中国「海警法」施行１か月、日本漁船への接近「今までにないペース」

　中国の海上保安機関・海警局の武器使用条件を定めた海警法の施行から、３月１日で１か月となる。中国側が沖縄県の尖閣諸島周辺海域での挑発行為をやめる気配はなく、日本政府は同法には国際法上の問題があると内外に発信し、国際的な圧力をかけたい考えだ。 　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると２月１日から２... 続きをみる

習主席国賓来日、年内見送りへ 尖閣・人権問題で環境整わず

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について、政府が年内の実施を見送る方向で調整していることが２８日、分かった。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を繰り返すほか、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などに国際社会の批判が強まっており... 続きをみる

「脱炭素」原子力捨てるのは不合理 論説委員・岡部伸

産経新聞社 【論壇時評】３月号　「脱炭素」原子力捨てるのは不合理　論説委員・岡部伸 　コロナ後の復興を見据えて各国では首脳が脱炭素化を唱えている。菅義偉首相も昨年１０月、就任後初の所信表明演説で、２０５０年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」を宣言し、太陽光や風力などの... 続きをみる

中国入国時に複数地点で「肛門ＰＣＲ」検査、日本大使館が見直し求める…米外交官も対象

　【北京＝田川理恵】中国当局が入国時に課している新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で、一部の入国者に対して肛門からの検体採取が行われていることについて、在中国日本大使館が採取方法の再検討を中国側に申し入れたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。 　中国は入国の際にＰＣＲ検査を義務づけている。こ... 続きをみる

「米国発」の急進左翼にノン？ フランスで大論争 ピケティ氏も参戦

　哲学者サルトルとボーボワール、最近では経済学者のトマ・ピケティ氏など、フランス知識人は常に、新思想で世界をリードしてきた。目下、最先端の流行は「イスラム左翼」。これまでとは違う形で、仏学界が大論争を展開している。（パリ　三井美奈） 　イスラム左翼の特徴は、相手の言論の封殺。「植民地主義者」「差別... 続きをみる

今も色鮮やかによみがえる軍艦島での日常生活

坂本 道徳,佐々木 和義 2021/02/28 06:00 現在の軍艦島（写真：HEMIS/アフロ）© JBpress 提供 現在の軍艦島（写真：HEMIS/アフロ） 　軍艦島で最後に私が住んでいたのは、65号棟最上階の9階だった。正式名称は「報国寮」で、昭和33（1958）年に10階建の新65号... 続きをみる

価値観は正反対ｗ

習氏「正しい歴史」確立指示＝ソ連崩壊教訓、長期政権狙う―中国

　【北京時事】中国共産党は創立１００年となる７月を控え、習近平総書記（国家主席）が先頭に立ち党の歴史を学習する運動を開始した。習氏は「正しい党史観」の確立を指示。旧ソ連の崩壊を教訓に党批判を排除し、自らの長期政権を確実に実現する意図があるとみられる。 　中国共産党は２０日、習氏ら最高指導部メンバー... 続きをみる

今動かねば、尖閣は竹島の二の舞だ

JBpress 提供 尖閣諸島を中国の侵略から守るには日本自身が本気の防衛姿勢を示さねばならない（写真は横須賀に配備されている米駆逐艦内、弾道ミサイル防衛システム運用担当者、2月22日撮影、米海軍のサイトより） 　日本や米国の政権が代わるか、折々の首脳会談や外相・防衛相の会談で確認されるのが尖閣諸... 続きをみる

中国、ICBM施設を増強か 16基新設と米専門家

© KYODONEWS 中国軍が内モンゴル自治区で新設を進めているICBM用とみられる発射施設の衛星写真＝（ハンス・クリステンセン氏提供、共同） 　【ワシントン共同】中国軍が内モンゴル自治区で大陸間弾道ミサイル（ICBM）用とみられる発射施設少なくとも16基の新設を進めている可能性が高いことが26... 続きをみる

河野前統合幕僚長が痛烈批判「残念ながら、中国の行動は『海洋の自由』の価値観を共有しているとはいえない」

　防衛省・自衛隊の元制服組トップ、河野克俊（かわの・かつとし）前統合幕僚長（６６）が、米国や中国、ロシアなど世界２０カ国の海軍将官がオンラインで参加した国際セミナーで基調講演し、軍事的覇権拡大を止めない中国を厳しく批判する発言を披露して、「よくぞ言った」と称賛されている。「冷静・温厚な武人」として... 続きをみる

ＮＨＫが２つの会合でフルボッコ！ 安倍晋三前首相も軍艦島番組追及に“参戦”

参院議員会館で２６日、ＮＨＫから受信料を支払わない方法を教える党（ＮＨＫ党）の記者会見と、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の勉強会において、ＮＨＫが吊るし上げられる事態となった。 まず口火を切ったのは立花孝志党首率いるＮＨＫ党だ。衆院北海道２区補選（４月２５日投開票）の候補者を探... 続きをみる

｢45歳以上の学力は世界一｣日本の詰め込み教育はむしろ海外で高く評価されている

海外に比べて日本の教育はレベルが低いのだろうか。国立台湾大学准教授の小松光氏と京都大学大学院准教授のジェルミー・ラプリー氏は「45歳から54歳までの学力は世界一で、日本の授業は海外から高く評価されている。アクティブラーニングなどの新しい教育手法を無批判に取り入れるのではなく、教育現場の現実から学ぶ... 続きをみる

寒波で死者多数のテキサス大停電が示した「電気自動車一辺倒」の危険。カーボンフリー燃料がいま必要だ

米テキサス州が記録的な寒波に見舞われた。ロイターによれば、ピーク時で430万人強が大規模停電の影響を受け、同州で電力網を運営する電気信頼性評議会（ERCOT）の経営陣が辞任する事態にまで陥っている。 前回記事で筆者は、自動車の環境対応をテーマに、自然災害の多い日本において「電気自動車（EV）一辺倒... 続きをみる

海警法で「事態エスカレートさせているのは中国」 海保武器使用明示で牽制

　政府が２５日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、海上保安庁の武器使用の範囲を明確化した。背景には、中国海警法の施行により「事態をエスカレートさせているのは中国側」との認識がある。日本政府は米国などと海警法をめぐる懸念を共有してきたが、海警の船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入... 続きをみる

日本人が忘れてはならない歴史 悲惨なシベリア抑留、遺骨収集は責務

　「赤のカーテン」「鉄のカーテン」と言われても、ピンとこない人たちが増えてきた。時代の流れとはいえ、私たちは歴史を忘れてはならず、国民として風化させてはならない諸問題を背負っている。 　１９６７年６月、私はソ連遠征レスリング日本代表選手団の選手として訪ソした。航空便はなく、横浜港からソ連客船ハバロ... 続きをみる

ミスチーフ礁付近の上空通過で中国が抗議

南シナ海・ミスチーフ礁の主権を一方的に主張する中国が、付近の上空を飛行した自衛隊の哨戒機について、「無断で通行した」と日本側に抗議していたことがわかりました。 関係者によりますと、去年秋アフリカ・ソマリア沖での海賊対処などの任務に当たっていた海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が交代するためミスチーフ礁付近の... 続きをみる

海保大型巡視船が初入港、鹿児島 尖閣など離島警備を強化

© KYODONEWS 鹿児島港に初入港した大型巡視船「あかつき」＝26日午後、鹿児島市 　鹿児島海上保安部所属の大型巡視船「あかつき」（約6500トン）が26日、鹿児島市の鹿児島港に初入港した。ヘリコプターを搭載可能で、機関砲も装備。海保では最大クラスとなる。沖縄県・尖閣諸島などの離島や遠方海域... 続きをみる

尖閣上陸阻止で自衛隊も「危害射撃」可能 岸防衛相「状況で判断」

　岸信夫防衛相は26日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合に、相手の上陸を阻止するため、自衛隊による「危害射撃」が可能との見方を示した。同諸島周辺の日本領海に侵入を繰り返す中国海警局の公船を念頭に置いている。 　岸氏は実際の対応に関し、「海警局の船がどんな行... 続きをみる

資本市場に法規制を！中国軍拡への資金提供を防げ

（平井 宏治：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・株式会社アシスト代表取締役） 　アメリカ政府は、中国軍と密接な関係のある中国の軍事企業がアメリカの資本市場を通じ軍事技術開発資金などを調達していることに対し、適切な対策を講じている。しかし、わが国や欧州では法整備がアメリカなみに追いついていない。 ... 続きをみる

米超党派上院議員、中国の米企業検閲に対抗する法案提出へ

© Reuters/Aaron Bernstein 米超党派上院議員、中国の米企業検閲に対抗する法案提出へ ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米上院の超党派議員グループは、米国内で中国が言論統制を強いようとする動きを巡り、それに対抗する法案を２４日にも提出する。法案を主導する民主党のジェフ・マ... 続きをみる

「日本人は、竹島は日本のものだと信じている」記者が漁船で上陸するドラマ、５０年代の脚本発見

読売新聞 １９５０年代に竹島問題をテーマに書かれたラジオドラマ向けの脚本「人のいる無人島」（県立図書館で） 　韓国が不法占拠する竹島（島根県）の領有問題を戦後間もない１９５０年代に取り上げた放送劇の脚本が鳥取市内で見つかり、寄贈を受けた鳥取県立図書館（鳥取市）が所蔵している。領土をめぐり日韓関係が... 続きをみる

中国人民解放軍、「マイクロ波兵器」すでに実用化か

（譚 璐美：作家） 　中国の国営中央テレビは2月18日、インドに隣接する新疆ウイグル自治区の山岳地帯に、機動性に優れステルス性能を高めた戦車を配置したと報道。また、チベット自治区の駐屯地で、インドとの国境地帯に新たに配備される大砲を積んだ軍用車両が並んでいる映像も公開した。 　それと相前後して、中... 続きをみる

「中国船の尖閣侵入、物理的な損害をもたらす」米が日本支持、中国批判 識者「常識的な対応だ。日本は期待し過ぎず、うまく利用を」

　米国が、中国への強硬姿勢を明確にした。中国海警局の船が周辺海域への侵入を繰り返している沖縄県・尖閣諸島について、国防総省が「日本の主権」を支持し、中国を批判したのだ。さらに、尖閣周辺の海を守る海上保安庁を援護するように、海保の巡視船と米国の沿岸警備隊の巡視船が合同訓練を実施し、日米連携を印象付け... 続きをみる

中国の人権侵害は文化の産物？バイデン発言の波紋

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 　米国のバイデン大統領が中国共産党政権の独裁や弾圧に対して「それぞれの国の文化」と述べて理解を示唆したことが、米国内で激しい反発の波紋を広げている。 　中国の習近平国家主席と電話会談をした直後の発言だったこともあり、同大統領が中国... 続きをみる

これは大問題だ？！！

政府、尖閣上陸阻止で「危害射撃」可能 中国公船を念頭に見解

　政府は25日の自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、沖縄県・尖閣諸島に外国船舶から乗員が上陸を強行しようとした場合、海上保安庁が阻止するために「危害射撃」が可能との見解を示した。 　中国海警局が尖閣周辺で、領海侵入や日本漁船への接近・追尾を繰り返していることを踏まえ、自民党側が政府に見解... 続きをみる

ＣＩＡ長官に指名されたバーンズ元国務副長官、中国は「権威主義的な敵対国」 孔子学院にも警戒感

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたバーンズ元国務副長官（６４）は２４日、上院情報特別委員会の指名承認公聴会で証言した。バーンズ氏は習近平体制下の中国を「手ごわい権威主義的な敵対国家」と位置づけ、「中国を破ることが向こう数十年間にわたる米国の安全保障の鍵となる」と強調し... 続きをみる

米共和党議員、孔子学院めぐる前政権の行政命令施行を要請

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米共和党のマルコ・ルビオ、ミット・ロムニー両氏ら同党上院議員４人は２３日、バイデン大統領に対し、トランプ前政権の末期に提出された、中国政府が米国内の教育機関に設置する中国語普及のための非営利教育機構「孔子学院」への規制強化のための行政命令を施行するよう要請する書簡を送付し... 続きをみる

中国が「中印国境の死闘映像」公開、次は尖閣が舞台

　中国が突然、公開したインドとの「死闘」映像が、波紋を広げている――。 　2月19日、CCTV（中国中央電視台）の7チャンネル（軍事チャンネル）が、8分41秒の衝撃的な映像を公開した。それは昨年6月15日、中印国境のカラコルム山脈のラダック地方で、両軍が衝突し、インド側兵士20名が死亡したものだ。... 続きをみる

茂木外相、米国防総省の尖閣発言「歓迎」 中国の侵入を牽制

　茂木敏充外相は２４日の記者会見で、米国防総省のカービー報道官が中国海警局による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入をやめるよう求めたことについて「歓迎する」と述べた。尖閣が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用範囲であることや、中国海警法に関する懸念を米側と共有してきたと説明し... 続きをみる

中国が日本の領海へ侵入 米国が非難

アメリカ国防総省の報道官は２３日、中国が海上警備にあたる公船に、武器使用を認める法律を施行した後、日本の領海への侵入を繰り返していることについて、中国側の動きを非難しました。 沖縄県の尖閣諸島周辺では、今月１日に、中国の公船に武器使用を認める「海警法」が施行されて以降、領海侵入を繰り返す事案が相次... 続きをみる

すごいぞ！！！

宣言解除でも水際対策は継続 中韓ビジネス往来停止など

　新型コロナの変異ウイルス拡大や緊急事態宣言を受けて強化した主要な水際対策について、政府は24日、宣言が全面解除されても緩和せず、措置を継続する方向で最終調整に入った。宣言解除による感染再拡大が懸念されるなか、緩和の時期は慎重に判断する。 　政府関係者によると、継続の方向となったのは、中韓など11... 続きをみる

米国に基地使用料を要求するフィリピン、片や日本は

（北村 淳：軍事社会学者） 　フィリピンのドゥテルテ大統領が、アメリカ軍は「米比訪問軍協定」（VFA）を口実にして、スービック海軍基地に各種兵器を持ち込み蓄積しており、やがてはアメリカの基地に転換しようと目論んでいる、とアメリカ側を非難した。 　VFAとは、米比相互防衛条約の具体的細目などを定めた... 続きをみる

孔子廟の土地使用料免除は違憲 政教分離訴訟で最高裁

　中国の思想家で儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」がある敷地の使用料を那覇市が徴収しなかったことの是非が争われた裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は24日、「特定の宗教を援助したと評価されてもやむを得ない」とし、無償で公有地を使わせるのは政教分離を定めた憲法に反するとの判決を出した... 続きをみる

中国と欧米、新疆ウイグル問題巡り相互に批判 対立精鋭化

［ジュネーブ　２４日　ロイター］ - 中国政府による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族のほか、チベットと香港の住民の扱いを巡る問題で中国と欧米が相互に批判し、対立が深まっている。 米国のブリンケン国務長官は、国連人権委員会で行った広範な議題を網羅する演説の中で、バイデン政権は中国政府によ... 続きをみる

香港・ウイグルで弾圧 人権問題 日本外交の焦点 制裁法検討

　中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧に国際社会の批判が高まる中、バイデン米政権が人権や民主主義を重視する姿勢を打ち出したことで、日本でも外交上、人権問題にどう取り組むかが焦点になりつつある。人権侵害を理由に制裁を行うための法整備を目指す超党派の動きもあり、与野党から「対話」と「協力... 続きをみる

トランプ氏「Twitter決別宣言」と「娘2人を上院議員に」

© NEWSポストセブン 提供 ララ・トランプ氏の出馬が現実味（AFP＝時事） 　すでにリポートしたように、トランプ前大統領は新しい保守メディア「トランプ・チャンネル」の設立に動き出した。トランプ氏が買収するのではないかと噂されている、アメリカでも最も右寄りのウェブサイトであるNewsmaxが運営... 続きをみる

素晴らしい！！

スー・チーは「ミャンマー民主化の旗手」たりえるか

　インパール作戦の生き残りの日本兵が、ビルマ軍の落ち武者狩りのような捜索から逃れ、寺の僧侶や村の住民に匿われた話を聞いた。追いつめられて、地元で結ばれた妻といっしょに隣国のタイに逃げて生涯を全うした残留日本兵も知っている。 　その当時のビルマ軍を率いて日本人を追い詰めていたのが、スー・チー氏の父親... 続きをみる

原発事故で見送られた新増設を議論 エネルギー安保の視点を

　次期エネルギー基本計画に向けた議論が本格化してきた。政府は、東京電力福島第１原発事故後、原発の新増設を認めない方針に転換。菅義偉政権も新増設に言及しない。だが、菅首相が掲げた「２０５０年カーボンニュートラル」の実現には、原発の有効活用は避けて通れない。２４日の産業界からの聞き取りでは、原発の新増... 続きをみる

国際法や自由社会を踏みにじる中国 尖閣は異質の価値めぐる「戦争」

　中国が、沖縄県・尖閣諸島への攻勢を強めている。１５～１６日にかけて、中国海警局の船４隻が尖閣周辺のわが国領海に相次いで侵入した。１隻は機関砲らしきものを搭載していた。 　中国政府は１日、海上警備を所掌する海警局に武器使用の権限を付与する海警法を施行した。施行後、武器搭載船の領海侵入は初めてだ。尖... 続きをみる

「完全勝訴」に感激＝孔子廟違憲判決で原告側―政教分離訴訟

　儒教の祖を祭る「孔子廟」をめぐる政教分離訴訟で、那覇市による公園敷地の無償提供を違憲とする最高裁判決が出た２４日、原告の住民や代理人弁護士からは「感激している」「完全勝訴だ」と喜びの声が上がった。 　原告住民の金城照子さん（９２）は那覇市内で記者会見。勝訴の一報を受けた際は「うれし涙というか、感... 続きをみる

ウイグル族収容施設内の性的虐待、その実態を女性たちが証言

ここ数年、複数の報道機関が、中国在住イスラム教徒のウイグル族が「再教育」の名目で収容所に身柄を拘束されているとして、その危機的な状況を報じてきた。これに加えて、さらなる詳細な報道により、これらの少数民族コミュニティが、暴力や虐待、現代における奴隷制の犠牲となり、女性たちが強制的に不妊手術を受けさせ... 続きをみる

中国当局、著名ブロガーを拘束…中印衝突の死者数にＳＮＳで疑義

　【北京＝吉田健一】中国江蘇省南京市の公安当局は２０日、元記者の著名ブロガー・仇子明氏（３８）を「騒動挑発」（人をそそのかして秩序を乱す）容疑で拘束したと発表した。仇氏は、昨年６月に起きたインド軍との衝突で中国側の死者が４人だったと伝えた中国軍機関紙の１９日の報道に対し、死者数はもっと多いのではな... 続きをみる

中国のウイグル政策は「ジェノサイド」 カナダ下院動議

　カナダ下院は22日、中国政府が少数民族ウイグル族に対して「ジェノサイド（集団殺害）」を行っていると批判する動議を採択した。動議はこれを政府の公式見解とするよう求めているが、拘束力はなく、トルドー政権は慎重な立場だ。中国側は反発している。 　動議は野党・保守党が提出。定数338のうち、与党・自由党... 続きをみる

香港・ウイグルで弾圧 人権問題 日本外交の焦点 制裁法検討

　中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧に国際社会の批判が高まる中、バイデン米政権が人権や民主主義を重視する姿勢を打ち出したことで、日本でも外交上、人権問題にどう取り組むかが焦点になりつつある。人権侵害を理由に制裁を行うための法整備を目指す超党派の動きもあり、与野党から「対話」と「協力... 続きをみる

竹島を日本名表記、海図を発見 1952年に米国が発行

　竹島を「Take　Shima」と日本名で表記した、1952年10月発行の米国政府の海図1点が見つかった。公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京都）が19日発表した。調査を担った島根大学の舩杉（ふなすぎ）力修（りきのぶ）・准教授は「戦後の日本領を規定したサンフランシスコ平和条約（51年9月調印、... 続きをみる

尖閣周辺、中国公船の漁船追尾が急増 「海警法」施行以降

　中国海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」が1日に施行された後、同局に所属する公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入し、日本漁船に接近・追尾する件数が急増している。このうち1回は機関砲のようなものを搭載した公船が追尾する異例の事態となった。 　中国は「尖閣諸島が自国の領土」という一方的な... 続きをみる