さすがチベットやウイグルを蹂躙した国だ！

　中国の盧沙野・駐仏大使が21日のテレビ番組で、ウクライナやバルト3国など旧ソビエト連邦から独立した国々の主権を疑問視する発言をし、欧州で反発が広がっている。中国側への説明を求める声も上がるなど、外交にも影響を及ぼす可能性がある。
　ロイター通信などによると、大使は21日に放送された仏テレビ番組で、ロシアが2014年から占領しているウクライナ南部のクリミア半島について質問され、歴史的にロシアの一部との見方を示した。さらに旧ソ連の国々について「主権国家としての地位を定めた国際的な合意はない」などと述べた。
　この発言に対し、バルト3国の一つ、ラトビアのリンケービッチ外相は22日、ツイッターへの投稿で「全く受け入れられない」と反発。「中国側からの説明とこの発言の完全な撤回を期待する」とした。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問もツイッターで「すべての旧ソ連の国々は、国際法のもとで明確な主権を持っている」と反論した。
　EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表も「ソ連が崩壊して独立した国々の主権を疑問視する大使の容認できない発言だ」などと批判している。