日本の産業界が求める「新しい時代のおしん」
　岸田政権の「外国人労働者拡大」が「事実上の移民政策」などと批判を受けている。
　マスコミ各社の報道によれば、家族を帯同できる在留資格「特定技能2号」について、受け入れ拡大を検討しており、事実上、在留期限をなくす方向だという情報もある。
　選挙で「日本を守る」と絶叫した保守政党が公約でまったく触れていなかった話を、なぜここにきて急に持ち出したか。普通に考えれば、自民党勝利に貢献した産業界、中小企業経営者への「論功行賞」だ。
「外国人労働者を入れないと日本は人手不足でおしまいだ！」というノストラダムス的終末論が、人口が右肩上がりで増えていた高度経済成長期から唱えられていることからもわかるように、日本の人手不足は「労働者の絶対数が足りない」というわけではない。問題は、低賃金や重労働で敬遠される産業・業界で働きたいという日本人が減少しているという、「雇用ミスマッチ」だ。
　このような「低賃金重労働」がビジネスモデルに組み込まれた業界が、喉から手が出るほど欲しいのは、かつて日本中が涙したNHKの連続テレビ小説「おしん」の主人公のように、過酷な労働条件でも文句ひとつ言わずに働く「奴隷」のような労働者であることは言うまでもない。
　が、日本の若者にそれをやらせるのは難しい。ある程度、社会が豊かになったこともあって、「仕事があるだけありがたいと思え」というロジックが通用しない。安い賃金やきつい仕事だとすぐに辞めてしまう。おまけに、「仕事のやり甲斐」とか「それ、パワハラですよ」なんて、「おしん」なら口が裂けても言わないようなことを、平然と言い始めた。
　そこで、産業界が“新しい時代のおしん”として期待するのが、外国人労働者だ。
　日本の若者にとって、低賃金で将来設計ができない、夢が抱けないような産業・業界は、海の向こうから「おしん」をじゃんじゃん呼べばみんながハッピーになる。
　厳しい言い方をすれば、日本の経営者は100年前からほとんど進歩していないということでもある。
「外国人労働者拡大」をすると、日本人の賃金はもう上がらなくなる!?
　そんな産業界や中小企業経営者に対して、岸田首相お得意の「聞く力」を発揮した結果が、今回の「事実上の移民政策」というわけだ。
　……というような大人の事情があったとしても、首相はぜひ撤回していただきたい。今の日本で「外国人労働者拡大」を推進することは「亡国の政策」以外の何ものでもないからだ。
　ご存じのように、日本人労働者の賃金は、先進国の中で突出して低く、韓国の労働者よりも安い。労働環境もよろしくない。「社畜」という言葉に象徴されるように、従業員は組織に全てを捧げるのが当然というカルチャーに加えて、ブラック部活のような根性論の押し付けから、過重労働やパワハラ自殺という問題も深刻化している。
　では、そこで想像していただきたい。このように自国民の「劣悪な賃金・労働環境」を放置した国に、外国人労働者がどっと押し寄せたらどうなるか。
　まず、日本人の賃金はもう上がらない。本来、先進国の常識では、人手不足には賃上げで対応する。労働者にとって魅力のない業界・会社は賃金を上げて人材を確保して、さらに成長を目指す。できない企業は市場から退場する。そのような新陳代謝で経済が成長する。
　しかし、もしそこへ低賃金で文句言わずに働く外国人労働者が大量にやってきたら、魅力のない業界・企業は賃上げの努力をしなくていい。新陳代謝も進まず、経済は「現状維持」となる。つまり、「韓国より低い賃金」という状態が固定化される。
　これだけで十分「亡国の政策」だということがわかっていただけたと思うが、さらに罪深いのは全世界に「日本のブラック企業」の悪質性を広く紹介してしまう、「逆PR」になってしまうのだ。
「日本で働くの？やめた方がいいよ」という未来
　先ほども申し上げたように、どんな美辞麗句を並べ立てても、日本における「外国人労働者」は100年前から変わっておらず、「日本人の嫌がる仕事をあてがい、日本人よりも安くコキ使う」という発想が根底にある。つまり、これから拡大しようという外国人労働者はほぼ間違いなく、「日本人の劣悪な賃金・労働環境」よりさらに酷い目にあうことが、ほぼ確定しているのだ。
　日本人だったら耐えれないような賃金でコキ使われ、日本人なら労基に駆け込むような時間外労働を強いられる、そして日本人ならばされないような暴言も吐かれる。
　実際、すでにそれをうかがわせるような報告がいくつも上がっている。例えば、20年10月、群馬県内の農業法人で働いていたスリランカ人女性が、雇い主から常習的に暴行を受けていたと告発。農業法人の社長の息子から怒鳴りつけられた音声データが、群馬県庁で開かれた記者会見の場で公開された。
「嫌だったらスリランカに帰れ」
「いらねえよ、てめえなんか」
　スリランカの女性は会見で「優しい安全な国というイメージが、暴力を受け、日本ってこういう国なのかと思うようになってしまった」（上毛新聞 20年10月17日）と述べている。このような問題は他にも多く発生している。
「外国人労働者拡大」を進めるということは、それと比例してこういうトラブルも増えていくということだ。最近では中国のテニス選手の不倫トラブルが世界中に知れ渡ったように、ネットを介せば、あっという間に世界へ広まっていく。
　10年もすれば、ベトナムや中国の若者たちの間で、「日本で働くの？やめた方がいいよ、給料安いくせにブラック企業ばっかだから」なんて会話が当たり前になってしまうかもしれないのだ。実際、経済発展の著しい東南アジア諸国も賃金が上がっていて、いずれ日本など追い抜かされてしまう、と言われている。
　このような未来を避けるにはやるべきことはひとつしかない。そう、「日本人の劣悪な賃金・労働環境」を改善するのだ。
どう改善する？反省すべき「日本人の基準」
　まず、賃金を他の先進国並みに引き上げる。と言っても、企業に任せていたらいつまでも上がらない。企業側の「景気が良くなったら自主的に上げますんで」という言い訳で、日本はすっかり低賃金が定着してしまっているのだ。
　もちろん、今や日本名物となってしまった、過重労働や社内イジメなどパワハラ文化も徹底的に見直す。
　なぜ日本人の待遇改善が、外国人の待遇改善に繋がるのかというと、歴史の教訓がそう示している。今の経営者が戦前の経営者と同じような発想であるように、日本の「外国人」の待遇も実はそれほど戦前と変わっていないのだ。
　それは一言で言えば、「日本人の待遇」とそろえる、ということだ。
「人種差別などしていなくて素晴らしいじゃないか」と思うかもしれないが、国際的なルールや、他国の文化などをすべて無視して、「日本人」に合わせてしまうのだ。だから、日本人の感覚では「教育・シゴキ」というつもりのものが、国際社会の感覚では「体罰・虐待」に見える、という“日本あるある”が発生する。