リニア新幹線に「希望の光」か 静岡県知事の反対続くが…元側近の〝推進派〟が静岡市長に 技術立国の威信、開発加速させる中国

リニア中央新幹線の推進に一筋の光明が差し込んできた。静岡県の川勝平太知事が「大井川の流量減少」懸念などを理由に、県内工区（８・９キロ）の着工を認めず、２０２７年開業が絶望的となるなか、４月の静岡市長選で「リニア推進」を掲げた元副知事が圧勝したのだ。リニア新幹線は、最高時速５００キロで、東京（品川）と名古屋の約３００キロを約４０分で結ぶ。「技術大国・日本」の象徴となるうえ、日本経済を活性化させて「インフラ輸出の目玉」としても期待されている。中国もリニア開発を加速させている。膠着（こうちゃく）状態が動くのか。
「県が行っていること、おそらく川勝知事が言っていることだが、『論理性が少し厳しい』という印象だ」「（懸案を）ほぼ解決できる案が出ている。『まだ反対するならおかしいですよね』と、皆さん思っている」
静岡市の難波喬司市長は４月２６日、インターネットのニュース番組「百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ８時！」にリモート出演し、こう語った。同月９日投開票の市長選で初当選し、１３日に就任したばかりだ。
難波市長は元国交省技術総括審議官で、副知事として川勝県政を支え、リニア対策の中心人物だった。ただ、市長選では「一自治体の長が（国家的プロジェクトを）止めてはいけない」と訴え、得票率約５８％で勝利した。静岡工区は南アルプストンネルの一部で、静岡市内にある。
リニア新幹線は、東京―名古屋を４０分、４５年予定の延長後は東京―大阪を６７分で結ぶ、「夢の超特急」である。安倍晋三首相が現職時代、バラク・オバマ米大統領に、ニューヨークとワシントンを１時間で結べると売り込んだこともある。
巨額の費用が必要のため、国主導での推進も検討されたが、ＪＲ東海は国の財源依存による整備の遅れを予想し、自力建設を進めている。昨年死去したＪＲ東海の葛西敬之名誉会長は生前、「リニアは日本の将来のために実現しなければいけない」「利用者の便益、サービスに飛躍をもたらすのが当社の国家的使命だ」などと語っていた。
静岡県は当初、トンネル工事の影響で湧き水が流出し、一帯を水源とする大井川の流量が減ると主張し、反対した。ＪＲ東海側は全量を川に戻すと説明し、国交省の有識者会議も「流量維持は可能」との中間報告をまとめた。
これに対し、川勝知事は「解決策が示されていない」といい、２０２１年の知事選でも「着工反対」を訴え、勝利した。
大井川の流量維持対策としては最近、上流の「田代ダム」の取水抑制案が有効策とされ、県や流域市町などが、水利権を持つ東京電力側とＪＲ東海の協議入りを了承した。ところが、川勝知事は直後に「疑問点がある」と消極姿勢を見せたというのだ。
川勝知事の真意は何か。
産経新聞は４月１０日付で、《川勝知事「引き延ばし」鮮明　リニア水問題解決への協議入り消極姿勢》というネット記事を発信した。記事には、政府関係者の「引き延ばし以外の何ものでもない。こんなのは行政ではない」というコメントも掲載されている。
リニア事業と並行して、川勝知事は静岡空港の真下を通る東海道新幹線の新駅設置を求めてきた。ＪＲ東海は静岡空港が掛川駅と約１６キロしか離れておらず、難色を示してきたという。
川勝知事は４月２７日の記者会見で、リニア事業について、「もう少していねいに議論の中身を見てもらい、何が解決するべき論点として残されているのかという観点で見ていただきたい」と語っている。
■有本香氏　威信かけ推進を
異常な膠着状態をどう見るか。
静岡県育ちで、難波市長が出演した冒頭のニュース番組を主宰するジャーナリストの有本香氏は「１９６４年に新幹線を開通させた日本はパイオニアだった。（静岡県でのリニア事業の停滞は）技術立国のアイデンティティーを失いかねない状況で、『日本国の恥』とも言える局面に追い込まれている。成田空港問題でも、先鋭的な反対により、国家的事業が阻害された。リニアも似た構図で、日本の威信をかけて断固として推進しなければならない。リニアは最先端技術の塊だ。日本が独自開発しても、技術や情報は、時がたつほど外部に漏れる。（開業を遅らせている）川勝知事の言動は、結果的にリニア開発を追いかけている中国を利することに他ならない」と語っている。