（北村 淳：軍事社会学者）

　フィリピンのドゥテルテ大統領が、アメリカ軍は「米比訪問軍協定」（VFA）を口実にして、スービック海軍基地に各種兵器を持ち込み蓄積しており、やがてはアメリカの基地に転換しようと目論んでいる、とアメリカ側を非難した。

　VFAとは、米比相互防衛条約の具体的細目などを定めた、日米安保条約に関する日米地位協定のような位置づけの協定である（本コラム2020年2月27日参照）。スービック基地は1898年以来、日本軍に占領された時期を除いてアメリカ海軍基地であったが、1991年11月にアメリカ軍は撤収してフィリピンに返還された。現在はフィリピン海軍の基地である。

「アメリカは使用料を払え」
　ドゥテルテ大統領の非難には、なんら具体的証拠が示されているわけではない。だがドゥテルテ大統領は、アメリカはかつて植民地であったフィリピンを前進拠点とみなしており、南シナ海の覇権を巡って中国と戦争を開始したならば、アメリカの同盟国であり出先機関（とアメリカがみなしている）であるフィリピンは、米中戦争に引きずりこまれるであろう、と指摘した。

　さらに、フィリピン大統領府スポークスマンによると、VFAによってアメリカ軍部隊や各種兵器がフィリピンに存在していることによって、米中戦争勃発に伴いフィリピンが攻撃目標になることは確実であるという。要するに、アメリカ軍のフィリピン展開により、フィリピンは損害を被ることになりかねない。

　従って、アメリカは、VFAによって部隊や装備をフィリピンに展開させるための然るべき対価をフィリピンに支払うことが当然である、と主張している。

　それに対してアメリカ側は、スービック基地の状況には直接言及せず、「同盟国間での率直な議論は、強固な同盟関係を維持発展させるために不可欠である」とのコメントを発した。

　同時に米国務省当局者は、「アジアで最も古くからの同盟国であるフィリピンとの同盟関係はアメリカにとって欠かせないものであり、地域の安全保障や人権侵害に共同対処するためにも、より一層米比同盟関係を発展させていきたい」と語った。

フィリピン側の不信の原因
　ドゥテルテ大統領のように、アメリカとの同盟関係の維持に価値を認めつつもアメリカ側に対して不信感を示し続ける政府高官などが存在するのは、2012年に勃発したスカボロー礁事件というアメリカ外交の汚点が引き金になっていると、米海軍などの東アジア戦略専門家たちは分析している。

　この事件については本コラムでも触れたことがあるが、日本の尖閣情勢に深く関わっているため、繰り返して触れさせていただく。

　フィリピンと中国（それに台湾）が領有権紛争中のスカボロー礁（フィリピンのルソン島沿岸からおよそ230km、中国の海南島沿岸からおよそ880km）で、2012年4月にフィリピン漁船と中国漁船がトラブルになったことに端を発し、両国がともに巡視船や軍艦まで送り込み軍事衝突寸前の事態となった。

スカボロー礁の位置（黄色マーク）。赤マークが中国主要軍事拠点、緑マークがフィリピン主要軍事拠点© JBpress 提供 スカボロー礁の位置（黄色マーク）。赤マークが中国主要軍事拠点、緑マークがフィリピン主要軍事拠点

　海洋戦力が圧倒的に劣勢なフィリピンは、かねてより「スカボロー礁は米比相互防衛条約の適用範囲内」として「万一の際には然るべきコミットメントを果たす」と繰り返し口にしていた同盟国アメリカに軍事的支援を要請した。しかしながらオバマ政権は、米軍を派遣することはもとより、中国に対して軍事的牽制を実施することもなかった。

　フィリピン側と中国側の対峙は2カ月にわたったが、結局、海洋戦力に勝る中国側がスカボロー礁周辺海域からフィリピンの漁船、巡視船、そして軍艦を一掃してしまった。その後、今日に至るまで、南沙諸島のように人口島基地などは建設してはいないものの、スカボロー礁は中国の実効支配下にある。

同盟国間での率直な議論が不可欠
　しばしば、米軍関係者などから「日本の在日米軍駐留関連経費負担額は決して高額というわけではない」という主張がなされている。

　日本は高額の米軍駐留関係費を支出しているが、米軍関係者に言わせると、日本に駐留している米海軍艦隊や海兵隊部隊、空軍や海軍、海兵隊の航空部隊などの建造費や調達費、それにメンテナンス費用などを日本が負担しているわけではない。

　もしも、横須賀を本拠地にしている空母艦隊を構成する原子力空母、ミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、戦闘補給艦、それに攻撃原潜などを日本自身が建造し、維持運用するとなると、どれだけの大金と人員を用意しなければならないのか？　あるいは、自衛隊は、沖縄と岩国を中心に日本に駐留している海兵隊（陸上部隊と航空部隊）、それに海兵隊を展開させるための強襲揚陸艦を中心とする水陸両用戦隊を保有しておらず、それらの戦力を自前で構築し運用する場合、どれだけ莫大な予算と時間を投入しなければならないのか？

　そうした超高額システムに関連する予算は、日本が支出している予算とは比べものにならないほど巨額にのぼっている、というのである。

　しかし、強固な同盟関係を維持発展させるためには、アメリカ国務省スポークスマンが述べたように、同盟国間での率直な議論は不可欠である。

　日本としては、アメリカが日本に展開させている諸部隊が日本にどのような利益をもたらしているのか、東アジアの安定にとってどのような利益をもたらしているのか、そしてアメリカにとってどのような利益をもたらしているのか、などの利益衡量を常に実施し、そのうえで、「日本防衛、そして東アジアの安定のために必要不可欠な米軍諸部隊に駐留してもらうために然るべき予算を支出する」のか、それともドゥテルテ政権のように「アメリカにとっての国益が日本にとっての国益を凌駕している部分に関してはアメリカから然るべきコストを米側から徴収する」のかについて、議論を重ねていく必要があるだろう。

　ところが、日本政府当局者はアメリカ側との率直な議論を避ける傾向が強い。同様に、日本社会においても、日本にとってアメリカは唯一の同盟国であり、アメリカは日本にとって特別な国であると考えている風潮がある。

　しかしながら、アメリカにとって日本は多くの同盟諸国の1つである。それも決して軍事的ランクが高いとはいえず、また、多くのアメリカ人は日本など何ら特別視していないというのが実情だ。要するに、日米同盟は日本側の片思い的な関係と言えるのが現状であることを認識しなければならない。