｢シベリア抑留｣終わらない戦後決算／死亡者の3割は未特定､経験者の平均年齢102歳で求められる解明の加速

ソ連領の港町ニコラエフスク（現ロシア・ニコラエフスク・ナ・アムーレ）。冬は零下20度にも達する極東の地で、与えられる食物はわずかな黒パンと雑穀の少し入ったスープのみ。寒さと飢えに常に苦しめられる毎日だった。

「食料が少なくて。とにかく腹が減って、眠れない。この状態が続くと栄養失調になる。朝起きたら仲間が硬くなって動かなくなっていたこともよくあった」

都内に住む佐藤秀雄さん（98）は、太平洋戦争が終わったはずの1945年8月18日、ソビエト連邦軍が日本軍と千島列島東端で激突した「占守島の戦い」に、通信兵として参戦した。ソ連軍の捕虜となり、連れていかれたニコラエフスクでの強制労働の日々をそう振り返る。

いわゆる“シベリア抑留”である。

軍人、民間人約60万人が連行された

シベリア抑留者支援・記録センターによると、1945年8月15日の太平洋戦争終戦時、満州や朝鮮、南樺太（サハリン）などに滞在していた高級将校を含む軍人や民間人約60万人がシベリアをはじめソ連各地へ連行され、酷寒の中で強制労働を強いられた。

民間人では女性や子供、軍人には朝鮮・台湾出身者らも含まれていたという。経済界では、大本営陸軍元作戦参謀で伊藤忠商事元会長の瀬島龍三氏が11年にわたって抑留されていたことで知られる。このうち約1割の6万人以上が亡くなったとされるが、現在でも詳細は明らかになっていない。

同センターは、ソ連のスターリンが1945年8月23日に「日本軍捕虜50万人の受け入れ・配置・労働使役について」という秘密指令に署名したことから、毎年8月23日に千鳥ヶ淵戦没者墓苑（東京都千代田区）で追悼のつどいを開いている。戦後80年の今年も開催し、抑留経験者や遺族、国会議員など約180人が参列し冥福を祈った。

シベリア抑留が特殊なのは、日本が敗戦を受け入れポツダム宣言を受託した終戦後に起きた出来事だということだ。

ソ連側は独ソ戦の激化で死者が全人口の1割超に当たる約2600万人に達し、深刻な労働力不足に直面。ドイツやオーストリア、ハンガリーなど枢軸国側の捕虜を労働に従事させており、日本人の抑留もこうした延長線上で極東の人員不足を補う目的で行われた。

シベリア抑留に詳しい関東学院大学の小林昭菜准教授は「スターリンの極秘指令では捕虜の受け入れを詳しく指示して抑留を行ったが、当初計画していた捕虜の規模は50万人。しかし実際には60万人以上を抑留することになり、食料や衣服、住居などの準備・整備が全く追い付いていなかった。結果、最初の冬である1945年～1946年にかけて死者全体の約8割が亡くなっている」と指摘する。

小林准教授によれば、ソ連側も死者の急増には対策の必要性を感じていたようで「部屋の温暖設備の充実や感染症抑制に向けたワクチン接種などがソ連内務省から出ていたが、地元住民の食糧確保すらままならない状況で物資が供給できる状態ではなかった」という。

こうした抑留に関する実態の解明に向けた取り組みは道半ばだ。

死亡者の正確な人数は不明

そもそも抑留された正確な人数の把握が難しい。所管する厚生労働省は帰還者などに聴取した調査の結果（同省社会・援護局 援護・業務課調査資料室調べ）として、抑留された人数は57.5万人、死亡した人数は5.5万人と推計する。

小林准教授によると、日ソ戦に関連した資料で捕虜の数は61万1237人となっているものの「抑留されるまでに亡くなったり、逃亡したりする人もいて、その中で実際に抑留された正確な人数はわかっていない。死亡者数もソ連に入った時の部隊別の人数がわかるだけで、抑留中は人によって収容所の移動などもあって追跡しきれない」という。

厚労省は死亡者数についてソ連・ロシア側から提供があった資料と日本側の資料で照会を進めており、今年9月5日時点で提供資料に記載された5万7050人のうち4万1149人が特定されている。現在も毎月10件程度のペースで名簿を更新している。

しかし、「ソ連側の資料では日本人の名前がカタカナで記録されているが、発音を聞き取れなかったのかまったく異なる名前になっていることもある」（同省援護・業務課調査資料室）ため、死亡者の特定には時間がかかっているという。ロシアがウクライナ侵攻を始めたことから、遺骨収集を含めた現地での調査も困難を極めている。

一方で、少しずつわかってきたこともある。

当初は日本軍内の階級がそのまま残り上下関係が作られていたが、ソ連側の「民主運動」という共産主義励行の動きが抑留者たちに徐々に浸透。上官として指示する立場だった人間が暴行や食料の意図的な削減といったいじめにさらされるケースも少なくなかったという。

抑留が長くなるにつれ、生活環境はわずかながら改善に向かい、死亡者数は徐々に減少。ソ連側の意向を確認した前提ではあるものの、俳句や短歌、小説といった文化サークルも作られた。音楽を得意とする人たちが楽団をつくって、収容所を慰問する動きもあった。

複数の抑留経験者によると、抑留された地によっては、衣食住がしっかりと整備され地元の人との交流が生まれたり、現地女性と恋愛関係になった抑留者もいたりと、抑留地によって状況はかなり異なっていたようだ。

同センター代表世話人の有光健氏は「抑留された人の大半が厳しい生活を強いられたことは間違いないが、その中でも芸術・表現活動や人間的な考察を深めた人も少なからずいた」と指摘する。

それでも、抑留中の生活について判明しているのは一握りに過ぎない。小林准教授は「抑留中に亡くなった方で名前すらわからない人たちはまだ大勢いる。人間の尊厳が全く無視されている」と強調する。厚労省の記録では少なくとも死亡者のうち3割、1万人以上が氏名などを特定されていない。

抑留経験者の平均年齢は102歳に

戦後80年を迎え、抑留経験者の平均年齢は102歳を迎えた（同センター調べ）。2015年時点で150人以上いた抑留経験者の会員も15人程度まで減少している。抑留体験者が亡くなると自宅で保管していた当時の資料や帰国後に記していた体験談が廃棄されてしまうケースも少なくない。

終戦後約3年シベリアに抑留されていた西倉勝さん（100）は「実態解明の検証が大切だ。抑留された人数は何人だったのか、最も基本的なことが明らかにされず、原因や責任の究明も放置されている。早急な解決のために国民的議論を求めたい」と話す。

当時の記憶と記録が薄れゆく中、実態解明の加速が求められている。