小池都知事ブチ上げ新築住宅「太陽光パネル」義務化 省エネには「中古改修が先」と専門家

台風による落下や早くに来る寿命の切れたパネルの大量廃棄、クリアする問題はいくつもあるが…

いま波紋を呼んでいるのが、昨年12月に小池都知事が打ち出した、新築住宅への「太陽光パネル設置の完全義務化」だ。開会中の都議会でも条例化への賛否が議論になった。
2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」実現に向けた取り組みだが、「将来的な大量廃棄」「台風による落下」など多くの点で否定的な意見が少なくない。設置費用約100万円は消費者負担だが、都の試算だと自家消費や売電で10年程度で元がとれるという。こうした経済性から賛成の声もなくはない。
専門家はどう見ているのか。「現在の新築住宅着工件数からすると、実効性の面で有効だとはいえない」と、不動産コンサルタントの長嶋修氏はこう続ける。
「現在の住宅総戸数6240万に対して、年間の新築着工件数は80万程度。住宅のエネルギー効率を上げるのであれば、中古改修に手をつけるのが先決でしょう。パネルの寿命や小規模太陽光の発電効率などを鑑みると、この制度が地球環境に優しいかははなはだ疑問です」
■省エネには「新築より中古の改修を」
新築よりストックの多い中古の改修に力を入れるほうが省エネに寄与すると、長嶋氏は話す。
「ドイツでは2000年ごろから新築から中古に優遇措置をシフトさせました。何をやるかというと、太陽光や蓄電池などの機械設置の前に、断熱性を高める改修を行います。熱の出入りの6～7割が窓からのため、断熱性能の低い窓やサッシ交換のほか、今あるサッシを取り外さず新たにサッシをつけることで、夏は熱を入れずに冬は熱を逃がさない状態が可能です。これだけでエネルギー効率は50％程度上がるといわれています」
都は22年度から窓やドアを断熱性能の高い製品に取り換える、断熱リフォームの補助率を6分の1から3分の1に。補助上限額と補助戸数もそれぞれ引き上げる。
「サッシの費用1カ所10万円とした場合、10カ所改修で300万円かかります。本気で断熱を進めるのであれば3分の1程度といわず、補助をもっと手厚くする必要があると思います」（長嶋氏）
住宅の省エネに関してはやれることはまだあるということだ。