薄れる2027年台湾有事説､中国が離島奪取の虚実

台湾侵攻の時間表はないが､明日かもしれない

五十嵐 隆幸 : 防衛研究所専門研究員

2025年02月27日

中国が2027年に台湾へ侵攻するという議論が急速にトーンダウンしている。台湾側が統治する離島を奪取するとの警戒論もあるが、その可能性は低そうだ。ただ、中国は着実に台湾侵攻へ準備を進めている。

アメリカのトランプ大統領は「私の誇れるレガシーはピースメーカーになることだ」と就任演説で語っていた。「ウクライナ戦争を終わらせる」と公言し、ロシアとの協議に前のめりになるほど動きを加速させている。

一方、アジアに目を向ければ台湾海峡の軍事的な緊張はトランプ政権になってからも続いている。2月10～12日には、トランプ政権発足後、初めてアメリカ海軍の駆逐艦と海洋観測船が台湾海峡を航行した。12日には、中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を行ったという。台湾を巡る米中の対立は激化していくのか。

トランプ氏がピースメーカーならば、2029年1月までの任期中に台湾海峡でくすぶる火種を煽ることはないのではなかろうか。この数年注目されてきた「中国の台湾侵攻は2027年」説がまさにトランプ2.0の期間中に訪れる。だが、これまで中国が「〇〇年に軍事侵攻する」と明言したことは一度もない。

2027年侵攻説の発信源はアメリカである。2021年3月9日に米インド太平洋軍司令官のデービッドソン大将が上院軍事委員会において「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言したことが発端だろう。この論拠は、中国の習近平国家主席（中国共産党総書記）が3期目満了の2027年までに歴史に残る成果を挙げ、4期目につなげる意図があるとの分析である。

だが、2018年3月の全国人民代表大会において、国家主席2期までという制限は撤廃されている。この先、4期目であろうと5期目であろうと、任期制限が存在した3選へのハードルに比べれば皆無に等しく、それならば2027年にリスクを冒してでも成果を残す必要はない。

仮に、任期継続のために成果が必要であれば、成果を作ればいい。中国共産党は、これまでも成果を作り出してきた。「ゼロコロナ政策」もだ。2022年12月に3年ほど維持してきた政策を突如終了させ、一気に感染が拡大したが、それを抑え込み、翌年3月の全人代で「決定的な大勝利」を宣言した。中国共産党のレジティマシーを作り出す力を見くびってはならない。 

「2027年侵攻説」は急速な軍拡を続けて現状変更意図を隠さない中国に対して必要な日米台などの防衛強化の議論を加速させた。ただ、2027年が近づくにつれ、「2027年侵攻説」を主張してきた「専門家」のトーンはダウンしている。確かに警戒する中国の軍事力増強は目を見張るものがあったが、未だアメリカとは圧倒的な戦力差があることを認めざるを得なかったのだろう。

トーンダウンする一方で、習近平氏が「4期目への成果」として台湾問題の解決を進めるとする説にこだわる専門家はなおいる。彼らは台湾の政府が実効統治する離島に目を向けている。

台湾の政府は、中国大陸沿岸部や南シナ海にある島嶼を実効統治している。金門、馬祖、東沙諸島などだ。3期目続投がかかる2022年には、台湾問題の成果として東沙諸島を奪取するだろうと一部の「専門家」は警鐘を鳴らした。

だが、中国は行動に移さなかった。それが今度は「2027年に本格的な台湾侵攻は不可能だろう」という評価と重なり、台湾側が実効統治する離島を1つでも奪うことで、台湾統一に向けた前進とアピールするだろうと再び一部の「専門家」が警鐘を鳴らす。

彼らの主張にはトランプ氏の存在も影響している。トランプ氏はウクライナに領土割譲を受け入れさせることで、停戦を実現させるという観測が飛び交う。また「アメリカは領土を拡大し、新たな地平に国旗を掲げていく」と述べ、領土拡張に意欲を示した。具体的にグリーンランドの買収、パナマ運河を取り戻す、カナダはアメリカ51番目の州になるべきだ、などと発言している。

このような姿勢からトランプ氏ならば、他国の領土拡張も容認しかねないとの考えが広がる。台湾海峡の平和と安全を維持するため、台湾の政府に対し、東沙諸島や、金門、馬祖を中国に明け渡すことを迫るだろうとの見通しが出てきてもおかしくない。結果として2027年侵攻説であっても、可能性が否定できない「領土割譲」案であっても、台湾の政府が実効統治する離島に注目が集まる。

とはいえ、よく考えるべきことがある。台湾海峡の分断からすでに75年も経つ。にもかかわらず、なぜ中国は、中国大陸沿岸部の島嶼を奪還せず、台湾の政府による保持を許していたのか。

金門や馬祖は、1949年の分断後、内戦の最前線として「戦地」に指定された。金門では、1949年、1954～55年、1958年に激戦が繰り広げられたことはよく知られている。1958年末以降は、主に宣伝弾を用いた砲撃戦が1978年末まで続いた。「戦地」の指定が解除されたのは1992年のことである。それから3年後、軍事最前線の金門と馬祖が観光地として開放された。

本格的に観光客が訪れるにようになるのは、2000年以降になる。それでも、台湾本島からのアクセスが良いとは言えず、台湾の人々でも「行ったことがない」と言う。外国人はなおさらである。直接足を運ばないことも重なり、日本を含む多くの外国人から、なぜ台湾の政府が中国大陸沿岸部の離島を実効支配しているのか理解できないという声を聞く。

こうした背景もあり、2010年頃から国際社会で中国の軍事力増強に関心が寄せられるようになると、地図だけを見て「中国は、手始めに金門や馬祖を奪取するだろう」と評する専門家が現れ始めた。彼らは、「いつでも奪取しようと思えばできる状況にある」と語る。

確かに奪取できるが、問題はなぜ奪取しなかったのかにある。それは、奪取できない事情があったからだ。

「2027年侵攻説」が盛り上がって多くのメディアがそれを取り上げた結果、「台湾は世界で最も危険な場所」とまで表現されるようになった。金門や馬祖もクローズアップされるようになり、今まで地図を見て「金門や馬祖は危ない」と評していた専門家の「金門詣」が始まった。

緊張感をもって「最前線」に降り立った専門家らは、口を揃えて語る。中国大陸まで泳いで行けそうなくらい近いのに、「緊張感はほとんど感じられない」と。対岸の厦門（アモイ）まで、最も短いところで約2km程度しか離れていない。

固い花崗岩の地盤を掘削し、島全体が要塞化された金門は、1949年から1950年代の攻撃を耐え忍んだ。その戦闘の傷跡は、今や観光スポットとなっている。砂浜を埋め尽くしていた対人地雷も除去され、10万人以上も駐留していた軍人は、10分の1以下まで減っている。平穏そのものの金門は、「いつでも奪取しようと思えばできる状況にある」のかもしれない。

馬祖も緊張感は感じられない。馬祖は、金門と異なり、戦火を被っていない。対岸の福州市とは、約20kmの距離がある。馬祖列島を構成する小さな島々は、周囲のほとんどが急峻な崖に囲まれ、数少ない狭い砂浜は上陸する敵を一斉掃射できるように防御態勢を整えている。第1次世界大戦で英仏連合軍が失敗に終わったガリポリの戦いや、第2次世界大戦のディエップ奇襲の失敗などの戦例に照らせば、馬祖を攻略するのはほぼ不可能だ。

だが、中国は、軍事的な観点から金門や馬祖の奪取に踏み切らなかったのではない。約10年間かけて金門を攻落することができなかった毛沢東は、金門や馬祖などを台湾に逃げた蔣介石の手中にとどめておく政治的決定を下していたのだ。

なぜそのような判断をしたのか。それは、金門と馬祖が「福建省」だからだ。今日、「台湾」と称されることが多い政治体は、正式な国号を「中華民国」としている。「中華民国憲法」に依ると、その領域は台湾のみならず、中国全土に及んでいる。だが、現実として統治しているのは、台湾省（台湾本島および澎湖諸島）のほか、金門や馬祖など「福建省」の一部である。

もし、中国が中華民国の保持し続ける金門と馬祖を奪取し、台湾の中華民国が「台湾省」のみを統治する状態になると、中国大陸との結びつきが失われ、中華民国イコール台湾という独立状態になってしまう。それゆえに、毛沢東は、金門と馬祖を台湾側にとどめておく決定を下したのである。

仮に、2027年までに中国が金門や馬祖を侵攻したとしよう。それを見て、アメリカが台湾防衛策をより強化するかもしれない。それをきっかけに米軍が常駐してしまったら、それこそ中国が台湾を統一するのは不可能になる。

また、近年、中国軍の活動領域は、台湾本島を取り囲めるほど拡大している。軍事的な観点から見れば、金門や馬祖にコストを割くよりも、一気に台湾本島を奪取したほうが効率的である。金門や馬祖は、それからでも奪取できるし、台湾本島が陥落してしまえば、金門や馬祖は無血開城となるだろう。

将来、中国が台湾への大規模な軍事侵攻に踏み切る日が訪れた時、金門や馬祖は、中国が手を出さない「究極の安全地帯」になる可能性もあるのだ。地図だけを見て「金門や馬祖は危ない」と言うことはできない。

本稿を読み、「2027年に中国は台湾を侵攻しないんだな」と胸を撫で下ろす読者がいるかもしれない。いや、筆者は「中国は台湾を侵攻しない」とは言っていない。中国共産党最高幹部が「台湾侵攻の時間表は存在しない」と言うように、「いつ」それを発動するかを明言していないだけで、着々と準備を進めている。だが、究極的には「戦わずして勝つ」ことを目指している。

台湾海峡を挟んだ中台の対峙は、3四半世紀にわたって続いている。大切なことは、特定の年に起きうると喧伝したり、「〇〇年」に発火するか否かを占ったりすることではない。「いつ」起きても対応できるように、準備を万全にしておくことだ。中国を刺激しかねない過剰な議論も戒めるべきだ。

だが、最後に警鐘を鳴らそう。中国は、いつ台湾を軍事侵攻するとは明言していない。それは、明日かもしれない。