安倍総理が暗殺されて１年間、ネット民として投票率の問題に正面から向き合ってこなかったという点を反省している。
思えば、失職の可能性こそ自浄作用の始まりである。労働者においては減給・解雇の危険、企業においては減益・倒産の危険があるからこそ、立ち直りのきっかけとなるのである。
したがって、まずは政治家に落選の恐怖を植え付けることから始めるべきであったのだろう。そして、官僚にはコントロールできる政治家が落選するというプレッシャーを与えるべきである。

安倍総理の暗殺＝日本国民を敵に回す！！

この図式を敵に示すことができなかったこと、慙愧の念に堪えない。

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私はネコである。名前はもうない。

【１６４】中国の一帯一路、完成するのは「でこぼこ道」
Andrew Peaple
2018/10/10 11:51

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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　中国の広域経済圏構想「一帯一路」の陰で、パキスタンは一つの大きな問題に直面する。パキスタンはこれまで、中国が約70カ国のインフラ開発に数千億ドルを投じようとするこの構想の最大の受益者だった。だが中国から約620億ドル（約7兆円）相当の投資の約束を取りつけたにもかかわらず、パキスタンの総選挙後に樹立された新政権は、国際通貨基金（IMF）との協議を余儀なくされている。積み上がった債務の返済期限が迫る中、最終的に120億ドル規模の支援を要請する可能性がある。
　パキスタンが抱える問題は、一帯一路構想に寄せられてきた期待に影を落とす。この構想は、端的に言えば、新たな経済大国がその資金力に物言わせ、友好国や外交的影響力を手に入れようとするものだ。この先何年にもわたり、新興国市場全体が力強く成長するという夢を語る原動力となってきたが、その一方で、融資を中国企業の受注契約や雇用に結びつければ、中国の慢性的な過剰生産能力を軽減するのに役立つと考えられる。
　中国政府は一帯一路には善良な意図があると世界に受け止められるよう望んでいる。だがパキスタンでは、吸収しきれないほどのペースで中国マネーが急速に流れ込んだ。
　パキスタンでは過去5年間に外国からの融資が急増。昨年の融資総額100億ドルのうち、中国は40％近くを占める。その資金を元に進めるインフラ事業の資材を輸入するため、同国の貿易赤字は膨れ上がった。中央銀行は通貨ルピーの下落を食い止めようとし（成果は出ていない）、外貨準備は4年ぶりの低水準に落ち込んだ。通貨安と原油価格の上昇で、コアインフレ率は8月に7.7％まで上昇。一段と危機的状況になる中、パキスタンの株式市場は今月に入って7％超下落し、指標となる国債利回りは急上昇している。
　この結果は、一帯一路構想の最終的な狙いが、中国に依存する債務国ネットワークを作り出すことだという懸念を鎮めるのにはほとんど役立たない。中国は国内に債務問題を抱えており、過去には外国の諸問題に巻き込まれるのを避けようとしてきた。そう考えると、これはややマキャベリズムのように見える。IMFが今パキスタンに融資を与えることは、外交上の注意を要するだろう。米国は中国の銀行に資金が吸い込まれるような金融支援には慎重な姿勢をとっている。
　中国の経済外交にまつわる誇大宣伝には気をつけよ――。これが投資家へのメッセージだ。マレーシアなど他の国々も最近、世界第2位の経済大国からあまりに巨額の投資を受け入れることには否定的な考えを表明した。パキスタンのように中国と運命を共にする国が、市場の混乱から無縁ではいられないのは明らかだ。