中国の南シナ海軍事拠点化、Ｇ７外相会議で懸念共有

　【ロンドン＝池田慶太】ロンドンで開かれている先進７か国（Ｇ７）外相会議は２日目の４日、中国への対応を議論し、南シナ海での軍事拠点化の動きなどについて各国が懸念を共有した。Ｇ７としてインド太平洋地域への関与を強めることも確認した。
　４日は主に地域情勢について取り上げ、中国のほか、軍による市民殺害が続くミャンマー情勢、ロシア問題、中東情勢などが議論された。
　茂木外相は中国に関する会合で、「東・南シナ海での中国による一方的な現状変更の試みの継続、強化について深刻に懸念している」と述べた。香港の民主派弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族迫害にも「深刻な懸念」を表明し、王毅（ワンイー）外相兼国務委員との電話会談などを通じて中国に直接懸念を伝えていることを紹介した。
　米国務省によると、Ｇ７の対中懸念を同志国といかに共有し、対処するかが話し合われたという。
　インド太平洋地域をテーマにした会合には、Ｇ７各国のほか、オーストラリア、インド、韓国、南アフリカ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長のブルネイの外相らが参加。世界経済の回復における同地域の役割の重要性や、安全保障面の課題について、夕食会を兼ねて議論した。議長を務める英国のドミニク・ラーブ外相は会合で、豪印韓などを招待した狙いについて「Ｇ７がインド太平洋地域への関与を重視している姿勢の表れだ」と語った。
　茂木氏は、ミャンマー情勢を巡り、ＡＳＥＡＮが民主的プロセスへの回帰を目指していることを評価し、「Ｇ７としてＡＳＥＡＮの取り組みを強く支持したい」と述べた。ロシアに関する会合では、Ｇ７の連帯の重要性を指摘し、ロシアと対話を継続する日本の立場を説明した。
　最終日の５日には、新型コロナウイルスワクチンの公平な供給や気候変動問題などで意見を交わし、終了後に共同声明が発表される。