目指すは「世界の覇者」
天無二日――儒教の経典『礼記』には、こんな言葉が出てくる。
「天に二つの太陽はない」という意味で、「世界の統治者は常にただ一人」という中国の世界観を象徴している。'49年に中華人民共和国を建国した毛沢東以来、歴代の指導者たちもこの言葉を知っていたが、彼らは多くの民を抱える中国の内政を安定させ、成長の軌道へ乗せることに生涯を費やした。
だが、国家主席「異例の3期目」に突入し、真の「皇帝」となった習近平総書記（69歳）は違う。中国の「外」にいる異民族をも討伐し、全世界に君臨する王となる「天無二日」を現実のものにしようとしているのだ。その隠し切れぬ野望は、演説ににじみ出た。
「10月16日に開かれた共産党大会の政治報告では1時間45分の演説を行い、『安全』や『安全保障』という言葉を前回の55回より多い73回も使いました。また軍事侵攻の可能性に言及した『台湾統一』のくだりでは万雷の拍手が起こりました」（ジャーナリスト・福島香織氏）
この演説時、かつて国家主席を務め、習近平にとって「お目付け役」だった江沢民元総書記（96歳）や、朱鎔基元首相（94歳）は姿を見せなかった。また長年政権を支えてきた「盟友」王岐山国家副主席（74歳）も不参加。名実ともに習近平は「絶対権力者」になった、ということだ。
自らを脅かす者を一掃し、完璧な独裁体制を確立した習近平が目指す目標はただ一つ。
アメリカから覇権を奪い、世界秩序の頂点に立つこと――。
この数十年、中国も近代化、資本主義化して「もはや敵ではなくなった」と西側諸国は考えてきたが、それは思い違いだ。彼らは腹の底では「力を蓄え、西側を潰す」ことだけを考え、猫を被っていたのだ。
'27年までの任期を手に入れた習近平は、ついに「虎」としての本性を現す。まず狙われるのは、国力が衰微し軍事力も脆弱、西側世界で最も御しやすい、ちっぽけな島国――日本である。
「半導体市場の覇権を握れ！」
中国の「日本侵攻」はすでに始まっている。それはミサイルのような目に見える侵略ではない。ありとあらゆる分野に音も立てずに浸透し、いつのまにか中国なしでは立ち行かないようにする。それこそが、侵攻の第一段階なのである。
〈６月5日をもって退職することとなりました〉
同僚から届いたメールを見て、東芝に勤める40代の半導体技術者Aさんは「また中国企業か」とため息を漏らした。技術者が次々にヘッドハンティングされて、櫛の歯が欠けるように減っている。
「年収700万円弱だった先輩は、2倍を超える収入を提示されて清華大学系列の半導体メーカー『紫光集団』に転職しました。台湾企業『TSMC』に転職した友人にも、中国企業からの誘いが来ているそうです。
TSMCは部長クラスの年収が5000万円に達しますが、中国企業は年収、福利厚生などの要望を何でも聞いてくれる。日本の企業ではありえない好待遇で、実は私も迷っています」
中国の企業は、日本の技術者に破格の報酬を提示する。習近平の「2025年までに半導体市場の覇権を握れ！」という大号令を受け、日本人の一流エンジニアを根こそぎ引き抜いているのだ。
「日の丸半導体」は衰退の一途を辿り、日本の半導体自給率はわずか27％。約63％を中国と台湾からの輸入に頼っている現状がある。習近平は「禁輸」の一言を発するだけで、簡単に日本の製造業の息の根を止められる。
半導体だけではない。レアアースや鉄鋼製品など、日本はあらゆる工業原料を中国に頼っている。中国からの輸入の8割が2ヵ月間途絶えるだけで、GDPの1割にあたる約53兆円の生産額が消失するという試算もある。
中国は表向き「共存共栄」を謳うが、そんなものは建て前にすぎない。各国の経済でプレゼンスを増やすことはすなわちその国を「合法的に支配する」ことだ。現にいまや日本にもアメリカにも、「中国と関係を断つことは不可能だ」「そんなことをすれば、経済がもたない」と主張する有力政治家や財界人が大勢いる。
中国人が急増中の「豊洲のタワマン」
さらに中国は日本経済を支配するために、弱った企業を次々に買収している。たとえば東芝の家電部門である「東芝ライフスタイル」は'16年に、537億円で中国の大手家電メーカー「美的集団」の傘下となった。高級ゴルフクラブメーカー「本間ゴルフ」も、'10年に中国系ファンドの「マーライオン・ホールディングス」に買われた。
習近平は、プーチンのように突如派兵し、ミサイルを撃つほど愚かではない。経済を支配下に置くことで、孫子から2500年にわたり受け継がれる「戦わずして勝つ」戦略を実践しているのだ。
これと並行して中国が進めているのが、日本人の「暮らし」の支配だ。
豊洲などのタワマンで最近、同時多発的に異変が起きている。共用ラウンジで毎日のように、けたたましい中国語が響き渡っているのだ。
「上の階は電波が入らないのか、中国人住民が共用部に降りて来て電話をかけまくる。さらに中国人同士でお喋りを始め、ソファーを占領しています」（タワマンの住民）
都内の不動産業者によれば、中国人からのタワマン購入の問い合わせはここ1年で4倍近く増えているという。荒川区などではすでに住民の4割以上を中国人が占めるマンションも珍しくない。
不法滞在者や日本国籍を取得した人を含めると、日本にいる中国人は100万人に迫るといわれる。秋田県や香川県の人口を超える数の中国人が日本に入り込んでいるのだ。次々やってくる中国人によって、日本が少しずつ「中国化」していく。これは大げさな話ではなく、海外では取り返しのつかない事態が起こっている。
ハウステンボスも買われた
オーストラリア北東部にある「ケズウィック島」。澄みきった真っ青な海に囲まれ、大部分が国立公園に指定されている自然豊かな島である。
ところが'20年、島の一部を買い上げた中国の不動産開発業者が、オーストラリア住民のビーチなどへの立ち入りを禁じてしまった。資本の力によって、国土を「実効支配」されてしまったのだ。
日本でも、こうした事態は現実になりつつある。今年8月、長崎の人気テーマパーク「ハウステンボス」が香港を拠点とする投資会社PAGに総額1000億円で買収されることが決まった。
「ハウステンボスは佐世保の米軍基地と海上自衛隊の基地の至近距離にあり、施設の内部から基地を偵察できる。米兵が遊びにくることも多く、防衛にかかわる機密漏洩の危険も指摘されています」（国際ジャーナリスト・山田敏弘氏）
北海道のニセコを始め各地の観光地でも、次々に中国資本が進出している。日本の土地なのに、ゆくゆくは至る所で「日本人は立ち入り禁止」になってもおかしくない。
留学生などの協力者を含めて数万人いるといわれるスパイも野放しだ。習近平は共産党直属の組織を強化することで、海外での工作活動にも注力している。それが「中国共産党中央統一戦線工作部」（中央統戦部）だ。
「習近平は中央統戦部を『魔法の武器』と呼ぶほど重視しています。海外の政治運動や選挙を狙って工作員を送り込んだり、ネット等で情報戦を行うことが彼らの役目です」（元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和氏）
今年1月、イギリスでは英情報局保安部（MI5）が「中国系の弁護士クリスティン・リー氏が、中央統戦部の意向を受け下院議員に近づき影響力を行使している」という、異例の警告を行った。
「ワシントンにある『ジェームズタウン財団』の報告書によれば、中央統戦部は日本でも活動している。過去には自民党の旧田中派系の派閥、公明党、さらに小沢一郎氏のグループなどに影響を与えてきた可能性が指摘されています」（渡部氏）
後編記事『SHEINに原神…「隠れ中国」の進出を経て、2045年までに尖閣＆沖縄奪取へ！ 中国が今後40年で仕掛ける「６つの戦争」』で引き続き紹介する。