中国寄りの政策の是非が争点となった太平洋の島国ソロモン諸島の議会総選挙（一院制、定数50）の結果が24日、判明した。親中派の政権与党は単独過半数に届かず、対中関係の見直しを掲げる野党勢力の合計議席数を下回った。連立交渉などをへて野党候補が首相に指名されれば、太平洋での影響力拡大を図る中国にとっては痛手となる。

ソロモン諸島の首都ホニアラの中華街。2021年の暴動で焼け落ちた建物が残されていた=2022年10月26日、ホニアラ、西村宏治撮影

　選挙は17日に投票され、開票作業が続いていた。ソロモン諸島放送によると、現首相のソガバレ氏率いる与党OUR党が15議席、野党3党でつくる連合CAREが13議席を獲得した。CAREと同様にソガバレ政権の親中政策を批判している野党・統一党も7議席を得た。ロイター通信は、統一党がCAREに合流する見込みだとする関係者の話を報じた。実現すれば計20議席に達し、与党を上回る。
　新首相は今回当選した議員が選出するため、今後は過半数獲得に向けた連立交渉や、無所属議員の支持集めといった与野党の駆け引きが焦点となる。鍵を握る残りの15議席のうち10を無所属、5を三つの小規模政党が占める。

　ソガバレ政権は米中が影響力を競う太平洋島嶼（とうしょ）国の中でも特に「中国寄り」で知られる。発足直後の2019年に台湾と断交して中国と国交を樹立。22年に安保協定、23年に警察協力協定を結び、中国から多額の援助を繰り返し引き出した。