© NEWSポストセブン 提供 ララ・トランプ氏の出馬が現実味（AFP＝時事）
　すでにリポートしたように、トランプ前大統領は新しい保守メディア「トランプ・チャンネル」の設立に動き出した。トランプ氏が買収するのではないかと噂されている、アメリカでも最も右寄りのウェブサイトであるNewsmaxが運営するネットテレビに、なんとトランプ氏自身が出演した。
　電話インタビューの形だったが、インタビュアーを務めたアンカーマンは、およそジャーナリズムの作法を持っておらず、まるでトランプ支持者集会の司会者のようだった。ウェブだから放送倫理規程などには触れないのかもしれないが、これを「ニュース」と呼ぶのはあまりにも無理があると感じた。
　トランプ氏のいつもの嘘や誇大な話はともかく、注目すべき発言としては、今後の情報発信についての話があった。同氏は新しいデジタル・プラットフォームを作る、今後はTwitterを使った発信はしないと明言した（トランプ氏のTwitterアカウントは永久停止されている）。それをNewsmaxで語ったことで、ますます同社を買収する可能性が高まっていると印象づけた。
　もうひとつ目立ったのは、このところトランプ氏の最大の攻撃対象になっているミッチ・マコーネル共和党上院院内総務を口を極めて批判したことだ。マコーネル氏は弾劾裁判で無罪票を投じたが、その後の演説では、トランプ氏が連邦議会議事堂への暴徒乱入を扇動したとし、同氏の言動は間違いであると断定した。そのうえで、「公職を退いた人間を弾劾することはできない」として、自らの行動への理解を求めたのである。共和党の重鎮のなかには、マコーネル氏と同様にトランプ氏と袂を分かつ動きが見られる。それは今後の選挙戦略も考えているだろうし、共和党の始祖であるエイブラハム・リンカーンの功績に泥を塗るわけにはいかないという思いもあるかもしれない。そんなことをすれば、トランプ氏とともに政治家として後世まで不名誉な名を残すことになる。
　一方で、今もトランプ氏を支持する共和党議員も多い。トランプ氏の戦略は、メディア設立によって影響力を残しつつ、共和党への締め付けを強めていくことだ。まず手始めに、次男エリック・トランプ氏のララ夫人を上院に送り込もうとしているようだ。一部メディアがすでに報じているが、ララ・トランプ氏は2022年の上院選に地元ノースカロライナ州から出馬すると見られている。同州の現職は共和党のリチャード・バー上院議員だが、バー氏は弾劾裁判で有罪票を投じた7人の造反組の一人である。トランプ派の筆頭であるリンゼー・グラム上院議員は、「ララ氏が共和党候補の最有力だ」と明言した。
　実娘のイバンカ・トランプ氏も、地元フロリダ州から出馬するとの説があるが、こちらについては今のところ世論の反発が強いために流動的だ。その流れを変えるとすれば、まさにトランプ・チャンネルの力だろう。
　右派メディア設立と選挙戦略はもちろん深く結びついている。トランプ・チャンネルを通じてこれまで以上に過激な右翼的言動で有権者を煽り、その経営でカネを集めて選挙資金にする。トランプ氏が影響力を維持すれば、共和党の候補者を決める力も事実上握れる。そして、自身は「やらない」と言ったSNSを使った扇動は、恩赦して無罪放免した側近スティーブン・バノン氏が担うだろう。バノン氏の友人の一人は、「彼ほどソーシャル・メディアをよく知り、その戦略に長けた男はいない」と断言する。同氏はアメリカのみならず、日本を含む世界中に右翼ネットワークを張り巡らせ、大きな影響力を持つとされる。ある研究機関の調査では、アメリカ本国以外でトランプ氏が広めたデマが一番広がっているのが日本だという。これもバノン氏の動きと無関係ではあるまい。
　もうひとりのキーマンはイバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏だが、バノン氏とはライバル関係で、必ずしも共闘できるかはわからない。「トランプ影の内閣」の動きから引き続き目が離せない。
■佐藤則男（ニューヨーク在住ジャーナリスト）