中国人の不動産取得を禁止する法案が米フロリダ州下院を通過

中国メディアの環球網は6日、米フロリダ州下院で中国国籍保持者の不動産取得を禁止する法案が可決されたことを紹介する記事を発表した。この法制定には、1968年に成立した公正住宅法に違反しているとして、中国系住民以外からも抗議の動きが出ているという。
米国は自国国籍と他国の国籍の両方を保有する二重国籍を認めている。同法案は米国国籍を所持していない、あるいは米国永住権を取得していない中国国籍所持者が、土地その他の不動産を取得することを禁ずるものだ。
同法案はフロリダ州下院で賛成95、反対17で可決され、今後は州上院に提出されことになる。同法案はまた、ロシア、北朝鮮、イラン、キューバ、ベネズエラ、シリアの国籍保有者が軍事基地や重要なインフラ施設から1マイル以内の土地を購入することを禁止するが、不動産の取得が全面的に禁止されるのは中国国籍所有者だけだ。
フロリダ州のロン・デサンティス知事や、「国家の安全保障」を確保するために必要と主張する共和党と一部の民主党議員は同法案を支持している。しかし、同法案は差別的であり、米国で1968年に成立した公正住宅法に違反する可能性があると主張する批判もある。
米国では1950年代から60年代にかけて、アフリカ系住民を中心に、人種差別の撤廃を主張する公民権運動が盛んに展開された。その大きな成果の一つとして1968年に成立したのが公民権法であり、同法中の、人種や肌の色、性別、宗教、出身国、障害の有無によって住宅の販売や賃貸を差別することを禁じる第8条と9条は公正住宅法と呼ばれている。
まあ、シナ人はそれ自体が生物兵器なので制限されてもしかたがないｗ
これまでの報道を総合すると、テキサス州やフロリダ州をなど米国の多くの州では、国家の安全保障を理由として、中国国民が米国で土地や住宅、あるいは全ての不動産の購入することを禁止する動きがある。