フランシスコ・ローマ教皇が12月1日発売予定の新刊で、中国の新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族が置かれている人権状況への懸念を初めて表明した。ロイター通信によると、ウイグル族のほか、ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」やイラクの少数派ヤジディー教徒を取り上げ「私はしばしば迫害された人々のことを思う」と叙述しているという。
　教皇は過去にロヒンギャやヤジディー教徒と対面してきたが、ウイグル族や香港情勢を巡る中国の人権状況に関して沈黙してきた。ローマ教皇庁（バチカン）は、中国政府との間で司教の任命方法を巡る暫定合意の延長協議を進めていたため、教皇は中国政府への政治的配慮から沈黙していたとみなされ、カトリック教会内外から批判されてきた。暫定合意は10月22日、2年間延長されたことから、教皇がウイグル族について発言した可能性もありそうだ。
　新刊は、教皇が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の社会の展望などを語る内容。政府が全ての国民に一定の額を無条件で給付するベーシックインカムについても「貧困に閉じ込める労働条件を拒否し、人間の尊厳を保障できるかもしれない」と述べ支持を表明している。【パリ久野華代】