岸田首相への襲撃は日本の警備の甘さを再び露呈したようです。安倍元首相の銃撃が起きたのは昨年7月。1年とたたないうちに現役の総理が狙われたのです。来月19～21日は広島サミットが開催されます。万全の警備体制が必要でしょう。
岸田首相襲撃犯は爆弾を投げ込む前にどのような行動を取っていたのか。その足取りがニュースなどで取り上げられています。
「事件現場から7キロほど離れた和歌山県内のスーパーをうろついていた」「駅の改札口にいた」などと伝わります。襲撃犯の行動を捉えていたのは防犯（監視）カメラです。国際テロの脅威が拡大するなか、世界的に防犯への意識は高まるばかりです。防犯カメラの役割もより重要になってきます。
この分野で世界をリードしているのは中国メーカーです。米セキュリティー会社によると、中国大手ハイクビジョンが世界シェア10％を握っています。他メーカーを含めれば、中国のシェアは6割以上ともいわれます。
欧米は中国の台頭に危機感を覚え、情報セキュリティーの安全性をより確保するため、ハイクビジョン排除に動きました。米国は国防権限法によって2019年8月以降、同社を含む中国メーカーの監視カメラを禁輸としています。
なぜ中国は監視カメラ大国になったか。国内カメラは6億台を超えているとの推計もあります。犯罪防止の側面もあるでしょうが、海外メディアや専門家が指摘するのは社会監視システム「天網（スカイネット）」の存在です。これはAI（人工知能）や顔認証を駆使し、個人を識別するシステム。誰がどこで何をしているか、何をしようとしているか──。中国政府は監視カメラを通じて全て把握しようとしているのかもしれません。
■犯罪抑制には役立つが…
今月中旬に米国で衝撃的なニュースが流れました。ニューヨーク・マンハッタンにある中華街のビルで中国系の男2人が逮捕されましたが、ビル内に中国の秘密警察署が開設されていたのです。秘密警察は中国政府に批判的と思われる中国人を監視していたといいます。中国政府は否定していますが、一説には世界中に秘密警察が設置されているとの見方があります。
コロナ禍では監視カメラが威力を発揮しました。体温測定や行動の把握などで、感染拡大を防いだ側面があります。犯罪者の特定、防犯にも役立っているはずです。
使い方によって、プラスにもマイナスにもなる監視カメラ。日本企業も踏ん張っています。赤外線カメラでは日本セラミックが世界シェア6割、顔認証や生体認証はNECが独自開発を進めています。
ウクライナ紛争や台湾問題など世界は揺れています。そのなかで監視カメラの役割はどうなっていくか。中国が深く関わっているだけに不気味といえそうです。