日本の酪農に危機が迫っている──。飼料高騰と「牛乳余り」が直撃し、多数の酪農家が赤字に転落しているという。いったい、なぜこんなことが起こっているのか。農業経済学の専門家で、著書が話題の東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏が、日本の酪農業が直面する苦境と、それを生んだ政府の取り組みについて解説する。
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　世界的なインフレで肥料や飼料が高騰しているが、国内では政策的な増産誘導が作り出した「牛乳余り」で売れない。結果、飼料高騰を酪農家がすべてかぶることになり、その経営がピンチに陥っている。連鎖倒産の危機もささやれている。このままでは日本の酪農業が壊滅してしまうかもしれないほどの危機感を覚える。
　特に、国の増産要請に応えてきた、規模の大きい真面目な酪農家ほどピンチに陥っている。最新の調査では全国の98％、つまり、ほぼ産業全体が赤字で、いつまでもつか分からないとも言う。筆者のもとには数人の酪農家の方が自から命を絶たれたという傷ましい話も入ってきた。限界を超えている。
「牛乳余り」は明らかな人災
　昨年来の食料高騰はウクライナ戦争と、世界的なインフレ、円安によって引き起こされた。どれも天変地異のような不可避な事件ではない。人為的な要因で起こったものだ。
　そして、目下、日本中の酪農家を苦しめている「牛乳余り」も、明らかな人災である。
　近年、日本の酪農業は、むしろ「牛乳不足」の状況にあった。都府県における生産減少が続く一方、北海道での増産によって、生乳の供給をなんとか維持してきたのである。
「牛乳不足」をなんとかしようと、農水省は「畜産クラスター事業」を始め、酪農の生産性向上と、供給量の増加を図る。
「畜産クラスター事業」とは、酪農・畜産の設備や牛の頭数を大幅に増やすことを条件に、補助金を交付する事業のことだ。機械や設備の導入時の本体価格（税抜）の2分の1を補助金として援助するが、酪農家は多額の借金もかかえた。
　この「畜産クラスター事業」によって、生乳の生産量は伸びた。そこまではよかった。
　しかし、2020年に発生したコロナ禍により、事情が一変する。外出自粛によって外食産業での需要が減り、乳業メーカーの乳製品在庫が積みあがってしまった。
　2021年になると、学校給食が止まる冬休み期間に、生乳の処理能力がパンクし、大量の生乳が廃棄される懸念すら生じた。政府が「牛乳を飲もう」と呼びかけ、関係者が全力で牛乳需要の「創出」に奔走した結果、なんとか大量廃棄は回避できた。
政府は牛乳生産を減らしたいのか、増やしたいのか
　ただ、これを美談として扱ってはいけない。「牛乳余り」に際して、「牛乳を飲もう」と呼びかけるだけでは、政府は無策のそしりを免れないだろう。
　政府が本当にやるべきなのは、「牛乳の買い上げ」と「輸入の停止」と「赤字の補填」ではないか。
　もともと「牛乳余り」は政府がもたらした人災だ。政府は単に牛乳の生産量を増やすだけでなく、牛乳の需要創出、出口対策にも同時に責任を持つべきではなかったか。
　だが政府は酪農家に対して「牛乳を搾るな」「牛を処分すれば一頭あたり15万円支払う」と呼びかけた。「牛乳を増産するためなら補助金を出す」としながら、手のひらを返して「牛乳を搾るな、牛を殺せ」と言うのは、あまりにも無責任ではないか。コスト高で苦しむ酪農家をさらに苦しめ、国民の命を守る牛乳の生産基盤を削ぎ落してしまう「セルフ兵糧攻め」のようなことをやっている。これでは逆に「牛乳不足」になりかねない。
　しかも、「畜産クラスター事業」は、予算確保のために、まだ続けられているのだ。
牛乳を買いたくても我慢している人もいる
　一方、長年にわたって経済が低迷する日本には、「牛乳を買いたくてもお金がないので我慢している」人がいることも忘れてはならない。
　コロナ禍でコメや牛乳が余るというなら、政府が買い上げて、生活が苦しく、満足に食べられない人たちに提供すればよかったのではないだろうか。
　国が買い上げれば、在庫を抱えている農家や酪農家は助かる。また、フードバンクや子ども食堂などを通じて困窮世帯に配れば、非常に有効な人道支援になる。
　しかし政府はこうした政策を意固地になって拒否し続けている。「コメは備蓄用の120万トン以上は買わないと決めたので、断固できない」「乳製品はすでに一切買わないと決めている」という言い訳を繰り返すばかりだ。
　コメについては「15万トンの人道支援を表明」という報道もあった。ただ、これは15万トンのコメについて、全農などが長期保管する保管料を国が支援するという話に過ぎなかった。これが「子ども食堂」などに提供されるのは2年後。そのころには古古米になってしまっている。これが「人道支援」とは情けない限りだ。
「牛乳余り」なのに「輸入は継続」
　もう一つ、酪農危機にあたって政府がやるべきなのは、「輸入の停止」だ。
　しわ寄せは生産者に押し付けられ、「生乳が余るので、北海道では約14万トンの生乳を減らす」と生産者団体は決めざるを得なくなった。だが一方で、政府は生乳に換算して約14万トン分に及ぶ乳製品を、海外から輸入している。この輸入をやめればいいだけではないのか。
　この約14万トンの乳製品輸入は、1993年に合意に至ったGATT（関税および貿易に関する一般協定）の「ウルグアイ・ラウンド」合意において定められた「カレント・アクセス」である。だからやめられない、というのが政府の説明だ。
「ウルグアイ・ラウンド」合意では、輸入量が消費量の3％に達していない国は、消費量の3％を「ミニマム・アクセス」として設定し、それを5％に増やす約束をしている。日本はすでにそれ以上の量を輸入していたので、それを「カレント・アクセス」として、低関税で輸入する量に設定した。どこにも枠全体の量を輸入すべきとは約束されていないのに、日本だけが、全量輸入をやめられないというのだ。
　しかし、これは「最低輸入義務」ではない。あくまで「低関税を適用すべき輸入枠」であり、アクセス機会を開いておくことが本来の趣旨である。事実、欧米諸国は乳製品を無理に輸入していない。その一方で、日本は国内で牛乳が余っていようが、約14万トン以上を毎年輸入している。
　日本が「牛乳余り」に苦しんでいる今、この輸入を一旦停止すべきではないだろうか。それすらできないというなら、一体何のための政府なのか。
「牛乳余り」は政府が自ら作りだした人災である。酪農家は、牛乳を1キロ搾ると30円の赤字にあえいでいる。酪農家とメーカーとの間の取引乳価は少しあがったが、赤字解消にはほど遠い。せめてもの策として、キロ10円程度の赤字補填を含め、政府が今ここで責任ある対応をしなければ、今後日本で酪農家を目指す人がいなくなってしまいかねない。
【プロフィール】
鈴木宣弘（すずき・のぶひろ）／東京大学大学院農学生命科学研究科教授。1958年生まれ。三重県志摩市出身。東京大学農学部卒。農林水産省に15年ほど勤務した後、学界へ転じる。九州大学農学部助教授、九州大学大学院農学研究員教授などを経て、2006年9月から現職。1998～2010年夏期はコーネル大学客員助教授、教授。主な著書に『農業消滅 農政の失敗がまねく国家存亡の危機』（平凡社新書）、『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（文春新書）など。最新刊は『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社+α新書）。