労働力不足は無人化で…ときには不便を楽しめ！

　今から20年後、日本に「10人に1人が外国人」という社会が到来するとの試算がある。それどころか、2060年代には「5人に1人」にまで増える可能性も指摘されている。その一方で、日本人人口が急速に減り続け、医療・介護・教育・建設・物流などの「現場の仕事」の人手不足を補うべく“外国人頼み”となっている現実がある。果たして、日本は外国人労働者をどう受け入れていくべきか。

　日本でも、すでに生成AIの活用の広がりを睨んだ取り組みが始まっている。大企業などでは事業所や店舗の統廃合、従業員の配置転換や「黒字リストラ」が進み、営業や販売の手法も変わってきている。ビジネスの在り方を見直す流れは、さらに強まるだろう。

　ホワイトカラーの仕事が全く無くなるわけではないが、生成AIの進化と普及に伴ってどんどん縮小し、雇用のシフトが起きるとみられる。

現場の仕事を安い労働力で…という発想は限界

　他方、現在の日本の人手不足は、各業種とも現業部門が中心だ。その補充として外国人労働者の受け入れが進んでいる。

　こうした「現場の仕事」は必要不可欠である上、生成AIやロボットでは代替し切れない作業が多い。すなわち今後賃金が上昇するということだ。角度を変えて言うならば、「安い労働力」としての外国人労働者で「現場の仕事」の不足を補おうという発想では長続きしないということである。

「現場の仕事」の賃金水準が上昇すれば、ホワイトカラーで余剰となった人やホワイトカラーの職に就けない新卒者たちが流れ込むだろう。

　こうした雇用のシフトが起きるとの見通しについては、政府も着目している。6月に閣議決定された政府の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2025）には、「アドバンスト・エッセンシャルワーカー（デジタル技術等も活用して、現在よりも高い賃金を得るエッセンシャルワーカー）の育成」が書き込まれた。

　医療、介護、教育、建設、物流などの「現場の仕事」における専門性を身に付け、質の高いサービス提供や生産性の向上をさせ得る次世代人材が想定されるが、今後は賃金水準が高くなるにつれて「現場の仕事」に従事する人々の社会的ステータスも高まるだろう。

　いま日本は、人口減少によって必要される労働者の総数が減る一方、ホワイトカラーからアドバンスト・エッセンシャルワーカーへの雇用のシフトが進むというビジネス環境の大激変期にある。

　こうした動きを考慮せず、従来のビジネスモデルが維持されることを前提として人手不足を予想しても意味がない。

外国人の大規模受け入れよりも優先すべきこと

　それでも、現状の勢いやムードに押されて外国人を大規模に受け入れるならば、遠からずホワイトカラーの仕事から移ってくる人々と競合することとなる。あるいは「安い労働力」として使い続けようとすれば、外国人労働者は他国へと逃げ出すだろう。

　むろん、外国人の受け入れを全面的に否定するつもりはない。新たな成長分野の産業を創出し、イノベーションをリードし得る高度人材は積極的に登用すべきである。

　また、生成AIが多くの企業に定着するにしても、アドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成するにしても、いましばらく時間を要しよう。それまでの間、人手不足の解決のために外国人に頼らざるを得ない産業や業務があるという現実は無視できない。

　要するに、短期的な課題と中長期的な課題とに分けて整理する必要があるということだ。日本の外国人政策は、社会が縮小する将来を見据えて限定的、計画的に進めなければならないのである。

　繰り返すが、日本のような人口激減国で大規模に外国人を受け入れれば「国のカタチ」は大きく変わってしまう。それは、想像を絶する社会的なエネルギーを要する。それよりも日本が優先すべきは、AI・ロボット開発などへの投資であり、リスキリングのための人的投資の強化であり、付加価値生産性（企業が新しく生み出した金額ベースの価値）の向上だ。

　人口が減っても成長する国への転換を実現できなければ、どんなに多くの外国人を迎え入れようとも、結局は社会が続かない。

　そして、ときには不便を我慢することも必要だ。電車やバスの運転手に感謝し、本数が減ったら時間を合わせ、ときには歩くも良いだろう。もちろん、外国やくだらないNPOにお金をばらまくことは許されない。税金で受け取った分はきちんと国民の幸福のために使うべきである。

Date populo quod populi est, et Deo
quod Dei est.

（国民のものは国民に、だが神のものは神に返せ。）

 

c.f. Reddite Caesari quod Caesaris
est, et Deo quod Dei est.

（カエサルのものはカエサルに、だが神のものは神に返せ。）