからです。

安全保障全般（防衛のみならず、
防災、防犯、食糧、エネルギー、医療、流通など）
をも「経済の一部」として
認識している日本唯一の経済塾、
三橋経済塾が２０２３年も開講になります。