なんてまともな政策なんだ！！

国交省、海草のCO2吸収量算出 全国125港湾で、温暖化対策 © KYODONEWS 横浜港に生息する海草のアマモ（国土交通省港湾局提供） 　国土交通省は、全国125の主要な港湾で温暖化対策を進めるため、海草や藻類が吸収する二酸化炭素（CO2）量を本年度内に算出する。来年度から港湾ごとに策定する脱... 続きをみる

米、変異株対応で南アを称賛 暗に中国批判か

【11月28日 AFP＝時事】米国は27日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を迅速に特定し、世界と情報を共有した南アフリカを称賛した。新型コロナ流行初期の中国の対応への当て付けとみられる。 　アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は、南アのナレディ・パンドール（... 続きをみる

オミクロン株、習氏と同じ「Xi」避けた? 米の対中強硬派が批判

毎日新聞 提供 新型コロナウイルス変異株の命名を巡り、世界保健機関（WHO）を批判しているクルーズ米上院議員＝2016年2月、西田進一郎撮影 　世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの新たな変異株を、ギリシャ文字の15番目のアルファベットから「オミクロン株」と名付けたことに対し、「中国への過度... 続きをみる

離島奪還作戦を報道公開 自衛隊種子島で統合演習

© 産経新聞 種子島で離島奪還訓練が行われ、海から上陸する海上自衛隊の輸送艇ＬＣＡＣ＝２５日午前、鹿児島県中種子町の長浜海岸（納冨康撮影） 防衛省は２５日、陸・海・空の自衛隊による実動の統合演習を鹿児島・種子島で行い、占領された離島の奪還を想定した水陸両用作戦を報道公開した。日本版「海兵隊」とされ... 続きをみる

武蔵野市住民投票条例案、反対派住民が全議員に公開質問状

日本人と外国人を区別せずに投票権を認める武蔵野市の住民投票条例案をめぐり、反対派の市民団体「武蔵野市の住民投票条例を考える会」が２４日、市議全員に公開質問状を送付した。現在、条例案は市側から議会に提案され、開会中の定例会で審議されている。質問状の回答期限は１２月２日とし、同会のフェイスブックなどで... 続きをみる

準備は整った中国の台湾侵攻、日本も間違いなく戦場になる

　テレビのあるワイドショーで台湾に関するアンケート結果を公表していた。 　日本は「台湾有事に軍事的にかかわるべきか」という設問に対し、「関わるべき」が71％、「関わるべきでない」が18％、「どちらとも言えない」11％であった。 どこか他人事のメディア人 　筆者は大変驚いた。驚いたのはこの数字より、... 続きをみる

岸防衛相、しつこい中露の軍事挑発に“防衛力大幅強化”明言「あらゆる努力を行う」

産経新聞社 岸防衛相、しつこい中露の軍事挑発に“防衛力大幅強化”明言「あらゆる努力を行う」 　岸信夫防衛相が、中国とロシアの軍事的挑発に毅然（きぜん）とした姿勢を示した。中露の艦隊や軍用機が日本周辺に頻繁に出現していることを受け、「防衛力の大幅強化」を明言したのだ。ただ、中露は「パトロール強化」と... 続きをみる

トップアスリートも失踪、そんな国で五輪を開いてはいけない

（福島 香織：ジャーナリスト） 　中国の女子テニスプレイヤー、彭帥が11月2日に突如、張高麗・元政治局常務委員からの性的搾取、性暴行に対する告発を微博に投稿し、その後21日まで公の場に姿を現さなかった、いわゆる「彭帥失踪問題」は、中国当局の予想を超えて世界を揺るがすこととなった。これは、中国が来年... 続きをみる

国際機関での台湾支持強まる ＷＴＯ委問題

国際機関への台湾の参加や地位向上を支持する声が米政界で強まっている。台湾の参加機会拡大を後押しし、台湾へ威圧的な行動を強める中国を牽制（けんせい）する動きだ。これと歩調を合わせ、中国本土からの独立性が揺らぐ香港について、これまで優遇されてきた貿易・金融面の地位を疑問視する見方も強まる。世界貿易機関... 続きをみる

北京五輪】米上院議員が選手の派遣を疑問視「安全ではない」「中国共産党に命の価値はない」

来年の北京五輪を巡り、米国の政治家から自国のアスリートの安全を心配する声が上がっている。 ７５歳の元中国副首相・張高麗氏に性的関係を強要されたことを告発した女子テニスの彭帥（３５＝中国）が消息不明になった騒動を受け、米ニュース専門局「ＦＯＸニュース」は「テネシー州選出の共和党上院議員マーシャ・ブラ... 続きをみる

外国人労働者受け入れ拡大は亡国の政策、進む先は「国破れてブラック企業あり」

日本の産業界が求める「新しい時代のおしん」 　岸田政権の「外国人労働者拡大」が「事実上の移民政策」などと批判を受けている。 　マスコミ各社の報道によれば、家族を帯同できる在留資格「特定技能2号」について、受け入れ拡大を検討しており、事実上、在留期限をなくす方向だという情報もある。 　選挙で「日本を... 続きをみる

北京五輪は「外交的ボイコットでは不十分」 テニス・彭帥〝行方不明〟問題で強まる逆風

より強力な反対姿勢とは。女子テニスの彭帥（３５＝中国）が、中国の張高麗元副首相（７５）に性的関係を強要されたと告発した後に行方が分からなくなっていた問題を受けて、海外では北京冬季五輪（来年２月開幕）について「外交的ボイコットでは不十分だ」との声が上がっている。 消息不明となっていた彭に関しては、中... 続きをみる

外相訪中「間違ったメッセージに」 自民外交部会長

© 産経新聞 自民党外交部会長の佐藤正久元外務副大臣（鴨志田拓海撮影） 自民党外交部会長の佐藤正久元外務副大臣は２４日、外交部会や領土特命委員会などの合同会議で、林芳正外相が中国の王毅国務委員兼外相から訪中の招待を受けたことについて「この時期の外相の訪中は慎重の上にも慎重を期していただきたい」と述... 続きをみる

高市氏を総理に！

自民党内の不満に「辞任する」と高市氏|強い発信力が影響か

【北京五輪】反対デモが世界各地に普及 ポンペオ元米国務長官も賛同

来冬の北京五輪を巡り、カナダで反対運動が起こっている。 インド紙「ヒンドゥスタンタイムズ」は「カナダ・インド友好協会がバンクーバーで、中国の人権問題を巡る北京五輪開催に反対するデモを行った。デモ参加者は中国が強権的な国家安全保障法を施行したことで抑制された香港の自治権の回復を要求した」と報道。デモ... 続きをみる

静岡リニア問題､｢印象操作｣だった県の反対理由

過去の資料を都合よく切り取って使っていた 小林 一哉 : 「静岡経済新聞」編集長 2021年11月23日 10月26日の記者会見で丹那トンネルをリニア工事の懸念として取り上げた川勝知事 約100年前の「丹那トンネル」工事が、南アルプスリニアトンネル工事に対する深刻な懸念の実例だと、川勝平太静岡県知... 続きをみる

「あと３人…」自民の川勝静岡県知事不信任案不発

「知事不信任案の可決には、あと３人足りません」。２３日、静岡市内で開かれた、静岡県議会最大会派、自民改革会議の議員総会。川勝平太知事の御殿場市をめぐる舌禍などの責任を問うとして２４日の臨時県議会への提出を目指していた不信任案だが、会派の役員は苦渋の表情でこう報告した。多数派工作の不調を意味し、提出... 続きをみる

中国海軍の艦艇が領海侵入 4年ぶり

防衛省は、鹿児島県沖の接続水域を航行した中国海軍の艦艇が、日本の領海内に侵入したと発表した。 中国軍の領海侵入は4年ぶり。 防衛省によると、17日午後8時40分ごろ、海上自衛隊のP-1哨戒機が、鹿児島県の屋久島の南の接続水域から領海に向かって西に航行する中国海軍の測量艦を確認した。 また、およそ5... 続きをみる

バイデン大統領の不人気で囁かれるトランプ大統領カムバック？！！

（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授） トランプが再度大統領になってくれれば！ 　バイデン大統領の不人気のため、敵失で共和党が復活する。 　バイデン氏の支持率は2021年7月には40％台に落ち、11月現在では30％台との調査もある。歴代大統領に比しても、下落が早く、低飛行であることは間... 続きをみる

台湾からの｢視線｣に日本が注意するべき理由

｢コロナ対応｣で自己肯定感を強める｢台湾｣ 川島 真 : 東京大学総合文化研究科教授 2021年11月22日 中台関係、日台関係を考えるときに気をつけたい視点と、これからの日本の姿勢とは 米中対立の激化に伴い、「西太平洋」地域をめぐる安全保障情勢が喧しくなってきている。 このような状況下で上梓され... 続きをみる

岸田政権の親中姿勢 「二股外交」で米から信用されない日本に…毅然と中国に立ち向かえ！

岸田政権の親中姿勢　「二股外交」で米から信用されない日本に…毅然と中国に立ち向かえ！ 　岸田文雄首相が、中国を念頭に置いた人権侵害法（日本版マグニツキー法）の制定を見送る方針を固めた－と報じられた。「親中派」の林芳正氏を外相に任命するなど、政権の対中姿勢が注目されていたが、中国に甘い姿勢が確認され... 続きをみる

自民「積極財政」大合唱 「沈黙」の再建派

　新型コロナウイルス禍からの経済回復を旗印に、自民党内で財政出動の拡大を求める積極財政派が影響力を増している。党政調は17日の全体会議で政府の経済対策を了承したが、ここでも大規模な財政出動要求が大勢を占めた。党内の財政再建派は勢いに押されて鳴りを潜め、政府の基礎的財政収支（プライマリーバランス、P... 続きをみる

中国船が領海侵入、尖閣周辺 今年37日目

　19日午前10時ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは10月20日以来で、今年37日目。 　第11管区海上保安本部（那覇）によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。領海外側の接続水域を... 続きをみる

音喜多氏が武蔵野市の外国人住民投票条例案に反対「外交安全保障においてリアリズムに立ちます」

参議院議員・音喜多駿氏（３８）が１８日、ツイッターを更新。東京都・武蔵野市の松下玲子市長が推進する外国人住民投票条例案に言及した。 問題となっている武蔵野市住民投票条例案では「満１８歳以上で３か月以上、武蔵野市に居住すれば外国人であっても住民投票の投票権を認める」「投票権を持つ住民総数の４分の１以... 続きをみる

南シナ海で中国公船がフィリピン船を妨害 「特別な関係を脅かす」

　フィリピンのロクシン外相は18日、南シナ海でフィリピン軍に物資を運んでいた民間船2隻が中国海警局の船に妨害されたとして、中国を非難する声明を発表した。「中国船の行動は違法であり、引き下がらなければならない」と要請している。 　フィリピン外務省によると、民間船は16日、フィリピンが実効支配する南沙... 続きをみる

中国共産党ひっくり返す｢動乱｣なぜ起きないのか

覇権的な中国に｢日本はどう考え対処すべきか｣ 橋爪 大三郎 : 社会学者、東京工業大学名誉教授 ／ 大澤 真幸 : 社会学者 2021年11月18日 中国のど真ん中で、香港のような動乱はなぜ起きないのだろうか？ ウイグルをはじめとする苛烈な「民族弾圧」から香港、台湾へと広がる世界的危機。中国共産党... 続きをみる

中国のウイグル族への人権侵害：日本は強硬姿勢を明確にせよ

　2021年11月15日の報道番組に、10日に発足した第2次岸田文雄内閣において新設された「国際人権問題担当」の首相補佐官に任命された中谷元・元防衛大臣がゲストとして出演した。 　現下の最大の国際人権問題は、中国の新疆ウイグル自治区に住むウイグル族への人権侵害である。 　岸田首相が、「国際人権問題... 続きをみる

岸田首相“親中に変節”か 人権法見送り報道、林外相の起用…怪しい「対中姿勢」 乱れる欧米各国との歩調 識者「弱い政治のシグナルに」

　岸田文雄政権の「対中姿勢」が怪しくなってきた。中国当局による香港やウイグルなどでの人権弾圧を念頭に、海外での人権侵害行為に制裁を科す「日本版マグニツキー法」の整備が検討されてきたが、岸田首相が当面見送る方針を固めたと報じられたのだ。第２次岸田内閣では、政界屈指の「親中派」である林芳正外相を起用し... 続きをみる

ＭＭＴに改宗した浜田宏一教授

From 三橋貴明 @ブログ ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 遺伝子組み換え・ゲノム編集　 という脅威から「我々の食」を 護るために [三橋TV第471回] 鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛 https://www.youtube.com/watch?v=tW-4y4RiQyw&t=6s 昨... 続きをみる

やはり張子の虎だった、中国の対艦弾道ミサイル

　2013年頃から我々軍事研究者の間で「中国の対艦弾道ミサイル（ASBM: anti-ship ballistic missile）は完成したのか」「飛翔軌道を修正して、動く米空母に命中させることができるのか」を議論してきた。 　特に、命中できるかどうかについて、技術的に可能か、実際に動く軍艦を目... 続きをみる

たとえ実現しても「防衛費2％」が空虚でしかない理由

（北村 淳：軍事社会学者） 　先の総選挙で自民党が打ち出した「防衛費をGDP比2％水準に引き上げることを目指す」との公約に関して、対中戦略に関与している米軍関係者たちの間で“勝手な期待”や議論が持ち上がっている。 　もっとも、他国の国防費がどのような規模になるのか、そして国防費の構成内容などはアメ... 続きをみる

「国の借金はまだまだできる」「GDP比1000%でも大丈夫です」元内閣官房参与・浜田宏一が“バラマキ合戦”批判に反論

　財務省は、東大法学部出身者の多い役所らしく理屈をこねるのが上手な官庁です。私も内閣官房参与として官邸に行った際、彼らが政治家をうまく説得するようすを見てきました。矢野さんは一橋大学の経済学部ご卒業のようですが、あの論文には、法律家集団である財務省の性格がよく出ていると感じました。 「ショッピング... 続きをみる

自民会派、反対の方針 東京・武蔵野市の住民投票条例

東京都武蔵野市が１９日開会の市議会に上程を予定している日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案について、自民党系会派の自由民主・市民クラブが反対する方針を固めたことが１６日、分かった。同条例案をめぐっては、外国人参政権の代替制度になりかねないとして懸念の声が上がっている。同会派の小美... 続きをみる

参院選は大丈夫？衆院選｢議席予測大外れ｣の余波 時代遅れの調査手法の限界を露呈したメディア

　与党勝利に終わった10・31衆院選から半月余りが経過し、激しかった選挙戦の余燼(よじん)も消えつつある。 　その中で、多くの主要メディアが実施した選挙期間中の全国情勢調査と投開票日の出口調査による各党議席獲得予測が「過去に例のない大外れ」(選挙アナリスト)となったことが、選挙戦への影響度も含めて... 続きをみる

財務省を民営化ｗ

第326回　歳入庁に徹底抵抗する財務省！危険を承知で実態を明かします

李登輝元総統しのぶ音楽会、ブレーンだった蔡英文総統も参加…「赤とんぼ」や「千の風になって」

読売新聞 ２０１２年１月の台湾総統選で蔡英文氏（左）の集会に参加した李登輝元総統 　【台北＝杉山祐之】昨年７月に死去した台湾の李登輝元総統を記念する音楽会（李登輝基金会主催）が、１５日夜、台北市の「国家音楽庁」で開かれ、約２０００人収容のホールをほぼ埋めた聴衆が李氏をしのんだ。李氏のブレーンとして... 続きをみる

防衛費2％超で補うべき日本の「知られざる弱点」

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 　自民党は、防衛費をGDP比2％に引き上げる倍増案を方針として掲げています。 　2％という数字は、2020年に米トランプ政権のエスパー米国防長官が、日本を含む同盟国に「国防費をGDP比で少なくとも2％に増やしてほしい」と表明したことがベースになって... 続きをみる

米、北京五輪「外交ボイコット」へ 米紙報道 人権弾圧に抗議、選手は参加

【ワシントン＝大内清】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１６日、バイデン米大統領が近く、来年２月の北京冬季五輪には出席せず、米政府使節団も派遣しないことを発表すると報じた。選手団は参加させつつ、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から「外交的ボイコット」に踏... 続きをみる

「個人崇拝禁止」消えて…「歴史決議」習氏に言及１４回、業績記述が突出

　【北京＝比嘉清太】中国共産党史上３度目となる「歴史決議」は、習近平（シージンピン）総書記（国家主席）の業績に関する記述が量的に突出し、習氏が確実にした来年の党大会での３期目政権発足に向けて、権威を大きく高める内容となった。 　決議は、習氏が、自らの名前を冠した指導思想を「打ち立てた」と指摘した。... 続きをみる

岸田総理が｢改革｣という言葉を使わなかった訳 世間は明らかに｢新自由主義｣に疲れきっている

第101代内閣総理大臣に選出された岸田文雄氏。自民党総裁選から総理選出後にかけて、これまでの新自由主義的路線を転換し、「新しい資本主義」の実現を訴えている。総選挙を与党勝利の形で終えた岸田首相に「新しい資本主義」実現は可能なのだろうか。 中野剛志(評論家)、佐藤健志(評論家・作家)、施光恒(九州大... 続きをみる

米中、台湾有事はもはや「時間の問題」 林外相任命は「日本の弱腰」示すメッセージ…日本の危機感はあまりに薄い

　米国と中国の、台湾をめぐる駆け引きが一段と激しくなっている。もはや台湾有事は「起きるのか」ではなく、「いつ起きるか」という段階に入った、とみるべきだ。 　中国軍が、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に戦闘機などを飛ばす挑発は１１月も続き、常態化した。中国国内では、国民に食糧備蓄を呼びかける一方、水陸両... 続きをみる

拉致解決、リボンに託し全議員に着用要望 国民大集会

© 産経新聞 挨拶する拉致被害者家族の横田早紀江さん＝１３日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求めて実施された１３日の「国民大集会」では、救出運動のシンボルである「ブルーリボン」の着用を初めて決議に盛り込み、全国の議員や多くの国民に着用を求めた。家族会などが掲... 続きをみる

北方領土の「語り部」活動、コロナ禍で打撃 修学旅行が激減

朝日新聞社 標津中の生徒らに北方領土の暮らしなどを語る元島民の福沢英雄さん（右）=2021年11月5日、北海道標津町、大野正美撮影 　新型コロナウイルスの影響で、北方領土について学ぶ修学旅行や研修が減っている。「語り部」の元島民の高齢化が進む中、貴重な証言を次世代に伝える機会が失われかねない状況だ... 続きをみる

ヴァカなのか…

【ゆっくりニュースR】日本政府「ガソリン税を値下げしたら、ガソリンの買い控えが発生し、経済が混乱する」

半導体を確保・政府審査で中国製品排除も…経済安保法案の概要判明

　政府が来年の通常国会への提出を目指す経済安全保障推進法案（仮称）の概要がわかった。〈１〉サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化〈２〉基幹インフラ（社会基盤）の機能維持〈３〉特許の非公開化〈４〉技術基盤の確保――の四つが柱となる。米中両国が経済や技術分野で覇権を争うなか、半導体の確保や機... 続きをみる

買い占め騒動も発生、中国が食糧危機に陥るこれだけの理由

（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長） 　2021年4月29日、中国政府は、食べ残しを禁止する法律である「反食品浪費法」を可決した。 　世界で年間約13億トンもの食品が廃棄されている中、人口が世界でもっとも多い国、中国では、年間約1億トンに及ぶ食品が家... 続きをみる

まさに正論！！

｢脱炭素へ､今必要なのはEVよりハイブリッド車｣欧米が絶対認めたくない"ある真実"

「人類の未来のために脱炭素社会の実現を目指す」というビジョンに異論はないだろう。その一方で、急激な変化が原油価格の高騰、LNG争奪をはじめ世界同時多発的なエネルギー危機を引き起こしている。「10～20年というレンジで考えたとき、ハイブリッド車の効果を再評価すべきだ」と自動車業界に詳しいマーケティン... 続きをみる

川勝氏謝罪も自民「撤回で済まぬ」辞職請願市民は抗議

川勝平太静岡県知事が、１０月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で御殿場市を「コシヒカリしかない」などと揶揄（やゆ）したような自身の発言について１０日夜に謝罪、撤回したが、市民から知事辞職請願が出されている県議会内では受け止めに温度差が生じている。自民党は「撤回では済まない」などと幕引きさせない考え... 続きをみる

小池知事は今どこに？ 首都・東京のトップが2週間以上不在の異常（澤章）

【小池知事「伏魔殿都政」を嗤う】 小池百合子都知事は今、どこで何しているのか？ もはや誰ひとり気にしていないかもしれないが、都政ウオッチャーとしては看過できない。６月下旬に続く２度目の過労入院が10月下旬に報じられ、11月２日に退院が報道されたものの、東京都の公式ホームページでは、小池知事の動静は... 続きをみる