台湾の参加は蔡英文政権発足を受けた中国の反発で２０１７年以降、実現していない。蔡総統は、フェイスブックで「公共衛生分野で積極的に世界に貢献している台湾は、ＷＨＯから排除されるべきでない」と書き込んだ。
台湾の外交部（外務省に相当）も、アフリカで人道支援を長年行っている台湾人医師を紹介する動画をホームページにアップし、「台湾は医療分野で世界に貢献している」とアピール。チェコやハンガリーなど、欧州地域の台湾の外交出先機関も最近、地元の台湾人団体らと「ＷＨＯに台湾を」と路上で訴えた。
台湾外交部によると、台湾と外交関係がある国など１３カ国が連名で、参加を求める要望書をＷＨＯ総会に提出している。欧米を中心に三十数カ国の１５００人超の国会議員もＷＨＯに対し、台湾の参加を求める書簡を送った。ロシアに侵略されたウクライナの議員も含まれているという。
米国のブリンケン国務長官は、声明を発表し、新型コロナウイルス対策で高度な防疫態勢や民主的な統治を実現している台湾の参加を排除する「合理的な理由はない」と訴えた。
バイデン米大統領は、台湾の総会への復帰を後押しするよう国務省に具体的な方策の検討を求める法案に署名している。