ニュース裏表 平井文夫 岸田さんは謝るな 日韓関係はそう簡単に改善しない 日本企業の賠償、韓国政府傘下の財界が肩代わりする解決案

日韓国交正常化とは断交です！！

韓国政府は６日、最高裁で確定した日本企業の賠償について、韓国政府傘下の財界が事実上肩代わりするとの解決案を発表した。
韓国では日本企業からの資金拠出や、岸田文雄首相の謝罪などを求める声が上がっていたが、日本政府は一貫して、「１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された」との立場を崩さなかった。
日本の毅然（きぜん）とした姿勢は、左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権下で、司法が国際法と明らかに矛盾する判決を出したことによる。さらに、もう一つの懸案である慰安婦問題について、日韓の政府間合意を一方的に破棄した韓国政府への強い不信感も根底にはあるだろう。
韓国政府の発表を受けて、林芳正外相は「日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と記者団に語った。
６日の参院予算委員会では、自民党の佐藤正久議員が「談話を引き継ぐのはいいが、『反省』とか『お詫び』という言葉を読み上げてはいけない」と述べたのに対し、岸田首相は「適切に表現する」と答えるにとどめた。
安倍晋三元首相は２０１５年の慰安婦合意の際、「戦後７０年の首相談話でお詫びの気持ちを表明した。そのうえで、私たちの子や孫の世代に謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と述べている。
安倍氏が決着をつけた日韓問題を、岸田氏は蒸し返してはならない。だから謝ってはいけない。
もう一つ、６日付の産経新聞は、この賠償問題とは別に日韓の財界が資金を出して留学生の奨学金の基金をつくることで合意したとの韓国報道を伝えた。
産経によると、韓国の原告の一部は「日本ではない韓国のお金が混ざっていれば絶対受け取らない」と主張している。韓国政府はこの基金を通じて、「日本企業による事実上の資金拠出が実現した」として韓国世論の説得を図る考えらしいのだが、これは韓国側に利用されてしまうということだ。だからお金を払ってもいけない。
日本のメディアは一様に、「戦後最悪の日韓関係が改善か」と伝えているが、筆者はこれに違和感を覚える。これではまるで、日韓が対等にケンカしているみたいではないか。
われわれはケンカしているのではない。徴用工も慰安婦も日韓の政府間では国際法に基づいて解決している。ただ、韓国内に納得していない人がいる。つまり韓国の国内問題なのだ。われわれ日本側にできることはない。できるとしたらすべてが終わった後のことだ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、日韓関係の重要さを理解している「まともな人」だが、議会で多数を持たない極めて弱い政権だ。何か約束しても、いつまで続くかまったく保証はない。「ぬか喜び」や「早とちり」はやめた方がいい。　（フジテレビ上席解説委員・平井文夫）