ウイルスを世界に拡散、大国化を急ぎすぎた中国の罪

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 　中国でコロナウイルスに感染して死亡する人が増え続けている。中国以外でも香港とフィリピンで死者が報告されているが、どちらもこの原稿を書いている2月11日時点では、1名ずつである。中国に... 続きをみる

本物のオオカミがやってきた！

　From 三橋貴明 【今週のNewsピックアップ】 尖閣への「王手」をかけられている！ https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12640293855.html 本当の「狼」とは何なのか？　迫りくる「戦争」の危機 https://ameblo.jp/t... 続きをみる

５０万枚の中国製医療用マスク、性能不備で１枚も配れず…県が購入した経緯を追及

　新型コロナウイルスの感染者受け入れ病院などに配るため、神奈川県が購入し、４月下旬～５月上旬に納品された中国製の医療用防護マスク５０万枚の一部に不良品が見つかり、一枚も配備できないまま保管されていることが１８日、分かった。県内で１日あたりの新規感染者が２桁に上る日が続き、入院患者も多かった時期に、... 続きをみる

「新型コロナは中国の人工ウイルス」と信じる人が後を絶たない理由

「コロナで中国は明らかに得をしている」ーーこの事実があるからこそ、「中国の人工ウイルス説」は人々に対して説得力を持っている　Photo:Avalon/JIJI アメリカを中心に、中国の武漢ウイルス研究所が新型コロナ発祥の地だと信じる人が増えている。ＷＨＯが否定コメントを出しても、この説は勢いを増す... 続きをみる

【再掲】中国の“マスク外交”に警戒感「中国は放火犯と消防士だ」

シナチスが武漢コロナウイルスの起源を書き換えようとしているので、再掲させていただきます！ 始まりは中国からだった 　中国では新型コロナウイルスの感染源とされる湖北省武漢市の都市封鎖（ロックアウト）がほぼ解除され、中国各地での工場での生産も再開されるなど、警戒が緩みつつある。 　その一方で、中国政府... 続きをみる

【再掲】コロナは生物兵器と糾弾されても仕方ない理由

中国は新型コロナウイルスの世界的感染拡大を意図していたと取られても仕方がない 　米欧を中心とした世界各国は、「中国が新型コロナウイルス（コロナ）の発生と感染を隠していたために、各国に感染が拡大した」と中国政府を批判している。 　米英独などの政府や民間機関が、中国政府に損害賠償を求める訴訟を起こして... 続きをみる

日本学術会議が私の「学問の自由」を奪ったのか？

浜辺 隆二 2020/11/27 06:00 （浜辺 隆二：元福岡工業大学教授、工学博士） 　2020年10月5日、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」のサイトに「学術会議こそ学問の自由を守れ」というコラムが掲載された。筆者は北海道大学名誉教授の奈良林直氏である。 　2016年に、北大のある教授... 続きをみる

「無能な外務大臣は要らない」「腑抜けな日本の象徴だ」

茂木外相が“炎上” 中国外相の尖閣めぐる暴言に毅然たる態度見せず 「無能な外務大臣は要らない」「腑抜けな日本の象徴だ」 2020/11/28 17:22 静岡でさらに43人感染 みちょぱ “ネイル女王”の栄冠に歓喜 家事の心配には「余裕だわ！」 　茂木敏充外相は、中国の王毅国務委員兼外相の沖縄県・... 続きをみる

45大学が中国軍関連大と協定 一部で共同研究も、知財流出懸念

　中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う同国の7大学と日本の国公私立大計45校が学術・学生交流協定を結んでいることが28日、分かった。9校に共同研究の実績があった。民間研究を兵器開発に用いる「軍民融合」を進める中国の知的財産窃取が問題視され、日本の研究現場からの流出が懸念される中、協定... 続きをみる

自民外交部会「しっかり反論を」 中国外相の尖閣発言に

　自民党は２６日、外交部会と外交調査会の合同会合を党本部で開いた。２４日に行われた日中外相会談後の共同記者発表で、中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を一方的に主張したことに関し、政府に十分な反論を求める声が相次いだ。近く決議文をまとめ、茂木敏充外相に申し入れる方針も決めた。... 続きをみる

あっと驚くｗ

志位氏「傲慢不遜で許しがたい」 尖閣めぐる中国外相の主張に 2020/11/26 20:11 　共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。 　王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発... 続きをみる

コロナ第3波に無策の菅政権、 今こそ実現すべき安倍前首相の「遺言」

上久保誠人 2020/11/27 06:00 新型コロナウイルスの感染が再拡大し、「第3波」を迎えている。菅政権は「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の見直しなどが出遅れ、国民の不安も高まる一方だ。しかし、安倍前首相が辞める直前に触れた「遺言」ともいえる策を実行していれば、今の混乱は避けられたのではないか。（立... 続きをみる

国民を救うことに完全集中せよ！！

　From 平松禎史 　　@アニメーター／演出家 10月2日から放送開始したTVアニメ『呪術廻戦』の追い込みで、メルマガを2回分お休みいただきました。 やや落ち着いてきまして、個人ブログのほうもぼちぼちと更新できるようになりました。 さて、経済状況は完全にCOVID-19新型コロナウイルスに支配さ... 続きをみる

共産市議が役所内で「赤旗」集金、法に抵触か 滋賀・近江八幡

　滋賀県近江八幡市の複数の共産党市議が３０年以上にわたり、市役所庁舎内で政党機関紙「しんぶん赤旗」の配達や集金を行うため、執務中の職員のもとを訪れていたことが２７日、関係者への取材で分かった。市は職員による庁舎内での個人的な物品の購入が、地方公務員法に抵触する恐れがあるとみている。 　関係者による... 続きをみる

自民外交部会「しっかり反論を」 中国外相の尖閣発言に

　自民党は２６日、外交部会と外交調査会の合同会合を党本部で開いた。２４日に行われた日中外相会談後の共同記者発表で、中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を一方的に主張したことに関し、政府に十分な反論を求める声が相次いだ。近く決議文をまとめ、茂木敏充外相に申し入れる方針も決めた。... 続きをみる

心配な靖国参拝「禁止令」の再来 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏×小島新一・大阪正論室長

産経新聞社 【ラジオ大阪　ぶっちゃけ正論】心配な靖国参拝「禁止令」の再来　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏×小島新一・大阪正論室長 　小島　米大統領選は投開票後の混乱が続いていますね。開票結果で敗北が確定的なトランプ大統領陣営は、民主党候補のバイデン前副大統領陣営を有利にする不正があったと主張。バイデ... 続きをみる

中国漁船団、南米沖で違法操業…「資源取り尽くしてしまう」

読売新聞 （写真：読売新聞） 　【リオデジャネイロ＝淵上隆悠、瀋陽＝川瀬大介】南米で、中国漁船団の違法操業に反発が強まっている。チリやエクアドルなど４か国は今月、対応強化をうたう共同声明を出した。中国政府は漁船団に自制を求めるが、乱獲が止まる気配はない。 　「中国漁船は資源を取り尽くしてしまう」。... 続きをみる

政権移行認めたトランプ大統領「訴訟で圧勝を信じている、それでも国益を考え...」。ツイートしたコメントは

アメリカ連邦政府・一般調達局（GSA）のエミリー・マーフィー長官は11月23日、大統領選挙の勝利が報じられたジョー・バイデン氏に書簡を送り、政権移行のプロセスを始めると伝えたことを明らかにした。 マーフィー長官は書簡の中で「これは法律と明らかになった事実に基づく、私自身の独立した決定であることをご... 続きをみる

ローマ教皇「ウイグル族が迫害」に言及。中国側の回答は...外交部サイトから“削除”

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、中国・新疆ウイグル自治区のウイグル族について「迫害されている」などと著書で言及したことが分かった。ロイター通信が24日、報じた。 中国外交部の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官はこれに対し「事実ではない」と反論したが、外交部公式サイトからはその部分が消され... 続きをみる

トランプ氏は「平均的な米国人」 安倍晋三前首相インタビュー

　米大統領選の結果をなかなか受け入れないトランプ米大統領。国内外を引っかき回した感があるそのトランプ氏と、安倍晋三氏は蜜月関係を築いた。そんな安倍氏には「猛獣使い」とのニックネームも。インタビューでは、同盟関係についてトランプ氏から「挑戦」を受け、国論を二分しながら成立させた安全保障法制を前面に出... 続きをみる

ローマ教皇 新刊でウイグルの人権状況への懸念を初表明 ロヒンギャなどにも叙述

　フランシスコ・ローマ教皇が12月1日発売予定の新刊で、中国の新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族が置かれている人権状況への懸念を初めて表明した。ロイター通信によると、ウイグル族のほか、ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」やイラクの少数派ヤジディー教徒を取り上げ「私はしばしば迫害された人... 続きをみる

日米豪印が結束して中国包囲網

（姫田 小夏：ジャーナリスト） 　中国が、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による安全保障メカニズム「日米豪印4カ国戦略対話」（通称「Quad（クアッド）」）の動向を注視している。 　そのクアッドが今月（2020年11月）、軍事レベルの動きを見せた。11月3日から始まったインド・ベンガル湾... 続きをみる

日本海スルメイカ、資源量急減＝中国違法乱獲、２０年強で４分の１

　日本海に生息するスルメイカの資源量が急減している。海水温上昇や中国による違法な乱獲が要因とみられ、２０１９年度は約５４万トンと、直近で最も多い１９９７年度（約２０１万トン）の約４分の１に減少。国際的な資源管理策の導入が求められるが、関係国には北朝鮮も含まれ、実現のハードルは高い。 　国立研究開発... 続きをみる

中国工場で国連決議違反の北労働者雇用…英紙報道、数百人が１日最長１８時間労働

　【ロンドン＝広瀬誠】英紙ガーディアン（電子版）は、中朝国境にある中国遼寧省丹東の工場が今年に入り、国連制裁決議に違反して北朝鮮の労働者を雇い、医療従事者向けの装備品を製造していたと伝えた。装備品は英国のほか、日本、米国、イタリア、ドイツなどに輸出されたという。 　ガーディアン紙の２０日の報道によ... 続きをみる

中印、冬のヒマラヤで対峙＝国境緊張、長期化へ準備

　【北京時事】中国・インド国境地帯を隔てるヒマラヤ山系の高地で、５月に始まった実効支配線をめぐる両国軍のにらみ合いがこう着したまま極寒の冬を迎えた。両軍は越冬も辞さない装備を誇示し、緊張が長期化する可能性も出ている。 　中印は１１月６日の第８回軍高官級会談で双方の撤退を協議。今後も意思疎通を保つこ... 続きをみる

トランプ政権が新たな対中強硬策、共同報復措置を検討－ＤＪ

WASHINGTON, DC - NOVEMBER 05: U.S. President Donald Trump arrives to speak in the briefing room at the White House on November 5, 2020 in Washington,... 続きをみる

インド太平洋構想を安倍前首相後押し 英シンクタンクに寄稿 退陣後、外交でも再始動

　英国の有力シンクタンク、ポリシー・エクスチェンジがまとめた「自由で開かれたインド太平洋」に関する報告書に、安倍晋三前首相が「安定と繁栄に役立ってきた規則や規範による秩序を守ることが重要で、英国の加入を歓迎したい」と寄稿していることが２３日、明らかになった。インド太平洋構想の実現を後押しするもので... 続きをみる

チベット亡命政府、米ホワイトハウスを初訪問…公式な招待

　【バンコク＝小峰翔】チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は２１日、米国の公式な招待を受けて米ホワイトハウスを訪問したと、ツイッターで明らかにした。亡命政府の首相がホワイトハウスを訪れるのは初めて。中国の習近平（シージンピン）政権は亡命政府を「分離独立主義」と見なしており、米国に対する強い反発が... 続きをみる

ハンター・バイデン氏の中国疑惑　親しい取引相手は上海企業から6億円以上受け取り

米上院の共和党有力議員はこのほど、ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏による中国やロシアなど外国企業からの金銭疑惑について、調査報告の補足資料を発表した。それによると、ハンター氏と親しいビジネスパートナーは、中国企業から600万ドルを受け取った可能性が高いという。 米上院の国土安全... 続きをみる

トランプ陣営のパウエル弁護士「主要州で選管を提訴」 大統領選の無効化へ

トランプ陣営のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は11月19日、FOXニュースの取材に対し、トランプ弁護団は不正が行われたとみられる主要州で選挙管理当局を訴え、大統領選の無効を求める姿勢を示した。 同氏は「集計ソフト会社を訴える予定はないが、選挙管理当局者は提訴する。必要に応じ... 続きをみる

トランプ陣営、押収のサーバーからデータ入手「グローバリストを根底から揺さぶる」

トランプ陣営は、ドイツ・フランクフルトで押収されたサーバーから、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems）社の投票データを入手したと示した。 トランプ陣営の幹部であるブライアン・トラッシャー（Brian Trascher）氏は11月18日、保守系メディア、ニュースマッ... 続きをみる

菅政権とパソナ 規制緩和という名の利益誘導が進むカラクリ

　菅政権の「新自由主義政策」のブレーンとされるのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏である。だが、菅氏と竹中氏の関係は、通常の政治家とブレーンの関係とは趣が異なる。竹中氏が小泉内閣で総務大臣を担当していたころ、菅氏は副大臣として仕える身だった。つまり、主従関係が逆だったのだ。ノンフィクシ... 続きをみる

中国、ブータン領内に集落建設か 衛星写真でインド民放報道

　【ニューデリー共同】インド民放NDTVは22日、中国がヒマラヤ山脈の小国ブータンの領内に約9キロ入った地点まで道路を造成、途中に集落も建設したと報じた。衛星写真を根拠としている。現場は3カ国の国境地帯で、2017年に中国軍とインド軍がにらみ合ったドクラム高地の一角から東に10キロ未満という。 　... 続きをみる

国連委、北朝鮮非難を決議 拉致被害者の即時帰還を要求

　【ニューヨーク＝上塚真由】国連総会第３委員会（人権）は１８日、日本人の拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を非難する欧州連合（ＥＵ）提出の決議案について、投票を経ずに議会の総意により採択した。同種の決議採択は１６年連続。１２月の総会本会議で採択される見通し。 　日本は例年、決議案をＥＵと共同提出してき... 続きをみる

慰安婦巡り元朝日記者の敗訴確定 最高裁、上告退ける決定

　元朝日新聞記者の植村隆氏（62）が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト桜井よしこ氏（75）と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した一、二審判決が確定した。 　... 続きをみる

安倍首相待望論も！ 「竹中支配」進む菅政権で日本崩壊？

　真意はいったいどこにあるのか──。永田町ではいま、一人の人物の動向が注目されている。 　今年9月、持病の悪化を理由に7年8カ月に及ぶ政権運営に終止符を打った前首相の安倍晋三氏。11月11日、久しぶりに表舞台に現れた。自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の初会合で、その会長に就任した... 続きをみる

これが安保の真実、米軍は尖閣に駆けつけてくれない

（北村 淳：軍事社会学者） 　日本の主要メディアの報道によると、日本時間の11月12日、菅義偉首相と次期大統領就任が確実となりつつあるバイデン前副大統領が電話で会話を交わした際、バイデン氏は「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象である」と明言したとのことである。 またも繰り返されたパターン 　国... 続きをみる

APEC首脳会議で台風の目になる台湾問題

　11月20日、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議を初めてオンライン形式で開催する。 　APECは日米中ロを含むアジア太平洋地域の唯一の経済的枠組みであり、今回の首脳会議には、21か国・地域（東アジア、東南アジア、南米諸国など）が参加。3年ぶりとなる首脳宣言採択を目指している。 　20... 続きをみる

「テドロス氏が兵器調達を支援」エチオピア軍幹部が非難

　アフリカ東部エチオピアで続く軍事衝突をめぐり、政府軍の参謀長は19日、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、対立する北部ティグレ州側に加担して兵器調達を支援していると非難した。AP通信などが伝えた。証拠は示されておらず、テドロス氏は同日、参謀長の主張を否定した。 　同通信などによると、参謀... 続きをみる

有志の地方議員、ウイグル支援組織を結成 各地で証言集会 逗子市議ら

　中国政府の圧力にさらされるウイグル族の惨状を知ってもらおうと、神奈川県逗子市議ら有志の地方議員が１６日、地方議員グループ「ウイグルを応援する全国地方議員の会」を結成すると発表した。１８日に国会内で設立総会を開く。 　グループは今後、ウイグル族の人権侵害の状況について、神奈川県や大阪府など各地で在... 続きをみる

米、インド洋に「第１艦隊」構想＝対中国で海軍態勢強化

　【ワシントン時事】ブレイスウェイト米海軍長官は１７日、海軍関係団体が主催したオンラインのイベントで講演し、インド洋と太平洋を結ぶ海域を管轄する「第１艦隊」を創設する構想を明らかにした。米軍事専門紙などが報じた。中国に対する抑止力を強化するとともに、横須賀を拠点とし、太平洋とインド洋の広大な海域を... 続きをみる

加藤官房長官「懸念もって注視」 中国のウイグル族への人権弾圧

　加藤勝信官房長官は１８日午前の記者会見で、中国当局によるウイグル族など少数民族に対する人権弾圧について「懸念をもって注視をしている」と述べた。 　同時に「わが国としては、国際社会において普遍的である自由、基本的人権の尊重、法の支配は中国においても保障されることが重要だと考えている」と説明し、日本... 続きをみる

「トランプに忠誠を誓う」48歳の白人男性が信じたいもの。“トランプのアメリカ”は続く

ハフポスト日本版 2020/11/18 08:57 2020年のアメリカ大統領選は、全ての州の勝敗結果が出揃っても、トランプ氏は敗北宣言をしていない。異例の事態だ。トランプ氏を支持するフロリダ州のジェームズ・ワイズさん（48）は、「バイデンを受け入れない。私は忠誠を誓う、トランプに」と話す。 ワイ... 続きをみる

日豪、「準同盟」関係深化＝対中危機感で交渉進展

　日豪両首脳が大枠で合意した「円滑化協定」は、両部隊の共同訓練や災害協力を容易にするもので、両国の「準同盟国」関係を深化させた形だ。交渉は長く停滞していたが、覇権主義的な行動を強める中国への危機感が交渉進展を促した。 　円滑化協定は、自衛隊と豪軍が互いの国に滞在している間の法的地位などを規定する。... 続きをみる

トランプ氏、ＡＰＥＣ首脳会議に出席へ ２度目

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は１８日、トランプ米政府高官の話として、トランプ大統領が２０日にオンライン形式で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する意向であると伝えた。参加すれば、２０１７年にベトナムのダナンで開かれたＡＰＥＣ首脳会議以来２度目となる。 　トランプ氏... 続きをみる

中国で冷凍食品からコロナ検出続々、肉・エビ一時輸入停止

　【武漢＝南部さやか】中国政府は新型コロナウイルスの感染リスクがあるとして、輸入の冷凍・冷蔵食品への警戒を強めている。ウイルス検出が相次いでいるためで、税関当局は関係企業からの輸入を一時停止した。 　中国紙・北京日報（電子版）によると、１３～１６日の４日間で湖北や山東など６省１０か所で、アルゼンチ... 続きをみる

トランプ氏、「選挙不正」に否定見解のCISA局長を解任 ツイッターで明かす

　トランプ米大統領は17日、国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（CISA）のクリストファー・クレブス局長を解任したとツイッターで明らかにした。クレブス氏が率いるCISAが、今回の大統領選は「米国史上、最も安全な選挙だった」と評価し、大規模な不正行為はなかったとの見解を示したことに反発した。 　... 続きをみる

中国のウイグル族弾圧 日本の対応、米欧に遅れ

中国のウイグル族弾圧　日本の対応、米欧に遅れ 　中国政府によるウイグル族への人権弾圧の状況改善を目指す自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」が１８日、約３年ぶりに活動を再開した。新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害には国際社会の批判が高まっているが、政府と国会の動きは鈍い。中国と良好な経済関... 続きをみる

「隣国日本こそ人権侵害の実態発信を」レテプ・アフメット日本ウイグル協会副会長インタビュー

　日本ウイグル国会議員連盟の活動再開に先立ち、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長（４３）が産経新聞の取材に応じ、ウイグル族が中国当局から受けている人権侵害について語った。「中国の隣国である日本にこそ、ウイグル迫害の実態を世界に向けて発信してもらいたい」と述べた。 　－－中国は少数民族をめぐ... 続きをみる

民主政権、中国軍の尖閣接近で「護衛艦は見えないところへ」 河野前統幕長明かす

　河野克俊前統合幕僚長は１６日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と（官邸に）いわれた」と明かした。野田政権が平成２４年９月に尖閣諸島を国有化した当... 続きをみる