リニア問題で静岡市長、JR東海の田代ダム案を支持「実現を目指すべきだ」
就任後初の定例記者会見に臨む難波市長(25日、静岡市役所で)© 読売新聞 リニア中央新幹線静岡工区をめぐり、JR東海が示した田代ダム(静岡市)を活用する大井川の流量確保案について、静岡市の難波喬司市長は25日、就任後初となる定例記者会見で、「有力な案として実現を目指すべきだ」と述べ、支持する考え... 続きをみる
リニア問題で静岡市長、JR東海の田代ダム案を支持「実現を目指すべきだ」
就任後初の定例記者会見に臨む難波市長(25日、静岡市役所で)© 読売新聞 リニア中央新幹線静岡工区をめぐり、JR東海が示した田代ダム(静岡市)を活用する大井川の流量確保案について、静岡市の難波喬司市長は25日、就任後初となる定例記者会見で、「有力な案として実現を目指すべきだ」と述べ、支持する考え... 続きをみる
【「極めて現実に近い」迫真のシミュレーション】台湾侵攻戦 ついに日本政府に支援要請 想定シナリオ③(中国軍上陸2日~1日前) 完全シミュレーション台湾侵攻戦争(3)前編
いま、日米の政府高官、および軍、自衛隊幹部の間で、ひそかに「台湾有事」を想定した机上演習が行われている。 中国はいつ台湾に侵攻するのか。なにがそのきっかけになるのか。攻撃の第一波はどのようなものか。上陸戦はどう展開するのか。米軍の参戦、そして日本はどのように巻き込まれていくのか。 そうした机上演習... 続きをみる
台湾の参加は蔡英文政権発足を受けた中国の反発で2017年以降、実現していない。蔡総統は、フェイスブックで「公共衛生分野で積極的に世界に貢献している台湾は、WHOから排除されるべきでない」と書き込んだ。 台湾の外交部(外務省に相当)も、アフリカで人道支援を長年行っている台湾人医師を紹介する動画をホー... 続きをみる
「中印」国境じゃなくて、インド・チベット国境だからね! インドのシン国防相は28日、中国と国境問題を抱える北東部アルナチャルプラデシュ州タワン地区で両国軍の兵士が衝突したと明らかにした。重傷者はいないが、双方に負傷者が出たもようだ。中印間では事実上の国境である実効支配線(LAC)付近の軍事的緊張が... 続きをみる
『安倍晋三回顧録』を批判した「大物」大蔵次官の文春インタビュー記事に反論しよう
財務省のメディア工作の一環では 10年に一度の大物大蔵次官といわれた齋藤次郎氏の、最初で最後というインタビュー記事が月刊文藝春秋5月号に掲載された。 『安倍晋三回顧録』(中央公論新社)を読むと、財務省がどれほど日本の政治・経済の足かせとなっているかがよくわかる。私が数えたところ、財務省に言及してい... 続きをみる
「暗殺良かった」島田氏発言が示す「日本型リベラル」の問題点 異なる価値観や政治的立場を徹底的に消し去る「キャンセルカルチャー」
作家で法政大学教授の島田雅彦氏の発言が炎上している。もともとは、島田氏のインターネット番組での発言「こんなこと言うとまた顰蹙(ひんしゅく)買うかもしれないけど、今まで何ら一矢報いることができなかったリベラル市民として言えばね、まあせめて暗殺が成功して良かったなと。それしか言えない」とする内容がきっ... 続きをみる
「このままでは日本の酪農業は壊滅する」 「牛乳余り」が直撃した酪農家の窮状と、無策すぎる政府の責任
日本の酪農に危機が迫っている──。飼料高騰と「牛乳余り」が直撃し、多数の酪農家が赤字に転落しているという。いったい、なぜこんなことが起こっているのか。農業経済学の専門家で、著書が話題の東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏が、日本の酪農業が直面する苦境と、それを生んだ政府の取り組みにつ... 続きをみる
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは! 北野です。 今日は、岸田さんが、安倍元総理を超える方法についてで す。 安倍さん、本当に偉大な方でした。 なぜ? 私は、三つの理由を挙げています。 1、中国の反日統一共同戦線戦略を無力化して、日本を破滅から救った 2012年11月、中国は、ロシアと韓国に ... 続きをみる
TVアニメ『百姓貴族』、メインキャスト情報を公開!荒川弘役は田村睦心
TVアニメ『百姓貴族』が、2023年7月よりTOKYO MXにて放送されることが決定。メインキャスト情報やエンディングテーマ情報が公開された。 TVアニメ『百姓貴族』、メインキャスト情報を公開!荒川弘役は田村睦心© マイナビニュース 本作は、『鋼の錬金術師』『銀の匙 Silver Spoon』など... 続きをみる
【北京時事】パキスタン北部で今月、水力発電所建設に携わる中国人技術者の男性が、イスラム教を冒涜(ぼうとく)したとして告発された。怒ったパキスタン人作業員らによる暴動を懸念した地元当局は、男性を遠隔地へ移送。パキスタンでは近年、中国権益への反発が強まっており、住民感情の刺激が両国の不協和音に発展し... 続きをみる
G7環境大臣会合の共同声明…気候変動対策で再生可能エネルギーに固執するのではなく、条件つきで火力発電も容認へ
国内メディアの扱いは小さかったが… 「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速する」--。 来月のG7(主要7カ国)広島サミットへ向けた15の関係閣僚会合のトップを切って、先々週土曜日(4月15日)とその翌日に札幌で開催された「気候・エネルギー・環境大臣会合」が採択した共同... 続きをみる
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で26日、中国海警局の「海警」4隻が約1時間半にわたり、日本の領海に侵入し航行した。3月30日~今月2日の領海侵入以来で、今年12回目。 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、4隻は26日午後4時~同15分ごろ、南小島南の領海に侵入。午後5時25~40分ごろ、同島東... 続きをみる
予算凍結を求める強硬論も 学術会議「民営化」に自民党内で意見噴出 八幡氏「当事者能力ない。今後は民営化の方向に進むのでは」
自民党内で、日本学術会議の「民営化」を求める意見が噴出した。同党の学術会議に関するプロジェクトチーム(PT)と、内閣第2部会の合同会議が24日に開かれ、岸田文雄首相が日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ったことに対し、批判の声が相次いだ。 「法案審議をやるべきだった」 PT座長の塩谷立元文部... 続きをみる
中国との熾烈な競争、干ばつ、エサの争奪戦の激化…日本で牛肉が「超高級食材化する」と断言できるヤバすぎる背景
牛はゲップによって強力な温室効果ガスであるメタンを排出する。そのため、環境保護を重視する人々のなかには、牛肉をはじめとする畜産物を一切摂取しないヴィーガンとなることを選択する人もいる。 では、環境保護のために我々は牛肉を食べることをやめるべきなのか。色々な議論があるところだが、筆者はそうした主張に... 続きをみる
自民党和田政宗議員GJ!南京事件で林外相に「省内に根拠となる文書が存在しないこと」を認めさせる!外務省HPの記載は誤りです。|上念司チャンネル ニュースの虎側
【北京共同】中国商務省の王受文次官は23日の記者会見で、中国が申請したTPPについて「中国には参加の能力があり、メンバー11カ国の支持を期待する」と述べた。3月に11カ国が英国の加盟で合意したことを受け、支持獲得への働きかけを強めるとみられる。 加盟には全会一致の承認が必要で、日本が慎重な立場... 続きをみる
[台北 25日 ロイター] - 台湾を訪問中のジャマテイ・グアテマラ大統領は25日、台湾を「共和国」と呼び、無条件の支持を約束した。 「台湾共和国」を強く支持、グアテマラ大統領が訪台で表明© Thomson Reuters グアテマラは台湾と正式な外交関係を持つ13カ国のうちの一つ。 ジャマテイ氏... 続きをみる
台湾の出版社「八旗(はっき)文化」の富察(本名・李延賀)編集長が今年3月に親族を訪ねるために中国・上海を訪問した後、消息が分からなくなっている。八旗文化は新疆ウイグル自治区の人権問題などを扱い中国では出版が許されない学術書などを発行していて、台湾メディアによると、富察氏は中国当局に拘束された可能... 続きをみる
川勝知事の「遅延行為」が止まらない…リニア計画でムダな時間を要求する静岡県の「謎すぎる消耗戦」
中国のリニアなり新高速鉄道なりを先に開業させたいらしいw JR東海の「前提条件」とは 2023年4月14日、静岡県はリニア議論の現在の焦点“田代ダム案”の「前提条件」で、大井川流域市町長らの意見をまとめた「修正」をJR東海に送った。 2週間以上も結論を先送りしたのに、県の「修正」はあいまいな表現で... 続きをみる
ウクライナ侵攻 駐フランス中国大使の発言に旧ソ連の各国が猛反発
【北京=石井宏樹】中国の盧沙野(ろさや)駐フランス大使が21日、仏テレビ局の取材の中で、ウクライナやバルト三国など旧ソ連から独立した国の領土や主権を疑問視する発言をした。ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシアに融和的な中国への警戒感が高まる中、大使の発言に欧州各国から批判の声が上がっており、外交問... 続きをみる
山田昌弘氏が説く「高等教育無償化」の必要性 野村 明弘 : 東洋経済 解説部コラムニスト 2023年04月25日 政策案は日本社会の実態から的外れ。子育て支援が実際にどれだけ出生率の向上に結びつくかは不明瞭だ。 岸田文雄政権が推進する「次元の異なる少子化対策」。自民党からは、総額8兆円とも試算され... 続きをみる
【AFP=時事】中国の盧沙野駐フランス大使が、同国メディアに対し、旧ソ連から独立した国の主権に疑問を呈する発言をした。これを受け、ウクライナや東欧諸国、欧州連合から批判が相次いでいる。 盧氏は21日、ニュース専門局LCIのインタビューで、ソ連崩壊後に独立した各国について「主権国家としての地位を承... 続きをみる
岸田首相襲撃でも存在感…中国が先導する「監視カメラ社会」の不気味な側面
岸田首相への襲撃は日本の警備の甘さを再び露呈したようです。安倍元首相の銃撃が起きたのは昨年7月。1年とたたないうちに現役の総理が狙われたのです。来月19~21日は広島サミットが開催されます。万全の警備体制が必要でしょう。 岸田首相襲撃犯は爆弾を投げ込む前にどのような行動を取っていたのか。その足取り... 続きをみる
中国駐仏大使、旧ソ連国の主権に「国際合意ない」 発言に反発広がる
さすがチベットやウイグルを蹂躙した国だ! 中国の盧沙野・駐仏大使が21日のテレビ番組で、ウクライナやバルト3国など旧ソビエト連邦から独立した国々の主権を疑問視する発言をし、欧州で反発が広がっている。中国側への説明を求める声も上がるなど、外交にも影響を及ぼす可能性がある。 ロイター通信などによる... 続きをみる
海上自衛隊唯一の「零戦」保存機に込められた"想い” 2機の残骸からの復元機 かつての特攻基地に
海上自衛隊が保有数する唯一の零戦 鹿児島県南東部に位置する鹿屋市には、海上自衛隊の鹿屋航空基地があります。ここには2023年現在、P-1哨戒機を運用する第1航空隊(第11および第12飛行隊)や、ヘリコプターを使って要員教育を実施している第211および第212教育航空隊などが所在していますが、元々... 続きをみる
中国の駐仏大使、ウクライナの主権に疑義を提起 バルト3国が反発
【パリ=三井美奈】フランス駐在の中国大使が仏民放テレビで、ウクライナの主権に疑義を呈する発言をしたとして、旧ソ連のバルト3国が23日までに、国内に駐在する中国臨時代理大使を呼び出し、説明を求めるとそれぞれ発表した。 エドガルス・リンケービッチ外相© 産経新聞 問題の発言は、21日の放送で中国の盧沙... 続きをみる
中国駐仏大使のヤバイ領土観~ウクライナ、旧ソ連諸国に主権なし!
<中国の盧沙野(ろさや)駐フランス大使が21日、仏テレ ビ局の取材の中で、ウクライナやバルト三国など旧ソ連か ら独立した国の領土や主権を疑問視する発言をした。 ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシアに融和的な中国へ の警戒感が高まる中、大使の発言に欧州各国から批判の声 が上がっており、外交問題に発展... 続きをみる
リニア中央新幹線の整備で、静岡県の川勝平太知事が大井川の流量減少などを懸念して県内工区の着工を認めない問題を巡り、流域市町の首長が20日、国土交通省を訪れ、県とJR東海の協議に今後は国が積極的に関与するよう要望した。要望書は関連する10市町の連名。県は市町側の窓口としてJR東海と協議に当たっている... 続きをみる
国民負担率47.5%…岸田首相「五公五民」批判に「江戸時代の年貢とは違う」都合の悪い話は華麗にスルー
4月19日、参院本会議で、「国民負担率」47.5%、「五公五民」が取り上げられた。 この日、本会議では、一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料引き上げを盛り込んだ「健康保険法」改正案などが審議入りした。 日本維新の会の東徹議員は質疑に立ち、岸田文雄首相に見解をただした。 「(この30年間)上が... 続きをみる
【「極めて現実に近い」迫真のシミュレーション】台湾侵攻戦 元陸上自衛隊最高幹部の想定シナリオ①(中国軍上陸10日~7日前) 完全シミュレーション台湾侵攻戦争(2)前編
いま、日米の政府高官、および軍、自衛隊幹部の間で、ひそかに「台湾有事」を想定した机上演習が行われている。 中国はいつ台湾に侵攻するのか。なにがそのきっかけになるのか。攻撃の第一波はどのようなものか。上陸戦はどう展開するのか。米軍の参戦、そして日本はどのように巻き込まれていくのか。 そうした机上演習... 続きをみる
小此木・慶大名誉教授に聞く北朝鮮の抑止戦略 福田 恵介 : 東洋経済 解説部コラムニスト 2023年04月20日 北朝鮮は4月13日、初の固形燃料型大陸間弾道ミサイル(ICBM)とされる「火星18」の発射実験を行った。2022年の60発以上に続いて、2023年に入ってすでに12発の弾道ミサイルを発... 続きをみる
ようやく正常軌道に復帰ですが、中国への賠償請求はわすれてはいけません!!
ニュースの核心 中国「非公式警察署」問題 岸田首相は〝主権侵害〟に毅然とした対応を 米国で2人逮捕、米司法省「訴追は中共への明確な返答だ」
習近平国家主席率いる中国が、日本を含めた世界50カ国以上に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、米国がついに動いた。米司法当局は、ニューヨーク・チャイナタウンにおける、中国の「非公式警察署」の開設・運営に関与したとして男性2人を逮捕した。中国公安部の指示を受けて活動していたという。日... 続きをみる
ドイツ「脱原発」を祝うのは環境活動家のみ…自己陶酔から覚めた国民は「自国の衰亡」を案じはじめている
活動家たちのから騒ぎ 2023年4月15日、ドイツの「脱原発」が完成した。この日のために数日前から環境NGOなどが、あちこちで脱原発を祝うパーティーを企画し、参加を呼びかけていた。 緑の党、および左翼系の環境NGOがデモをするとき、幼稚なハリボテを作ったり、自分たちが着ぐるみを着たりして、ヘンテコ... 続きをみる
そんな自分がいる。 とにかくみんな! 投票には行こう!!!
リニア未着工「国が関与を」 大井川流域市町が“異例要請” 静岡県が“工事認めず”
4年後の開業を目指しているリニア中央新幹線は、静岡県内にいまだ着工していない区間があります。この状況を打破しようと、地元の市と町が国が積極的に関与するよう、異例の要請を行いました。 ■背景に「大井川の水問題」 解決に「田代ダム案」 最高時速500キロ。品川と大阪をおよそ1時間で結ぶリニア中央新... 続きをみる
こんなところにも成田空港の苦難の歴史が! 「不格好な誘導路」の変遷が示す経緯とは
最初は誘導路が一本しか繋がってなかった? 成田空港の第2・第3ターミナル側にある「平行滑走路(B滑走路)」。この設備が、滑走路と複数本の誘導路でつながる現在の姿になったのは、開港から35年たった2013年3月でした。これは長年の建設反対闘争が影を落としてきた歴史を示すポイントでもあります。 紆余... 続きをみる
お金は知っている 財務省による増税が壊す財政規律 アベノミクスで初めて守られた…安倍氏に感謝してもよいくらい
大蔵省(現財務省)のドンだった齋藤次郎氏(87歳)が突如、月刊「文藝春秋」5月号に登場した。タイトルは「『安倍晋三 回顧録』に反論する」である。 お金は知っている 財務省による増税が壊す財政規律 アベノミクスで初めて守られた…安倍氏に感謝してもよいくらい© zakzak 提供 安倍氏は回顧録で、財... 続きをみる
日本は東西分裂する寸前だった…関ヶ原の戦いを「国家再建の政策をめぐる戦い」と捉え直すべき理由
「関ヶ原の戦い」には、いったいどんな意味があったのか。小説家の安部龍太郎さんは「『西国大名の重商主義』と『東国大名の農本主義』の対決であり、国家再建の政策をめぐる戦いだったと捉えるべきだろう」という。安部さんの著書『 「関ヶ原合戦図屏風」(画像=岐阜市歴史博物館より/CC-PD-Mark/Wiki... 続きをみる
日本の選択 喫緊の課題は「反撃能力強化」と「憲法改正」 わが国は世界有数の危険地域、あまりに現実と乖離した憲法は正さなければ
Jアラート(全国瞬時警報システム)が鳴り響く。北朝鮮の弾道ミサイルが発射されたからだ。一部野党は政府の対応を非難するが、根本的課題である北朝鮮のミサイル問題を論じようとはしない。 わが国の固有の領土である北方領土では、ロシアによる軍事演習が展開されている。話し合いによって北方領土が返還される可能性... 続きをみる
島田雅彦法大教授、安倍元首相を念頭にした「暗殺成功して良かった」発言めぐり夕刊フジに反論 識者はどう見るか
安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などとインターネット番組で発言し、批判を浴びている作家で法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏(62)が20日、自身のツイッターを更新した。「軽率な発言により、大きな誤解を招いたことを反省し、今後、慎重な発言に努める」などと発信したが、続く投... 続きをみる
中国共産党の対日スパイ機関の総本部? 秋葉原の「海外派出所」に実際に“泊まってみた”
現在、中国の警察の出先機関とされる「海外派出所」のニュースが大きな話題になっている。理由は4月17日、アメリカの検察当局がニューヨーク市在住の中国系男性2人を、中国の「秘密の警察出先機関」を運営した疑いで逮捕したためだ。なかでも容疑者の1人は、中国の公安部に協力してアメリカ国内の中国反体制派や中... 続きをみる
From 三橋貴明 @ブログ 千代田区の左傾化を食い止めろ! 区議会選挙の白川司候補にお越し頂いたよ [三橋TV第693回]白川司・三橋貴明・saya https://youtu.be/Cf4tscmzu6g わたくしは、 いわゆる言論活動を始めた初期から、 以下の国民経済の五原則を唱えていまし... 続きをみる
中国は長らく「障壁」に、途上国債務問題で=イエレン米財務長官
[ワシントン 20日 ロイター] - イエレン米財務長官は20日、中国は2国間融資の世界最大の債権国として各国に対する意味ある債務救済措置に参加すべきなのに長らく必要な行動を取る上での「障壁」になっていると述べた。ジョンズ・ホプキンス大学で米中関係に関して講演した。 中国は長らく「障壁」に、途上国... 続きをみる
Jアラート「北海道に着弾の可能性」発令は何も間違っていなかった…「ミサイルはマッハで来る」「国会議員の『おおかみ少年』発言はまったくの筋違い」と元空自幹部が断言するワケ
13日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、一時このミサイルが「北海道周辺に落下する可能性がある」として全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令された。この対応をめぐり、与野党の政治家から様々な苦言が発せられた。 その一部を抜粋すると、与党である自民党の萩生田光一政調会長が、党会合で「混乱が見られ... 続きをみる
5月に広島市で開かれる先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を前に、中国新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港の出身者でつくる団体の代表者らが19日、国会内で記者会見し、G7首脳に対し中国政府による民族迫害を止めるための具体的な措置と声明の発出を求める要望書を発表した。「自由、民主主義... 続きをみる
長年タブーだった研究「もし核兵器で攻撃されたら、生き残った命をどう助ける?」 日本の専門家がついに取り組み始めた
日本の被爆者医療の専門家たちが、いまだに効果的な治療薬も検査法も確立されていない被爆時の治療法の研究に昨年の秋から取り組み始めた。実はこの分野の研究は、長年「タブー視」されてきた。理由は、78年前の広島原爆と長崎原爆に続く3回目の被爆が前提となるためだ。 なぜ今、そんな研究が必要なのか。研究を... 続きをみる
中国非公式警察署事件 米司法当局がNYで2人逮捕 中国公安部の指示で活動 佐々木類氏「日本も真剣にスパイ防止法の制定を」
米司法当局は17日(現地時間)、ニューヨークにおける中国の「非公式警察署」の開設・運営に関与したとして、中国公安部の指示を受けて活動していた男性2人を逮捕したと発表した。中国は、世界53カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされるが、関係者の逮捕は初めてとみられる。日本でも「非公式警察署」の... 続きをみる
中国籍の男性、「イスラム教への冒とく」容疑で逮捕か=最高で死刑も―パキスタン
独メディアのドイチェ・ヴェレ(中国語版)は18日、パキスタンで中国籍の男性が「イスラム教への冒とく」の容疑で逮捕されたと報じた。 報道によると、同国のカイバル・パクトゥンクワ州コミラの通りで、現地の労働者らが中国人男性の逮捕を求めてデモを行った。警察は暴徒によって危害が加えられかねないとして、男性... 続きをみる
中国の「非公式警察」を摘発できない日本の危うさ、元公安捜査官が実態を解説
米国で検挙された中国「非公式警察」の関与者 4月17日、米司法省は、ニューヨークのチャイナタウンにある中国公安部門の出先機関の「非公式警察」運営に関与したとして、ニューヨークに住む男2人を逮捕したと明らかにした。逮捕された2人は中国公安当局者とのやりとりの記録を携帯電話から削除し、司法当局の捜査... 続きをみる