【再掲】安倍晋三死すとも中国包囲網は死せず―習近平中国、泥沼の外交的閉塞 最初は安倍無視だがのち完全に立場逆転 下

中国封じ込め、花開く「インド太平洋構想」
こうなると当時の安倍首相は、中国と習主席にとってはもはや無視できるような存在でもなければ、上から見下ろすような存在でも全くなくなった。
安倍首相はその時点では既に、普遍的価値観に基づく中国包囲網形成の中心人物の1人となって、中国にとっての手強い好敵手となっていた。
そして2021年6月にイギリスで開かれたG7サミットでは、安倍首相とバイデン米大統領、ジョンソン英首相(当時)の連携プレイにより、中国問題が議題の中心となって、対中国政策における先進7ヵ国の結束が図られた。
会議後の首脳声明は、習主席の一帯一路構想に対抗して、価値を共有する中低所得国に質の高いインフラ支援を行うプランを発表する一方、人権問題では名指しての中国批判を行なって、台湾海峡の平和と重要性に対する懸念をも表明した。
その時の安倍首相は習主席にとっては、もはや、手の届かない国際政治の大舞台で活躍し、中国の覇権主義戦略の推進を阻むような高い壁となっていたのではないか。
安倍首相が進めた「インド太平洋構想」が具体的な形となったのは実は2020年10月、本人が病気を理由に退陣した1ヵ月後のことである。
10月6日、発足したばかりの菅義偉政権の足元の東京に、日米豪印の4ヵ国外相が集まって会議を行い、中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」を守るための連携形成を宣言した。
それ以来の数年間、4ヵ国の外相や首脳は会合を重ねるたびに連携が強化されて、「QUAD」と呼ばれる4ヵ国参加の枠組みがすっかりと定着し、インド太平洋における中国包囲網の基軸となった。
欧州までも対中軍事行動に参入
そして2021年11月には、QUADの形成に触発された形で、もう1つの対中国の国際連携が出来上がった。アメリカ、イギリス、オーストラリアの3ヵ国による「AUKUS」という枠組みである。AUKUSは主に、南シナ海を中国の膨張から守ることを使命としている。インド太平洋地域全体におけるQUADとAUKUSのさらなる連携も今後期待できるのであろう。
実は2021年6月に、もう1つ重要な国際会議がイギリスで開かれた。バイデン米大統領やジョンソン英首相らが参加した、NATO首脳会議である。
会議の共同声明ではNATOの歴史上初めて、中国のことを名指して批判した上で、「中国の野望と行動はルールに基づくわれわれ同盟国にとっての体制上の挑戦」であると訴えた。つまりNATOという軍事同盟はここで事実上、中国のことを脅威だと認定して矛先を習主席に向けることになった。
そして2021年の1年間を通して、NATOの加盟国であるフランスとイギリス・ドイツの3ヵ国は艦隊をインド太平洋地域に派遣してきて、米海軍や日本の海上自衛隊との共同訓練も行った。
イギリスに至っては、最新鋭の空母を中心とした空母打撃群の派遣であって、それは明らかに、かつての海の覇主であったイギリスはいざとなる時、インド太平洋の紛争に首を突っ込んできて中国と一戦を交えることも辞さないという強い意志の表明であろう。
そして2022年6月末にドイツで開かれたNATO首脳会議は、前述のQUADの参加国である日本とオーストラリアの首脳を招いた上で対中国問題を議論したが、前回の首脳会議と同様、中国のことを「国際秩序に対する構造的挑戦」だと位置付けた。
日本とオーストラリアの首脳がNATOの首脳会議に招かれたことの意義は極めて大きい。2021年の仏独英海軍のアジア派遣の延長線において、NATOはもはや欧州を守るだけのNATOではなくなって、まさにインド太平洋地域における中国包囲網の参加者となった。
このようにして安倍首相退陣後の数年間、NATOの加盟国をも含めた自由世界全体による中国包囲網はほぼ完全に出来上がってきたが、この流れを作り出した最大の功労者はまさに安倍元首相である。
彼の提唱した「自由と繁栄の弧」はインド太平洋地域で現実となっただけでなく、それがさらに欧州にまで拡大して行って、まさに地球の東西を巻き込んだ壮大なる国際連携の大輪として開花した。
「死せる安倍晋三、生ける習近平を走らす」
考え見てれば、就任当初からは安倍首相と日本のことを頭から軽視し、あるいは蔑視した中国の習主席は10年が経って気がついたら、安倍晋三という「小日本」の指導者はいつの間にか、中国封じ込めを中心人物となってそれを実現させ、そして中国と習主席自身はいつの間にか、安倍晋三の企んだ中国包囲網の真ん中にあって四面楚歌の状況となっていた。習近平と中国はこのようにして、安倍晋三にしてやられたわけである。
しかしあまりにも残念のことに、前述のNATO首脳会議から1週間後の2022年7月8日、安倍元首相は凶弾に倒れて帰らぬ人となった。それは日本の政治にとっても、インド太平洋地域と世界全体の国際政治にとっても図りきれない大きな損失である。
この死に対しQUAD各国やNATO各国、そして多くのアジア国の首脳や要人からは、「自由と繁栄の弧」の理念と「自由で開かれたインド太平洋」の構想を実現させた安倍首相の功績とその先見性に対する絶賛の声は数多く寄せられている。
その意味するところは、まさに「安倍死すとも中国包囲網は死せず」であって、安倍首相が亡き後でも、彼が提唱し推進してきた、独裁国家の中国から自由世界の価値と安全と平和を守るための地球戦略の理念と形が生き続けて、それはこれからも、習近平中国の覇権主義的膨張を封じ込めるための大きな力となっていくのであろう。
ここでは最後1つ、それこそ中国の故事から生まれた、「死せる孔明、生ける仲達を走らす」ということわざを想起するべきであろう。これからの世界はまさに、「死せる安倍、生ける近平を成敗す」となっていくのではないだろうか。
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