首相辞任でも自民党の"地盤沈下"は止まらない？ 石破政権が1年足らずで｢無念の退陣｣に至った必然

「このたび私は、自由民主党総裁の職を辞することといたしました」。石破茂首相は9月7日夕刻、記者会見を開いて辞意を表明した。

そのうえで、「党則第6条第2項に基づく総裁選、すなわち『総裁が任期中に欠けた場合』の臨時総裁選の手続きを実施するよう、森山幹事長に伝えたところであります。したがって、党則第6条第4項に基づく臨時総裁選の要求手続きを行う必要はございません」と、総裁選挙の前倒しを否定した。

また、「トランプ関税協議に1つの区切りがついた今こそが、しかるべきタイミングだ」と述べて、“勇退”を印象づけようとした。

旧岸田派の閣僚やベテラン勢が離反

だが、石破首相がその直前まで続投への強い意欲を持っていたことを知らない人はいないはずだ。

石破氏は昨年9月27日の自民党総裁選に辛勝し、10月1日に首相に就任した。それから1年も経たずに退陣表明に至った理由は、その間の衆参両院選で敗退し、自公が少数与党政権になったことだけではない。

そもそも昨年の総裁選は、石破首相にとって薄氷の勝利だった。1回目の投票で議員票46票・党員票108票の計154票を得て2位となった石破氏は、議員票72票・党員票109票の計181票を得た高市早苗前経済安全保障担当相に27票も差をつけられていた。

しかも議員票では、75票を得た小泉進次郎農水相に大きく差を付けられたうえ、5位の小林鷹之元経済安全保障担当相にもわずか5票差に迫られた。それでも決選投票で石破氏が189票の議員票・26票の都道府県票の計215票を得て高市氏に勝利したのは、岸田文雄前首相と菅義偉元首相が石破氏側に付いたからだった。

その岸田前首相の下から、神田潤一法務政務官や小林史明環境副大臣らが総裁選前倒しの声を上げたことは興味深い。また、石田真敏元総務相や、かつて水月会（石破派）に在籍した田村憲久元厚生労働相といったベテラン勢も総裁選前倒しに賛同した。

総裁選前倒しを求める署名について、逢沢一郎衆院議員が委員長を務める総裁選挙管理委員会が「書面は、署名・捺印のうえ、9月8日10時から15時までの間に、議員本人が本委員会に直接提出することを原則にする」としたことにも、多数の議員が反発した。石破首相が辞任を拒否すればするほど、ますます批判の声は高まった。

混乱の収束を図ったキーパーソン

こうした現実に、「党が分裂しかねない」と懸念していたのが菅元首相だった。実際に参院選後の7月24日に党本部で麻生太郎最高顧問や岸田前首相、石破首相や森山裕幹事長と面談した際、党内の「石破降ろし」の動きについて強い危機感を示している。そして9月6日午後8時25分に小泉農水相とともに首相官邸に入り、石破首相に党内情勢を伝達。事実上の退陣勧告といえるものだった。

このまま9月8日に総裁選の前倒しを求める署名が提出されると、石破政権が倒れるのみならず、自民党が分断しかねない。それを防ぐためには、7日のうちに事を収める必要があった。40分後に菅元首相が官邸を出た後も、小泉氏は1人残って石破首相を説得している。

そもそも石破政権はその発足時から、国民から多数の支持を受けていたわけではない。NHKの世論調査では、第2次安倍政権発足時の内閣支持率は64％、菅政権発足時は62％、岸田政権発足時は49％だったが、石破政権発足時の内閣支持率は44％と最も低かった。

そして石破内閣の支持率は、参院選が行われた今年7月に31％と最低だったが、翌8月には前月比7ポイント増の38％となり、不支持率も同8ポイント減の45％となった。それでも支持率より不支持率のほうが高いことに変わりなく、ほかの世論調査でも同じ傾向にある。

“地盤沈下”の理由の1つが「自民党離れ」だ。とりわけ岩盤支持層といわれ、安倍・菅政権を支えてきた層が、2022年7月に安倍晋三元首相が暗殺されて以降、自民党に関心を持たなくなった。とくに、2024年に党内で故・安倍元首相と対極的な位置にいた石破氏が政権に就くと、その傾向は高まった。

党内においても、その基盤は盤石ではなかった。側近が少ないことで知られる石破首相だが、辞意表明の会見前に官邸に駆けつけたのは、岩屋毅外相と村上誠一郎総務相、そしてアメリカとの関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相の3人だった。

自民党に“再生”のエネルギーは残っているか

とはいえ、石破政権が誕生したのは“歴史の必然”ともいえた。

2012年12月に自民党が民主党から政権を奪還し、7年8カ月の長期にわたる第2次安倍政権が誕生した。当時の日本の1人当たりの名目GDP（国内総生産）は世界17位だったが、2022年には35位まで転落した（国際通貨基金まとめ）。2023年には名目GDPでドイツに抜かれて世界4位に転落し、日本はもはや自民党政権では“出口”が見えない状態になっている。

「政治とカネ」の問題も、自民党の地盤沈下を促進した。7月の参院選の投票率は58.51％で、3年前の前回より6.46ポイント上昇した。つまり594万9070人が新たに投票したわけだが、自民党は選挙区で613万3282票、比例区で544万7939票も減らしている。

たとえ石破首相が去ったとしても、この傾向は変わらないだろう。国民民主党や参政党といった新興勢力が台頭しつつある。それに抗するためには自民党が時代を先取りする政党として大きく生まれ変わる必要がある。はたして、今の自民党にそのエネルギーは残っているのか。