【AFP＝時事】中国の盧沙野駐フランス大使が、同国メディアに対し、旧ソ連から独立した国の主権に疑問を呈する発言をした。これを受け、ウクライナや東欧諸国、欧州連合から批判が相次いでいる。
　盧氏は21日、ニュース専門局LCIのインタビューで、ソ連崩壊後に独立した各国について「主権国家としての地位を承認する国際合意が存在しないため、国際法上の有効な地位はない」とし、ウクライナのみならず、EUに加盟したバルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）など旧ソ連諸国の主権に疑問を投げ掛けた。
　また、2014年にロシアに併合されたウクライナ南部クリミア半島の帰属については「問題をどう捉えるかによる。そもそも歴史的にクリミアはロシア領だった」と述べた。
　ウクライナ大統領府のミハイロ・ポドリャク顧問は23日、旧ソ連構成国の地位は「国際法に明記されている」とするとともに、クリミアに関する発言も問題だとの認識を示した。
　バルト3国の外相も盧氏の発言を非難。エストニアのマルグス・ツァフクナ外相は「歴史を誤って解釈している」と語った。
　EUの外相に当たるジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表もツイッターで、「容認し難い」と批判。
　仏外務省は22日、「中国の駐仏大使の発言を遺憾に思う」とし、中国政府の公式見解ではないことを望むと述べた。