突破する日本 判断間違えた朝日新聞ら左派メディア 日本の安全保障強化にことごとく反対 安保３文書、反対運動は不発…予想される「沖縄に負担を強いるな」

朝日新聞はじめ大半のメディアは、世論を煽って日本の安全保障を強化する動きに一貫して反対してきた。
昨年１２月に閣議決定した「国家安全保障戦略」を含む「安保３文書」について、岸田文雄首相は１月１３日、米ワシントンのジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院での講演で、「日米同盟の強化にとっても、吉田茂元首相による日米安保条約の締結、岸信介元首相による安保条約の改定、安倍晋三元首相による平和安全法制（安保法制）の策定に続き、歴史上最も重要な決定の一つであると確信しています」と、その歴史的意義を自ら評価した。
岸田首相が取り上げた日米安保条約、その前提となるサンフランシスコ平和条約、さらに安保条約改定、平和安全法制、いずれもメディアが煽って大きな反対運動が起こり、政府を苦しめた。
サンフランシスコ平和条約締結に当たっては、ソ連など社会主義陣営との講和を求める「全面講和」が主張され、自由主義陣営との講和の先行は「単独講和」と批判された。
しかし今日、「日本は中華人民共和国とソ連に対して（米国との）等距離外交を展開して全面講和を締結したならば、フィンランド化していたかもしれない」（井口治夫「日本占領―アメリカの対日政策の国際的背景」、筒井清忠編『昭和史講義』ちくま新書、所収）と評されている。
フィンランド化とは、冷戦下で、フィンランドのように議会制民主主義と自由主義経済は維持しても、外交面ではソ連の属国状態であることをいう。当然、戦後の日本の経済発展もなかった。
岸内閣での安保改定も、学生や労働者を巻き込んだ反対運動（「６０年安保闘争」）をメディアが後押しした。しかし、このときの安保条約改定によって、「日本国の施政下にある領域」への日米共同防衛義務が規定され、日本の抑止力は各段に高まった。
安倍内閣での集団的自衛権の限定行使を可能とする安保法制によって、日米はお互いに守り合える関係に発展した。安全保障関連の情報共有も緊密化された。今回の安保３文書が示した「反撃能力」の保有も安倍首相（当時）が唱えていたもので、安保法制がなければ成り立ち得ないものだ。抑止力はいっそう強まるはずだ。
これらの場面で、ことごとく反対したのが朝日新聞など左派系の新聞だ。テレビは新聞の論調に同調した。が、その判断はすべて間違っていた。あのときの騒ぎは何だったのか。
安保３文書では、反対運動は不発に終わった。２３日召集された通常国会では、一部の野党とともに反対論を蒸し返すだろう。予想される理屈は「沖縄に負担を強いるな」だ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。