リニア中央新幹線の整備で、静岡県の川勝平太知事が大井川の流量減少などを懸念して県内工区の着工を認めない問題を巡り、流域市町の首長が２０日、国土交通省を訪れ、県とＪＲ東海の協議に今後は国が積極的に関与するよう要望した。要望書は関連する１０市町の連名。県は市町側の窓口としてＪＲ東海と協議に当たっているが、議論の進め方などで市町側が不信感を募らせており、国の関与を強めることで議論の透明化や加速化を図りたい考え。

リニア静岡工区問題で国土交通省の積極関与を求める要望書を上原淳鉄道局長（左から順）に手渡す染谷絹代島田市長、北村正平藤枝市長、杉本基久雄牧之原市長（福田涼太郎撮影）© 産経新聞
県や流域１０市町などは水資源問題への対応策を話し合う大井川利水関係協議会を構成しているが、最近は議論の進展を望む市町側と消極的な県との間で温度差が顕著になっており、一部の首長が国の積極関与による「議論の見える化」を公然と求めていた。今回の動きで県の孤立化が一段と鮮明になった形だ。
沿線との合意形成は基本的に事業主体のＪＲ東海が担うとされ、同省は直接的な関与を極力避けてきた。
この日、国交省を訪れた静岡県島田市の染谷絹代市長ら３市長は「課題の解決に向けて議論がさらに進むよう、より強い指導力を発揮することをお願いする」との要望書を手渡すと、上原淳鉄道局長は「要請を踏まえ、地元の不安や懸念を払拭できるよう全力を尽くしていきたい」と前向きな姿勢を示した。
関係者によると、市町側は県に国の関与強化を了承するよう求めたが、県が消極姿勢だったため同省への直接要望を決めたという。