河南省で異常事態、複数の銀行で「預金引き出し不可」、金融パニックの前兆か

「アリの一穴」という言葉がある。「動態清零」（ゼロコロナ政策）という「中国の特色ある不可思議なコロナ対策」のせいもあって、いまや青息吐息の地方金融機関のヤバい実態の氷山の一角が垣間見える事件が、河南省で起こった。
　中国には昨年末現在で、金融機関が4602行あるが、その中で「村鎮銀行」と呼ばれる地方の信用金庫が1651行ある。河南省にある4つの「村鎮銀行」――禹州新民生、上蔡恵民、柘城黄淮村、開封新東方の預金者の預金が、4月下旬から突然、引き出せなくなった。この4行は「システムを改良中で一時的に障害が起きている」と説明したが、約2カ月経った現在でも、「システム障害」は続いたままだ。おまけに銀行も店を閉じてしまった。
「これって銀行の破綻じゃないの？」と慌てた預金者たちが、銀行に殺到した。その模様は、たちまちSNSで中国全土に拡散した。
高利率のファンドに中国全土から顧客殺到
　この4行は、高い利息をエサに、全国からファンドの預金者を募っていた。例えば禹州銀行では、最低投資額150万元（1元≒20.1円、以下同）で、利息6％。50日後に引き出し可能というファンドを設けていた。
　いまどき通常のファンドでは、これだけ短期でこんなに利息が高いものはないので、中国各地からファンドの出資者が現れた。中国はスマホ決済社会なので、スマホでピピピッと多額の投資ができてしまう。というわけで、多くの出資者が被害に遭ったというわけだ。
　中国は、「動態清零」の影響が大きく、4月の若年層失業率は18.2％と過去最高を記録した。収入を失った人、給与が減った人などが、なけなしの貯金をはたいて河南省に投資したものが、蒸発してしまったのだ。銀行に殺到するのは当然だろう。
「黒幕」はすでに米国に逃亡
　問題はこの4行に、一体何が起こっているのかだ。この4行の共通点は、河南新財富集団投資という会社が大株主になっていることだ。この投資会社を率いるのは、呂奕（ろ・えき）という男。だが呂氏は、すでにアメリカへ逃亡してしまったという。
　6月18日、河南省許昌市公安局は、「警情通報」という異例の情報公開を行った。そこにはこう記されている。
＜2022年4月19日、わが市の公安機関は法に基づき、河南新財富集団投資ホールディング株式会社を、重大な犯罪立件容疑で捜査した。現在の初歩的な捜査によれば、2011年以来、この会社の実際上の経営者である呂某をトップとする犯罪集団が、村鎮銀行を利用し、一連の重大な犯罪に手を染めていた。
　現在、これらの案件は進展をみていて、公安機関はすでに一部の容疑者を拘束している。かつ一部の資金、資産を突きとめ、差し押さえ、凍結した。これらの犯罪は長期にわたり、関わった人数も多く、状況は非常に複雑だ。
　公安機関は、さらにこの案件の捜査規模を拡大し、犯罪者が法の外に逃れたり、懲罰を逃れたりできないようにしていく。さらに損失回復の手立てを尽くし、市民の合法的権益維持と保護に努めていく。合わせて、適切な時期にこの案件の捜査の段階的な状況を発表していく＞
　公安（警察）局とは別に、幹部の汚職を捜査する河南省党規律検査委員会・監察委員会も、6月10日、河南集団投資の元首席発展顧問という要職にあった竇栄興（とう・えいこう）氏を拘束し、取り調べ中であると発表した。竇氏は、呂奕氏の「盟友」と言われる人物だ。
　さらに6月17日、河南省党規律検査委員会・監察委員会は、河南省財界の大物である中原銀行の魏傑（ぎ・けつ）副会長を拘束し、取り調べを始めたと発表した。魏氏は同日付で副会長職を辞任したが、やはり呂奕氏の「盟友」とも囁かれる。
　冒頭に「アリの一穴」と書いた理由の一つは、この4つの地方信金の詐欺事件が、中原銀行という河南省最大の地方銀行と一線上につながったからだ。中原銀行の総資産は1.2兆元で、従業員は2万人を超える。
河南省トップは習近平の忠臣
　中原銀行の経営に問題はないのか？　またこうした地方信金の問題は、明るみに出ないだけで、中国各地で起こっているのではないか？　中国人の疑心暗鬼は膨らんでいった。
　中原銀行は5月27日には、同じ河南省の洛陽銀行、平頂山銀行、焦作中旅銀行を吸収合併。「河南省初の1兆元の『金融空母』誕生！」と大々的に宣伝したばかりだ。河南省の省都・鄭州で行われた合併式典には、河南省トップの楼陽生（ろう・ようせい）河南省党委書記も参加した。
　楼陽生党委書記は、現在62歳で、習近平（しゅう・きんぺい）総書記の浙江省党委書記時代の忠臣である。2019年11月、山西省党委書記に抜擢され、昨年5月に河南省党委書記に転じた。今年後半に開かれる第20回中国共産党大会で、さらなる出世が噂される。
　楼書記について私が驚いたのは、鄭州に勤務して間もない昨年7月から8月にかけて起きた未曽有の洪水被害の時だった。河南省で1400万人もの人々が被害に遭い、死者は302人に上った。日々洪水被害が増しているのに、対応が後手後手に回ったことで、河南省の人々は「これは人災だ！」と怒りの声を挙げた。
　私も、すわ、3カ月でトップ交代かと見守っていた。ところが楼書記は「お咎めなし」に終わったのである。習近平総書記が守ったことは一目瞭然だった。
　そんな楼書記は今年に入ると、習総書記に「恩返し」するかのような行動に出ている。
　習総書記が推進する「動態清零」（ゼロコロナ政策）の徹底ぶりである。1月11日、人口550万人の安陽市をいきなりロックダウンにしたのを皮切りに、省内の各都市でロックダウンを断行。5月2日には、今回の金融詐欺事件の舞台になっている人口70万人の許昌市を、20代の女性一人が感染者になったとして、ロックダウンにした。「河南省恐るべし」と、多くの中国人も唖然とした。
抗議する預金者をスマホの防疫アプリを一方的に操作して「強制自宅隔離措置」に
　実は「アリの一穴」と言える理由は、もう一つある。今回の金融事件に関して、楼書記の裁断なしには不可能と思えるような事態が起こっているのだ。それは、銀行に預金者たちが殺到したため、河南省はその対策として、預金者たちのスマホの「健康コード」を赤色にしてしまったのだ。すなわち、コロナの感染者と同じ扱いで、「強制自宅隔離措置」である。
　預金者が「強制自宅隔離措置」になると、その家族も同様になる。実際、「禹州新民生にわずか0.2元の預金があるだけで、子供も学校に行けなくなった！」などという声が、SNS上に上がっている。
　さらに河南省は、建設中のマンションを買ったものの、その後、不動産会社の資金繰りが悪化し、建設がストップしてしまった際にも、すでにマンション購入費全額を収めた市民を、「強制自宅隔離措置」にしていることも暴露された。「抗議せずマンション代は諦めます」とサインすれば、「コロナ感染者」から除外されるのだという。こんな話が事実なら、まさに「ゼロコロナ政策の乱用」だ。
　そんなこんなで、いろんな意味で今回の事件が、中国の「アリの一穴」となるリスクを秘めている。