「消費税減税した方が」岸田文雄首相のＸに経済対策への反論続々「メガネショックに遭っている」

岸田文雄首相は3日までに自身のXに（旧ツイッター）を更新し、2日に閣議決定して記者会見で表明した新たな経済対策について言及した。

「本日、『デフレ完全脱却のための総合経済対策』をとりまとめました。賃金を上げ、購買力を上げ、『好循環』を加速させて、デフレ完全脱却を図る経済対策です。これからも、国民の皆さんため、我が国の経済のため、やるべきと信じることを行なってまいります」と投稿した。

一方、首相のSNSには、新たな経済政策の方針を疑問視するコメントが多数寄せられた。「消費税減税をした方がデフレ脱却と好循環が生まれますよ」「本当に生活がつらい人は何もたすかってない」「国民のため、国の経済のためと言うなら人の話聞きましょうね」などの疑問のほか、「今、日本はオイルショックなみの『メガネショック』に遭っています。【緊急】経済対策を年内に施行してください」という要望もあった。"

首相や閣僚らの給与をアップする法案が臨時国会に提出されており、成立すれば、首相は給与とボーナスの合計で年間46万円アップすることを念頭に「岸田さんたちの給料は年間50万円以上あがって、永年続くのに…国民は、たったのこれだけを1回限りで誰が納得するのでしょうか？？」と指摘するコメントも。「十分に給料さえ上げてくれたら何も文句は言わへん」というコメントもあった。
首相は会見で経済対策を「2種類用意した」と述べ、第1段階として、年内から年明けにかけて住民税非課税世帯に7万円を給付することを表明。第2段階は「来春から来夏にかけて取り組む本格的な所得向上対策」として、企業への賃上げを働きかけた上で、来年6月のボーナスのタイミングに合わせて、所得税と住民税の定額減税を1人当たり4万円で行うと述べた。　給付ではなく減税、しかも来年6月というタイミングの遅さには依然疑問の声が強いが、首相は第1段階の給付が「緊急的な生活支援に行うもの」と主張し、所得税などの減税は「第2段階の本格的な所得向上・好循環実現のために行うもの」などと訴えた。