ハンガリー政権、「反LGBT」法が次々成立 「反移民」につづき

　中欧ハンガリーで今年、LGBTなど性的少数者を巡る国民投票が実施される見通しだ。メディアや司法への支配を強め、強権的な政治手法が欧州内でも批判されてきたオルバン首相率いる右派政権は近年、「反LGBT」傾向を鮮明にしており、性的少数者の権利を求める人たちに、圧力を加えたい意向とみられる。
　オルバン氏率いる右派政党フィデス・ハンガリー市民連盟など与党連合が約3分の2の議席を占めるハンガリー議会は2021年11月30日、国民投票の実施に関する案を採択した。教育の場で親の同意なしに未成年が性的指向について学ぶ機会を持つことや、性的指向に影響を与えるメディア情報を未成年に対して制限なしに与えることなどへの是非を問う。
　キリスト教文化の重要性を強調するオルバン氏は21年9月、首都ブダペストで開かれた国際会議の席上、「ハンガリーは西側の左派の攻撃から自衛する。彼らは家族という概念を相対化しようとすることで伝統的家族を攻撃しており、その際のツールがLGBTやジェンダーのロビー団体だ」と持説を展開した。
　国民投票は今春に予定される総選挙と同日に実施するとの観測が強まっており、オルバン政権はLGBTに敵対的な保守票を取り込むことで、選挙戦も有利に運びたい思惑があると指摘されている。
　西欧型の自由民主主義に対抗して「非自由民主主義」を掲げ、シンガポールやロシアをモデルにした国家建設を目指すと語るオルバン氏は、中東などから大量の難民らが欧州入りを試みた15年の「欧州難民危機」の際、国内流入を拒み、国境にフェンスを設置した。難民らに寛容な西欧から非難を浴びたが、中東欧諸国から一定の支持を受けた。
　そのオルバン政権が近年標的としているのが性的少数者だ。20年5月には、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人々について、誕生時に公的書類に明記した性別からの変更を許さない法を成立させ、同年12月には、同性カップルが養子を迎えることを事実上禁じる法を通した。
　さらに21年6月には、未成年向けの教材や広告、映画などで同性愛の描写などを禁じる法案が議会で可決され、欧州連合（EU）加盟国から批判が相次いだ。EUのフォンデアライエン欧州委員長は新法を「恥ずべきもの」と呼び「明らかに性的指向を基に人々を差別しており、EUの根本的な価値観に反する」と非難。オランダのルッテ首相は記者団に「ハンガリーにはもはやEUに居場所はない」と述べた。
　ハンガリー政府は批判に対し「法は子供の権利を守り、親の権利を保障するもので、18歳以上の性的指向の権利には適用しない。いかなる差別的要素も含んでいない」と反論している。
　「反移民」「反LGBT」の動きを巡っては、ハンガリーのほか、ポーランドの右派与党「法と正義」も、移民や性的少数者を敵視する姿勢を打ち出しており、冷戦崩壊後の混乱に伴う出生率低下や西欧諸国への人口流出など、東欧諸国にみられる共通の背景を指摘する声もある。ブルガリアの政治学者、イワン・クラステフ氏は著書「アフター・ヨーロッパ」で「保守派の多くにとって、同性婚は少子化や人口減を示す。東欧諸国にとって、ゲイ文化の承認は自分たちの『消滅』を認めるようなものとなる」と述べ、人口問題と「反移民」「反LGBT」に関連性があると分析している。【ブダペストで服部正法】