備蓄米を放出したのに高すぎる…コメ価格高騰がいつまでも終わらない根本原因

18週間ぶりにスーパーなどで売っているコメの価格が下落したが、翌週には再び上昇。相変わらず昨年の2倍以上の価格で取引されている。

長引くコメの価格の高騰が庶民の家計を苦しめているわけだが、特別に大きくコメの生産量を減らしてしまうような、強烈な風水害があったわけでもない。地震などの天変地異があったわけでもないが、コメ価格は例年の2倍以上を超える価格で高止まりしている。

確かに、2023年には気候変動による異常気象から、コメの収穫量が大きく減ったとはいえ、「令和のコメ騒動」と呼ばれるまで、供給量が減ったとは考えにくい。政府もずっと静観を続けてきたものの、今年に入ってから重い腰を上げて「備蓄米」を放出するなど、対応したものの、コメは依然として高止まりしたままだ。

コメの価格高騰は、連日新聞やテレビで報道されているが、コメ価格高騰の理由が、いまひとつ不透明で曖昧としている部分が多い。なぜ、コメ価格はこんなにも上昇したのか、そして今回のコメ価格高騰が他の食料品に及ぶことはないのか。

大半の食料やエネルギーを海外に依存している日本にとって、コメ以外の食料も同じようなパターンで高騰することは無いのか。令和のコメ騒動について考えてみたい。

これまでの報道では、2024年の夏以来、コメの供給量が不足し、コメ価格が高騰したとされている。統計から推測すると、少なくとも昨年11月から17万トン、茶碗26億杯分のコメが市場に出回らずに「行方不明」になっているという。コメの価格は需要と供給によって決まるとされ、コメ不足の背景には何があったのか。

簡単に要約すると、次のような要因があると言われている。

●2023年産のコメは、実質的な減反政策と異常気象で約40万トン不足した。
●2023年に収穫されたコメは24年に消費されるのだが、スーパーからコメが消えたため、2024年8〜9月にかけて24年に収穫されたコメを「先食い」して凌いだとされる。その結果、2025年1月の時点で、民間のコメ在庫量は43万～44万トン減少することになった。
●農水省と農業協同組合（以下JA）は、コメは不足していないと主張している。
●備蓄米の放出に際して、JAに依存したため、備蓄米の流通に支障が出た。

もともと日本のコメの生産現場では厳しい状況が続いていると報告されている。農家のコメ作りの報酬があまりに低い現状が当たり前のように報道されてきた。

確かに、日本のコメ農家は減反政策によって、支えられており、海外に比べてもその生産性は著しく低い。稲作農家の95％は赤字であり、農林水産省の「農産物生産統計」のデータから判断すると、17ヘクタール以上の農地を持つ稲作農家になって、はじめて年間280万円程度の黒字になると報告されている（三菱総合研究所「コメ農家が赤字でも米を作り続ける理由」2023年7月12日より）。

「減反・高米価政策は、本来市場から退出すべきゾンビ農家を温存してきた。欧米ではパートタイム農家と呼ばれる零細規模の兼業農家は、コメ農業の担い手ではない。フランスでは農政の対象ですらない」（令和のコメ騒動
農水省が招く飢饉」山下一仁、月刊正論、2025年4月1日発売より）

これまで日本の政治家は、与党、野党含めてすべてが食糧安全保障などを名目に、「コメ価格を下げろ」とは指摘してこなかった。農家の票が欲しいからだが、そのおかげで、日本のコメは国際的に価格競争力が低く、ほとんどコメを輸出に回してこなかった。

その分、国は税金を使って形を変えながら実質的な減反政策を続けてきたわけだが、あらかじめコメの生産や流通を自由にして、コメの価格を下げて輸出に回していれば、こうしたコメ不足にも対応できたはずだ。

もともと日本のコメ農家は、政府が2017年まで実施してきた減反政策によって補助金を受け取ることで稲作を続けてきた歴史がある。2018年以降は「生産目標の通知」という形で、実質的な減反政策を続けてきた。

なぜ、政府は現在も減反しているかといえば、コメの価格が決まるメカニズムが歪んでいるからだ。その背景にはJAの存在がある。もともとコメは1970年代前半までは、ほぼ100%を指定集荷業者となっていたJAが扱っていた。そして現在でも、生産量全体の約40%に該当する部分をJAが扱っている。

本来、コメの販売価格は1972年に初めて自由化された。農家が自由にコメを販売できるようになったのは、戦前からあった「食糧管理法」が「新食糧法」に切り替わった1995年からだ。コメを消費者に販売する場合も認可性が続き、自由化されたのは2004年の食糧法改正からだ。コメの流通は自由化されて、民間業者が自由にできるようになった。それまでコメの流通や販売を一手に引き受けていたのはJAである。

自由化されて20年も経過するのに、JAが40%のコメを取り扱ってきたことでもわかるように、農水省とJAの癒着はずっと指摘されてきた。備蓄米の買い入れとミニマム・アクセス米の取引については、政府がいまだに関与しているものの、それ以外は民間業者が取り扱っていることになっている。

こうしたコメの流通・販売が不透明な状況の中で、政府はコメ農家を守ると称して実質的な「減反政策」を続けてきた。毎年、3000億円前後の財政負担をして、農家に補助金を支払って、生産を減少させ、消費者に高いコメを買わせる政策だ。

本来ならば、コメを大量に生産して輸出に回せばいいのだが、日本のコメは量販市場では価格競争力がなく売れない。輸出するほど大量のコメを毎年生産していれば、食料危機の際には輸出するコメを国内向けに回して食べればいいのだが、政府はコメの価格を維持するために備蓄米を利用してきた。

減反政策そのものは、2017年に廃止された政策だが、その後も生産量も制限するような数値の提示や「転作補助金」を拡充する方法で、実質的な減反が現在も続いている。そんな中で起きたコメ不足、コメ価格高騰だが、農水省も、JAも、コメは不足していないと主張している。確かに、コメの全体量としては、備蓄米などの放出によって不足しているとは考えにくいのだが、商品の価格は流通の状況や期待インフレによって大きく変わってくる。

実際にコメ不足を受けて、2025年3月には日本で最初にコメが収穫できる沖縄県石垣島で争奪戦がすでに始まっている、と日経新聞も伝えている（「迫真 コメ、クライシス」日経新聞2025年5月19日朝刊）。6月の収穫期前後にコメを確保するために、これまで付き合いのなかった業者が稲作農家に大量に押し寄せている。「いくらでもいい値が通る」状態が続いていると報道されている。コメ農家にとっては長年待ちわびた状況かもしれない。

しかしその一方で、コメ農家の未来はやはり厳しいものがあると言わざるを得ない。トランプ大統領が、アメリカ産のコメの輸入自由化を求めており、政府は拒絶する構えでいるが、どこまで譲歩すればいいのか、今のところまだ不透明だ。仮にコメが自由化すれば、世界一高いと言われる国内産のコメは格安の輸入米に凌駕されてしまう。日本の高いコメは、簡単に外国産に売り負けてしまうわけだ。

自民党は日米関税交渉で、コメの輸入拡大に大きな抵抗を見せている。「食料安全保障」を盾にコメの輸入自由化には断固反対していく姿勢を鮮明にしている。もともと日本は関税のない「ミニマム・アクセス米」を毎年77万トン程度、海外から輸入している。

この輸入量を超えた場合は、1キログラムあたり341円の高い関税を課している。全国の農家の票に頼る自民党としては、コメの輸入はまさに自民党政権の崩壊につながるからだ。夏の参院選を前に、正念場と言っていいのかもしれない。

問題は、こうした食料安全保障の考え方が、もはや通用しなくなりつつあると言うことだ。コメだけは潤沢にあり、それ以外の食料品については輸入依存度を高め、いざとなったらコメと芋を主食として国民を食べさせていくという食料安全体制も、根底から覆ることになるかもしれない。

なぜ、日本のコメがこんなに高くなってしまったのか。単純に農林水産省とJAが主導して減反政策を続け、コメの価格を支えてきたからだ。コメの価格を支えるために、余ったコメを輸出せずに備蓄して、さらに補助金を与えてコメの生産調整を行った。コメが潤沢にあるときはそれで構わないが、気候変動や今回のような期待インフレで、コメの値段はあっけなく高騰した。

さらに、今後10年間に稲作農家の数は激減すると予想されており、2030年の稲作農家の数は2020年の半分になる、という試算も出ている。さらに、JAが4割を握るコメ流通の脆弱性も、今回のコメ騒動では露呈してしまった。

ロシアがウクライナに侵攻したことで、小麦の国際価格が高騰したが、その原因は小麦の不足と言うよりも、小麦の流通経路が戦争によって遮断されたからだといわれている。今回のコメ価格高騰も、政府の備蓄米の放出先をJAなどの大手卸売業者に限定したために、備蓄米がスーパーに届くのに時間がかかってしまった。それが原因で昨年よりも2倍と言う価格になってしまった。食料品の価格は、流通経路の問題に直結しているからだ。

トランプ関税が世界中を混乱に陥れているが、その原因は食糧供給のネットワーク分断にあるからだ。中国等が小麦などの穀物をアメリカからブラジルにシフトする動きが強まっているが、生産量や貿易量が変わらなくても、流通先を変更するには大きな混乱を招く。その結果、穀物の価格を上昇させるわけだ。

今回の日本のコメ騒動も、確かに減反政策や気候変動などによって40万トンが不足したのだが、備蓄量を考えれば大した不足ではない。にもかかわらず、価格が2倍になったのは、コメの流通に大きな力を持っているJAの存在があるからだ。

そもそも、コメの生産高は、日本を除いて各国ともここ20年の間に大きく伸ばしている。日本の国産米は、中国やタイの2～3倍の価格差があり、コストが高いことを物語っている。日本のコメは、いまだに田植えを行う旧式の農法で、農業生産の最先端から遅れているという指摘もある。

そもそも食料と農産物の貿易額は近年大きく伸びてきた。2000年には世界で4000億ドル程度だったのが2022年には1.9兆ドルと約5倍に拡大している。それだけ食料品の貿易の自由化が進み、自国だけの生産に頼らず、それぞれ相互依存することで、食料安全保障を強化してきた。言い換えれば、自民党が考える、コメだけは自国生産という考え方が、すでに古い考え方とも言える。

「豊作時には余剰の食料を輸出し、不作時には他の国から輸入できる貿易体制を整えることが食料安全保障の支えとなる」（「グローバルオピニオン、貿易分断、食料供給揺らす」日経新聞5月8日朝刊）という考え方が、今やグローバルスタンダードになりつつあるのかもしれない。

そういう意味では、トランプ関税のような世界の貿易分断政策は、世界中の食料危機を招く恐れもある。さらに最近の気候変動の規模の大きさは、世界的な食料危機ももたらす恐れもある。日本も、令和のコメ騒動を機に、食料安全保障をもう一度考える時期に来ているのかもしれない。