日本発の全樹脂電池に技術流失懸念、国際問題アナリストの古川氏「刑事罰強化など急務」

次世代潜水艦などへの搭載が検討され、スタートアップ企業であるAPB社（福井県越前市）が量産化を目指している日本発の「全樹脂電池」が危機にさらされている。機微技術が中国企業に漏洩した恐れがあり、国会でも取り上げられた。安全保障に関わる技術管理の在り方などについて、国際問題アナリストの古川勝久氏に聞いた。

戦後憲法の平和主義の影響で、日本は防衛産業に関して産官学の連携が悪く、対話も活発ではない。経済安全保障上の機微技術などを把握して定義を広げる努力が今の制度では追い付いていない。イノベーションのスピード感に見合った機微技術の定義をアップデートする枠組みを産官学連携で整えるべきだ。

今回の案件に限らず、外国人技術者を通じた技術漏洩（ろうえい）は後を絶たず、出入国管理制度の厳格化は必須だ。欧米諸国などの訴追・制裁対象の個人や団体の関係者の入国は原則拒否すべきだが、現状では日本国内で前科がなければ原則許可される。

なぜ華為技術（ファーウェイ）の中国人技術者が機微技術を持つ日本国内の工場を見学できたのか。もし、観光ビザでの入国ならば、出入国管理法違反に問われるべきだ。商用なら、その発給体制を見直す必要がある。

中国側の要請に応じて漏洩に加担する日本人にも重大な責任を問うべきだ。刑事罰強化などの立法措置を含め、関連法令を早急に強化すべきだろう。