東海大・山田吉彦教授「今は尖閣に拠点形成するチャンスだ」 尖閣諸島調査報告

九州「正論」懇話会で魚釣島のドローン映像を使って講演する山田吉彦教授＝福岡市© 産経新聞
九州「正論」懇話会の第１５６回講演会が８日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、東海大学の山田吉彦教授が「日本の国境事情　尖閣諸島調査報告」と題して講演した。山田氏は沖縄県石垣市からの委託で２度実施した尖閣周辺の海洋調査結果やドローンで撮影した未公開動画も紹介。「今は尖閣諸島に上陸し、しっかりとした調査を行い、拠点形成するチャンスだ」と訴えた。講演の詳細は以下の通り。
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今、中国は日本にかなり挑発的な行動に出ている。ただ、日本がやるべきことは見えている。日本の島々や沿岸をしっかりと守ること、その力と意思を示すことで、中国の動きを封じ込められる。日本の島々を守ることは台湾、そして、アジアの平和を守ることにつながる。
尖閣諸島の周辺海域では毎年３３０日以上、台風の時以外はほぼ毎日と言っていいほど、中国海警局の警備船が航行している。果たして、こういう状況で日本の海といえるのか。
安倍晋三政権だった７年前、当時の菅義偉官房長官に尖閣諸島の海洋調査プランを持参したが、計画自体は評価いただいたが、実施についてはあまり芳しい返事はなかった。
事態が好転し始めたのは令和３年春だった。菅政権当時の木原稔首相補佐官（衆院熊本１区）が色んな省庁に連絡を取りながら、海洋調査の実現に向け後押しをしてくれた。そして、菅政権は、石垣市の行う海洋調査を黙認する方向に動いた。同年９月、菅氏は自民党総裁選への出馬を見送り、岸田文雄新総裁が選出され、新首相への就任が決まった。岸田政権に移行したが、政府の石垣市による海洋調査に関する方向性は変わらなかった。
調査は令和４年１月、中国の春節時期を狙って実施した。１回目は調査日などは極秘に進めた。実施するにあたって政府からは、①石垣市が行うこと②国際法・国内法に抵触しない計画を作ること－の２つの要請があった。
尖閣諸島は石垣島から約１７０キロの位置にある。夜に石垣島を出て翌朝、周辺海域に到着し、日が暮れるまで調査後、夜に帰航の途に就くイメージになる。海保は調査船に対して５隻の巡視船で警備してくれた。魚釣島周辺海域には常時３隻の海保の船舶が警備に当たっており、計８隻で守ってくれていた。中国海警局は通常４隻だが、思った通り２隻しかいなかった。
この海洋調査では魚釣島から１マイル（１・８５キロ）離れた海域で海水を採取し、成分を分析した。その結果、陸地から相当、海に土砂が流れ込んでいることが分かった。尖閣諸島の土壌崩壊が始まっていたのだ。ヤギが草木を食べていたことが主な原因だった。
２回目の調査は今年１月に実施した。あえて石垣市が実施時期を公表した。当然、中国側も準備して中国海警局は４隻を投入してきた。しかし、海保は合計２０隻の巡視船を配置してくれ、中国側は調査船の３キロ以内に近づくことができなかった。
中国海警局の姿は私たちの視界から一切見えなかった。海保も相当な意思を決めて動かしてくれたと感じた。こうした布陣に対して中国海警局は太刀打ちできないと判断したのか、必要以上にわれわれに近づこうとはしなかった。
魚釣島の調査では海岸線にドローンを飛ばし、その様子を撮影した。１２年前の東京都の調査では生い茂っていた島の南斜面の緑がほとんどなくなっていた。何より驚いたのは、かつて流れていた川が消えてしまっていたことだ。山の保水力が落ちて水がなくなっている。
主な要因はヤギの食害。対策としてはヤギを排除し、植生を分析して移植していくことが必要になる。さもないと水が完全になくなってしまう。尖閣諸島には希少種が多くいるといわれているが、絶滅危惧種への対策についても早々に手を打たなければならない。
魚群探知機を使い周辺の海中も調べた。現在は数人の漁師しか獲っていないため沖縄の高級魚・アカマチは豊漁だが、大量に出漁した場合、一気に資源が枯渇する恐れがある。漁場保護の必要性もわかった。
この調査は尖閣諸島の調査・情報公開という名目で募集した石垣市の「ふるさと納税」で実施している。本来は国が実施すべきことだ。１回目の調査後、米国大使館関係者に調査の状況を説明すると「われわれはこのような調査を望んでいる」と言われた。日米安保条約の適用は日本の施政下にあることが条件だが、尖閣諸島の現状は、明確に施政下にあるとは判断することはできない可能性があるようだ。しっかりと調査し、そして上陸して日本の施政下にあることを示さなくてはならない。
今、日本と中国には海軍力の違いがある。だからこそ、上陸して拠点を形成するチャンスといえる。島をしっかり管理し、自然を守り、その周辺で漁業ができる環境を維持するために動くべき時だと感じている。
戦争をしないために守りを固めるべきだ。今を逃したら大きな火種が迫り、戦になる可能性が高まる。日本が守る力を示すことができていないために、近隣国は日本に対し挑発的な態度を取っている。憲法改正を速やかに実現し、この国をしっかり守ること、そして命を懸けて守ってくれる方々を支援できる態勢をとっていくべきだ。