【北京＝石井宏樹】中国の盧沙野（ろさや）駐フランス大使が21日、仏テレビ局の取材の中で、ウクライナやバルト三国など旧ソ連から独立した国の領土や主権を疑問視する発言をした。ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシアに融和的な中国への警戒感が高まる中、大使の発言に欧州各国から批判の声が上がっており、外交問題に発展する可能性もある。
　ロイター通信によると、盧氏はインタビュー取材で、ウクライナ南部クリミア半島の帰属問題について問われ、「クリミアは歴史的にロシアの一部で、旧ソ連時代に指導者によってウクライナに渡された」と指摘。続けて「旧ソ連諸国は主権国家の地位を認める国際協議がないため、有効な国際法的地位がない」と語った。クリミア半島は親ロシア派が主導した住民投票を受け、2014年にロシアが一方的に併合している。
　在仏の中国大使館は24日朝にインタビューの全文を公開したが、同日中に公開を取りやめた。国際的な批判の高まりを考慮したとみられる。
　盧氏の発言を受けて、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は短文投稿サイト「ツイッター」で、「主要な政治的プレーヤーになりたいのなら、ロシアの宣伝文句をおうむ返しすべきではない」と批判した。
　リトアニアのランズベルギス外相は大使の発言に対し、「完全に受け入れられない」と反発。バルト三国が中国を「ウクライナの和平の仲介者」として信用していない理由として、大使の発言をツイッター上で紹介した。リトアニアを含むバルト三国はこの日、中国大使館の関係者を呼び、公式説明を求めた。