米司法当局は１７日（現地時間）、ニューヨークにおける中国の「非公式警察署」の開設・運営に関与したとして、中国公安部の指示を受けて活動していた男性２人を逮捕したと発表した。中国は、世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされるが、関係者の逮捕は初めてとみられる。日本でも「非公式警察署」の存在が判明しているが、明確な主権侵害に対し、岸田文雄政権はどう対応するのか。
「中国政府は、反体制派や政府に批判的な人々を監視・威嚇するため、ニューヨークに秘密拠点を設置していた」「中国の行為は、国家として許容される限度を超えている。われわれは、専制的な抑圧の脅威から、この国に住むすべての人々の自由を断固として守る」
米司法省のマシュー・オルセン司法次官補は、中国政府をこう非難した。
司法省の発表によると、逮捕されたのは６１歳と５９歳の男。２人は中国公安部の指揮下にあり、２０２２年初め、ニューヨークのチャイナタウンに「非公式警察署」を開設する手助けを行った。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は昨年１０月、「非公式警察署」について捜索を実施した。その後、拠点は閉鎖された。
ＦＢＩのクリストファー・レイ長官は翌月、上院公聴会で、中国が米政府の同意なしにニューヨークで「警察拠点」を運営している疑いがあり、捜査中だと証言し、「主権侵害だ」と非難していた。
中国による「非公式警察署」は、世界各地で存在が確認されている。スペインの人権ＮＧＯの報告書には、米国や日本、英国、ドイツ、スペイン、カナダ、オランダなど５３カ国が指摘されている。
「非公式警察署」の問題を徹底取材し、『ステルス侵略―中国の罠に嵌った日本』（ハート出版）などの著書がある産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は「米国としては『違法性があれば、ためらわず強制捜査を行っていく』ということだろう。『非公式警察署』の前身は、１８年１０月に南アフリカに設立された『警察協力センター』とされ、海外にいる自国民保護という名目で警察官を派遣していた。それが、自国民を監視・追跡する役割に軸足を移した。在外中国人だけでなく、彼らと交流する対象国の人間を追跡・監視する恐れもある」と解説する。
日本でも、東京や名古屋など少なくとも３カ所に「非公式警察署」が存在していることが分かっている。
佐々木氏は「４７都道府県すべてに『非公式警察署』あるとみた方がいい。日本にはスパイ防止法がないため、警察は表立った犯罪事実がないと動きようがない。米国のように『非公式警察署』設置という主権侵害に網をかけることができない。足らざるを見直すのは当たり前のことで、真剣にスパイ防止法の制定を考えていくべきだ」と話した。