NASA長官、ロケット残骸落下で中国を批判「責任ある基準、満たしていないのは明らか」
ハフポスト日本版 アメリカ航空宇宙局(NASA)のビル・ネルソン長官は5月9日、中国の大型ロケット「長征5号B」に関する声明を発表し、「責任ある基準を満たしていないのは明らかだ」と批判した。 声明では「宇宙で活動する国は、物体の再突入では、人々や財産へのリスクを最小化しなければならず、運用の透明性... 続きをみる
安倍総理の志は死なない!!
ハフポスト日本版 アメリカ航空宇宙局(NASA)のビル・ネルソン長官は5月9日、中国の大型ロケット「長征5号B」に関する声明を発表し、「責任ある基準を満たしていないのは明らかだ」と批判した。 声明では「宇宙で活動する国は、物体の再突入では、人々や財産へのリスクを最小化しなければならず、運用の透明性... 続きをみる
【台北=矢板明夫】台湾の人材と技術の「中国流出」を阻止するための法律改正案が28日、台湾の立法院(国会に相当)で審議入りした。与党、民主進歩党の議員グループが提出したもので、中国企業が台湾で人材を募集する際の規制と監視を強化、台湾企業の技術を窃取した個人への罰則を「10年以下の懲役」から「無期懲... 続きをみる
日米首脳会談が提起した日米安保の4論点 岡田 充 : 共同通信客員論説委員 2021年04月22日 対面で行われた日米首脳会談。対中政策でバイデン大統領(右)は日本を安保上、前面に押し出そうとしている(写真・2021 Bloomberg Finance LP) アメリカ・ワシントンで2021年4月... 続きをみる
中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を強制収容所に送り、強制労働などの弾圧を続けている人権問題は、日本を代表する企業にも影響を及ぼしている。 ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正会長は、4月8日の記者会見でウイグル問題について問われると、「人権問題というより政治問題で... 続きをみる
3月16日に行われた日米の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)。発表された共同声明をみて、多くの専門家が驚きの声を上げた。「閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」という一文が入ったからだ。これは、日本が今後、台湾を巡る有事に関与していくという宣言にあたる。かろうじて、「台湾」ではなく、「台湾... 続きをみる
海保法に「領海保全任務」明記を 尖閣防衛強化で自民議連提言 自民党の国防議員連盟(会長・衛藤征士郎元衆院副議長)は26日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)防衛を強化するための法整備に関する提言骨子をまとめた。 法的課題の克服として、海上保安庁法を改正し「領海保全任務(仮称)」を明記することを求めた。議... 続きをみる
有働由美子アナウンサーが19日に日本テレビ系で放送された「news zero」に出演し、LINEでのメッセージのやり取りを第三者に見られないよう視聴者に呼びかけた。 番組では、LINEの個人情報が中国で閲覧可能となっていた問題に触れ、有働アナが「情報漏洩を考えると心配ですが自分にできることは」... 続きをみる
共産党主導の「法治」、見えぬ西側諸国の対抗策 薬師寺 克行 : 東洋大学教授 2021年03月17日 中国が香港の統治システムから民主派を徹底的に排除するための選挙制度の見直しを全国人民代表大会(全人代)で決定した。その内容はわれわれの感覚からすれば、およそ「選挙」とはいえないものだ。 西側諸国は... 続きをみる
2月に入り、尖閣諸島付近の日本の領海に、中国海警局の船が相次いで侵入している。 尖閣をにらむ関係国の動きが、活発になっている。 最新の映像から分析した。 2020年10月、中国の習近平国家主席が訪問した、上陸作戦を得意とする海軍陸戦隊の様子の映像。 大型ヘリコプターから、ロープで滑り降りる兵士たち... 続きをみる
技術面で共通点も、鉄道は"適材適所"で判断 森口 将之 : モビリティジャーナリスト 2021年02月26日 自動車の世界では今、「電動化」が注目されている。欧州ではじまった「20XX年からエンジン車禁止」の流れに日本も追従することになり、遅くとも2030年代半ばまでに乗用車新... 続きをみる
JBpress 提供 尖閣諸島を中国の侵略から守るには日本自身が本気の防衛姿勢を示さねばならない(写真は横須賀に配備されている米駆逐艦内、弾道ミサイル防衛システム運用担当者、2月22日撮影、米海軍のサイトより) 日本や米国の政権が代わるか、折々の首脳会談や外相・防衛相の会談で確認されるのが尖閣諸... 続きをみる
© Reuters/Aaron Bernstein 米超党派上院議員、中国の米企業検閲に対抗する法案提出へ [ワシントン 23日 ロイター] - 米上院の超党派議員グループは、米国内で中国が言論統制を強いようとする動きを巡り、それに対抗する法案を24日にも提出する。法案を主導する民主党の... 続きをみる
森喜朗氏の功績と人脈 2013年9月7日、国際オリンピック委員会(IOC)総会で東京五輪開催が決定しました。総会前の、サンクトペテルブルグで開かれたG20サミットで、プーチン大統領の支持や、韓国の朴槿恵大統領(当時)を取り込んだのは森氏と言われています。 事実、東京五輪開催が決まった後、官邸に... 続きをみる
2.4億円で売却したリゾートが15億円で転売され、その後破産 2019年の北海道知事選で、同じ法政大学卒の菅首相の全面支援を受けて初当選した“菅チルドレン”、鈴木直道・北海道知事への不信感が強まっている。 「夕張再建をした若手市長」を旗印に道民の期待を受けて就任した鈴木知... 続きをみる
大阪府内で初めて新型コロナウイルス感染が確認されて29日で1年。感染拡大に伴い、感染経路を特定する「積極的疫学調査」や、感染者の入院先の調整などを受け持つ各地の保健所では、人手不足から夜間対応や休日返上の勤務が常態化している。感染症以外の業務にも追われる現場の保健師は、患者への十分な対応ができな... 続きをみる
「見ずにはいられない」心理を突く罪深さ 木村 隆志 : コラムニスト、人間関係コンサルタント、テレビ解説者 2021年01月15日 西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、小池百合子東京都知事らが相次いで不要不急の外出自粛を呼び掛け続けています。 これは緊急事態宣言が再発令されたにもかかわらず... 続きをみる
【ベルリン時事】ドイツが中国偏重と指摘されてきたアジア太平洋政策の修正に乗り出している。中国について、経済発展を遂げても民主化に至らない「異質な国」(独外交筋)であり続けると位置付け、是々非々で向き合う方針に転換。独政府は一方で、重視してこなかった日本との関係緊密化に目を向けている。 クランプ... 続きをみる
今日からちょうど8年前、第二次安倍内閣が発足しました(12年12月26日)。今年の9月16日に退陣するまで、総理大臣として歴代最長の在職期間を記録した安倍前首相。日本の安全保障体制に多大な影響を与えたその安倍政権とほぼ同時期に、自衛隊トップである統合幕僚長の立場にいたのが河野克俊さん(14年10... 続きをみる
マレーシアの世界最大手工場で大規模感染 海野 麻実 : 記者、映像ディレクター 2020年12月15日 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、にわかに深刻さを増しているのが、医療用ゴム手袋の不足だ。世界的に需要が急速に高まっていることから「医療用ゴム手袋争奪戦」が起きており、価格が高騰している。... 続きをみる
中国は新型コロナウイルスの世界的感染拡大を意図していたと取られても仕方がない 米欧を中心とした世界各国は、「中国が新型コロナウイルス(コロナ)の発生と感染を隠していたために、各国に感染が拡大した」と中国政府を批判している。 米英独などの政府や民間機関が、中国政府に損害賠償を求める訴訟を起こして... 続きをみる
民主党の牙城ロサンゼルスで見た驚きの光景 長野 美穂 : ジャーナリスト 2020年11月03日 トランプ支持者があふれるビバリーヒルズのサイン前を観光バスが通る(写真:筆者撮影) 「ビバリーヒルズにトランプ支持者が集結してる。老若男女、あらゆる人種がいる。とにかくすごいことになってる」。トランプ... 続きをみる
ソーシャルサイトのフェイスブック(Facebook)とツイッター(Twitter)は、米民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の息子に関する大手の新聞記事をめぐり、情報の拡散を制限する異例の措置を取った。 米国で発行部数トップ5に入る大手紙ニューヨーク・ポスト(NYP)は10月14日、バイデン候補の息... 続きをみる
JBpress 提供 10月6日に来日し、首相官邸で菅義偉首相と会談を行った米国のマイク・ポンペオ国務長官(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 同盟とは本来、共通の目的を持ってお互い協力するものである。ところが、米国と韓国の間では、米韓同盟に対して期待する目... 続きをみる
【ワシントン=黒瀬悦成】3日目を迎えた26日の米共和党全国大会で、中国当局から弾圧を受けた盲目の人権活動家、陳光誠氏が演説した。陳氏は「中国共産党は人類の敵だ。自国民を恐怖に陥れ、世界の幸福を脅かしている」と訴え、厳格な政策で中国に態度変更を迫るトランプ大統領への強い支持を表明した。 陳氏は中... 続きをみる
米中対立が深まる中、中国北京市にある米国大使館は8月10日、SNSの微博とツイッター(中国語アカウント)にあるエンブレムのデザインを更新した。新しいエンブレムには「中国」との2文字が消え、「北京」だけが残っている。中国人ネットユーザーの中でさまざまな憶測が飛び交っている。一部は、米側が中国共産党政... 続きをみる
中国南部を襲った台風が過ぎ去った後、米軍がこのほど、中国沿岸部での偵察活動を再開したことがわかった。北京大学の研究調査機関、「南海戦略態勢感知計画(SCS Probing Initiative、SCSPI)」によると、8月5日と6日、米軍機3機が中国周辺海域を飛行した。 SCSPIのツイッター投稿... 続きをみる
時事通信 提供 台湾初の総統直接選挙で勝利し支持者に手を振って応える李登輝総統(当時)=1996年3月、台北(AFP時事) 台湾の李登輝元総統は戦後、中国大陸から渡って来た蒋介石元総統が築いた国民党による一党独裁体制を解体し、強力なリーダーシップで自らが生まれ育った台湾を民主化へと導いた。世界に... 続きをみる
中国人の男「八王子で強殺」=知人に告白、所在捜査―スーパー3人射殺・警視庁 2020/07/29 08:09 東京都八王子市のスーパーで1995年7月、アルバイトの女子高校生ら3人が射殺された事件で、警視庁八王子署捜査本部の調べに対し、日本人の男性が「知人の中国人の男から『八王子で未解決の強盗殺... 続きをみる
オーストラリアの国際戦略家は、近い将来、世界が冷戦時代のような自由主義圏と共産主義圏の2ブロックに分断される可能性が高いため、各国は中国への依存度を低減し、より強い対応力を構築する必要があると同国議会の質疑応答で述べた。 政策研究組織コグノセンティ(Cognoscenti Group)のアラン・デ... 続きをみる
2020/07/07/Tue 7月7日に某紙が掲載した論説は、「中国が戦争をする可能性」に触れ、「台湾と政権の正統性を争う大戦争の可能性がある」と指摘している。執筆したのは国際政治学者だから「中国と台湾との大戦争の可能性がある」のは事実に違いない。ただその戦争は「台湾と政権の正統性を争... 続きをみる
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 米国ホワイトハウスから世界に向けて、中国語による異例の演説が発信された。新型コロナウイルスの感染拡大を隠蔽した中国政府を非難し、中国国民に民主主義の正しさを強調し、独裁と弾圧の共産党政権を倒すことをも訴えていた。 トランプ政権... 続きをみる
「日本はPCR検査の数が少ない」「PCR検査を拡大せよ」との批判の声が高まり、政府はPCR検査数を1日8000から1万5000に増やすとしたが、それでも実際にはなかなか増えなかった。安倍首相は5月4日の記者会見では「地域の医師会にもご協力をいただきながら、全国で20カ所、東京で12カ所のPCRセン... 続きをみる
Will ‘Iron Lady’ Takaichi Sanae Be Japan’s First Female Prime Minister? – The Diplomat (邦訳) 高市氏が自民党支持者の間で人気なのは、保守的な姿勢によるところが大... 続きをみる
民族・宗教で住み分けた国境線で平和は訪れるか アビール・アル・サマライ : 「ハット研究所」所長 2021年08月20日 アメリカ史上最長のアフガニスタン戦争。20年も支えてきた政権が崩壊することを許してでもアメリカ軍撤退を強行した。結果、タリバン勢力が全土を掌握した。誰も望んでいないことであるが... 続きをみる
1. Covering up for the Belt and Road Initiative 2. An easy solution to the population problem 3. Japan's frightening potential revealed Recently,... 続きをみる
台湾パイナップルの輸出先で日本が9割以上を占めたことについて、台湾外交部の林佳龍(リン・ジアロン)部長は「真摯(しんし)な友情を体現した」と評した。台湾メディアの中時新聞網が16日に報じた。 2021年3月1日、中国が「台湾産のパイナップルから害虫が検出された」として突然輸入停止を通告。中国は最大... 続きをみる
北海道の釧路湿原国立公園の周辺で太陽光発電施設の建設が相次いでいるのを受け、鶴居村は、建設が計画されていた村内の民有地約7・5ヘクタールを取得する方針を決めた。国の特別天然記念物タンチョウの撮影スポットに近く、村を象徴する景観を守るのが狙い。村は取得費用に充てる寄付の募集も始めた。
外国人資産家の投資などで住宅価格が高騰したことを受け、外国人による住宅購入を一時的に禁止しているのがカナダだ。2023年に外国人の住宅購入を禁じる法律を2年間の時限措置で施行した。昨年には27年1月までの延長が決定。世論調査では政策を支持する割合が高い一方で、実際の効果について疑問視する声もある。... 続きをみる
9日、台湾・台北で記者会見を行った台湾国防安全研究院傘下の国家安全研究所の沈明室研究員が「中国が台湾を侵攻したら、台湾を守るという台湾人の意志は非常に強い。若年層(18~29歳)でも61.4%に達している」と述べた。 最近の調査によれば、回答者の65%が中国の侵攻があっても台湾を離れず、最後まで守... 続きをみる
It seems that on September 3rd, celebrations for the victory over Japan were held across Russia. In Japan, the end of the war is celebrated on August... 続きをみる
9月3日、ロシア各地では対日戦勝祝賀行事があったそうである。日本では終戦の日は8月15日である。これは玉音放送が行われたからである。確かに、一般的には降伏文書への調印をもって戦争終了とする。しかし、戦闘停止を表明している相手を一方的に攻撃するのはタブーである。ソビエト連邦(以下、「ソ連」とする。... 続きをみる
During the Mao Zedong era, China's official interpretation of World War II was strikingly similar to Japan's. However, it is now quite differ... 続きをみる
独立行政法人の国際協力機構(JICA)が発表した国内4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」とする事業をめぐり、該当国の1つとなるタンザニアのメディアが、「日本が山形・長井市をタンザニアに捧げた」と翻訳できる報道をしたことで、24日までにSNS上で議論が拡大した。 同事業は、アフリカ開... 続きをみる
【衝撃】日本政府が参政党の「外国人土地規制」否定した結果→ネットクレーム殺到www
石破が終戦の日に「反省」を持ち出して物議をかもしている。 そもそも、日本が大東亜戦争において反省すべき点は開戦の経緯のみであると私は考える。まずは、ハルノートの違法性をアメリカ世論に訴え、交渉を行うべきであった。最終的に開戦となっても、アメリカは国論の分裂が避けられなかったであろう。そのうえで... 続きをみる
2月21日に発表された1月の消費者物価指数では「米類」の価格が70%超と過去最大の上昇を記録した。コメ価格高騰の要因として転売が問題視されていたり、備蓄米の放出が遅かったという指摘があるが、根本的な問題は別にあると、元プレジデント編集長の小倉健一氏は指摘する。農林水産省関係者から得た2つの衝撃証言... 続きをみる
終戦直後、当時8歳の坂田肇さん(88)=山梨県笛吹市=は朝鮮半島を500キロ以上南下し、日本に引き揚げた。生還から80年。坂田さんは壮絶な体験を振り返り「戦争は人の感情を奪う」と話している。 坂田さんは1937年、現在の北朝鮮北東部の吉州で生まれた。父母と妹2人の5人家族。日本人居住地は鉄条網... 続きをみる
【北村晴男】※社民党の正体が判明しました…命がけで話しますね
マクドナルドで2025年8月9日から11日までの3日間で販売予定だった「ポケモンカード付きハッピーセット」が、9日早々に各地の店舗から姿を消して波紋を広げている。 買いたい人が初日に買ったから……ではなく、いわゆる転売ヤーたちの行動が原因だ。 そして、転売ヤーへの批判を... 続きをみる
日印両政府はインドのモディ首相が29日にも訪日し、石破茂首相と会談する調整に入った。両首脳は、インドが建設中の高速鉄道路線に、JR東日本が東北新幹線用に開発中の新型車両「E10系」を導入する方針で合意し、導入時期は日印でほぼ同時期の2030年代初頭とする方向だ。日本にとっては07年開業の台湾高速... 続きをみる
旧日本軍がアジア太平洋地域で3千万人を虐殺したと主張する米国書籍『Japan’Holocaust』(日本のホロコースト)に対する反論書『「ジャパンズ・ホロコースト」の正体』(ハート出版)の出版記念シンポジウムが11日、東京都内で開催された。新しい歴史教科書をつくる会顧問の藤岡信勝氏や米... 続きをみる
経済危機に苦しんだ歴史を振り返ると、政府はしばしば「ない袖は振れない」と緊縮財政を掲げていることがわかる。医療・福祉への支出削減、年金減額……。これらの政策は、なぜこんなにも繰り返されるのか。クララ・E・マッテイ著『緊縮資本主義:経済学者はいかにして緊縮財政を発明し、フ... 続きをみる
都道府県別でみると、宮崎が14・07人で最多、沖縄12・73人、鹿児島12・68人と続いた。沖縄以外は前週より増加した。東邦大の舘田一博教授(感染症学)は「お盆休みに帰省や旅行を予定している人は、発熱などの症状があれば控えるなど、体調に気をつけてほしい」と呼びかけている。
【衝撃】日本国旗にバッテンをするしばき隊…正体が完全に判明しました…【石破】
日本の人口が16年連続で減少し、昨年は過去最大となる約91万人の減少幅を記録したことが明らかになった。深刻な少子高齢化が現実として数字に表れた形だ。 『共同通信』などが6日に報じたところによると、総務省が住民基本台帳をもとに調査した2025年1月1日時点の日本人人口は1億2,065万人。前年比で約... 続きをみる
【衝撃】X民、減税を阻み続ける宮沢洋一に大爆笑のあだ名をつけるwww
共産党は議席半減でも喜んでる!自民党の議席が減ればいいの?
中国の一部地域で蚊を媒介とする伝染病「チクングニア熱」の感染が拡大している。 記事は、チクングニア熱について、「チクングニアウイルスによって引き起こされる、蚊を媒介とする感染症。『チクングニア』とはアフリカの現地語で『かがんで歩く』という意味で、患者が関節の痛みにより腰を曲げる様子から名付けられた... 続きをみる
【衝撃】立憲民主党の田島まいこ氏、“ある一言”で完全にバレてしまうww
女性が一生の間に産む子どもの数の平均である合計特殊出生率が欧州で最も高いことで知られてきたフランス。だが、そんな少子化対策優等国に異変が起きている。 フランスの国立統計経済研究所(INSEE)は7月、2025年はついに出生者数に関して、戦後初めて死亡者数を下回り、自然人口増減バランスがマイナスにな... 続きをみる
日本国内で中国資本による不動産買収が相次いでいる。瀬戸内海に浮かぶ笠佐島(山口県周防大島町)で、一部が平成29年11月~30年8月、計3人の中国人の手に渡ったことが産経新聞の取材で判明。別荘目的の取得で、土地見学に来島する中国人の姿もみられるという。 広さ94万平方メートルに5世帯7人が暮らす笠佐... 続きをみる
元「青汁王子」こと実業家・三崎優太氏(36)が3日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。 新幹線において、外国人トラブルが急増している件について言及した。 三崎氏は「新幹線で、外国人による特大荷物の無断使用や指定席の不正占拠、貴重品の盗難が急増してるらしい。文化の違い?そんなの関係ない」と苦... 続きをみる
テレビに公正・公平は無理!海外専門家にバラされて民放局が真っ青に… 【文々。新聞 外部出張所】
エジプト出身のタレント、フィフィ(49)が2日までにX(旧ツイッター)を更新。先月20日投開票の奈良市議選に無所属で出馬し初当選を果たした元迷惑系ユーチューバー、動画配信業へずまりゅう氏(34)と会ったことを報告した。 フィフィは今月1日の更新で「へずまりゅうさんとお会いすることができました」と書... 続きをみる
中国が深刻な水問題に直面している。評論家の白川司さんは「北海道では、過去10年にわたり水源近くの土地が中国資本によって相次いで取得されている。リスク管理の観点から無視してはいけない動きだ」という――。 新たな世界最大級ダムを建設する理由 中国が7月にチベット自治州で世界最大級の巨大ダム建設に着手し... 続きをみる
10月28日、大手電力10社が発表した12月の電気料金値上げ。さらにこの冬は、電力不足に陥る可能性があるといいます。めざまし8は、“電力優等生”とも言われてきた日本でいま何が起こっているのか探りました。 1100円超の値上げで一挙に家計負担増 12月の値上がり幅は、標準家庭... 続きをみる
プリンストン大学の真鍋淑郎博士が2021年のノーベル物理学賞を受賞した。 「日本人がノーベル賞を受賞」と盛り上がる一方で、日本では、科学を育む土壌の喪失が危惧され続けている。 文部科学省、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の調査によると2020年、日本はコロナ関連の論文数で世界14位。質の高... 続きをみる
7月20日に投開票された参議院選挙で、自民党と公明党は合計で47議席しか獲得できず、衆参両院で与党は過半数を割ることになってしまった。通常国会終了の会見で「非改選を含めて自公で過半数」と勝敗ラインを宣言した石破茂首相に、敗戦の責任が問われている。 7月28日に開かれた自民党の両院議員懇談会には23... 続きをみる
【超衝撃】熊本県で重大な犯罪が無罪となりました。
Álvaro Uribe, condenado a 12 años de prisión. Ordenan detención domiciliaria.Lectura de la sentencia
欧州、移民政策大転換!デンマークは左派政権でも移民街を容赦なく解体、ゲットー撲滅戦略推進!|竹田恒泰チャンネル2
【石破茂】悲劇!平然と嘘を重ねた末路!崩壊寸前の自民党に何が?【解説・見解】
【警鐘】左派の理想論が完全に破綻した瞬間…川口の怒りが爆発し、参政党が大逆転【現地票・政治転換点・徹底解説】
【石破茂】「国会を解散します!国民無視の暴挙!石破茂が“解散で脅す”政権維持の危険なゲーム!
【VRChat】 #フブミオ VRCのぽこぴーらんどで遊園地デート!!【ホロライブ/白上フブキ】
立憲民主党は25日、ガソリン税の暫定税率廃止法案を、8月1日召集予定の臨時国会に再提出する方針を自民党に伝えた。流通・販売現場での混乱が懸念されていることを踏まえ、立民は、与野党による協議を経た上で秋の臨時国会での成立を目指し、調整を進めたい考えだ。
立憲民主党の笠浩史国対委員長は25日、国会内で自民党の坂本哲志国対委員長と会談し、ガソリン暫定税率の廃止法案を8月1日召集の臨時国会に提出する考えを伝え、審議入りを求めた。坂本氏は暫定税率廃止について「前向きに捉えている」としたが、審議入りについては態度を保留した。 会談後、笠氏は記者団に「(... 続きをみる
俳優の三田村邦彦が24日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、外国人による日本の不動産購入問題について私見を述べた。 三田村はまず「中国では土地は国の所有物 よって自国民であっても賃貸契約」と紹介。そのうえで、「中国の土地は自分の物にはならず、日本の土地は買えば自分の物になるから購入」と指摘。 さら... 続きをみる
7月20日の参院選で、14議席を獲得した参政党。インテリ層を中心に「カルト」「極右」「反知性主義」などと批判を集めていただけに、その躍進に対して「裏がある」と推察する声も出ています。 しかし、評論家の真鍋厚氏は「それこそ陰謀論であり、躍進の背景を知ることが大切だ」と指摘します。緊急シリーズの第4回... 続きをみる
7月20日に投開票が行われた参議院選挙では、自公の大敗以上に参政党の大躍進が話題をさらった。そうした喧騒の陰で選挙ウオッチャーが秘かに注目していたのが、共産党と社民党の苦闘ぶりだ。 両党は、自民党や立憲民主党といった主要政党よりはるかに長い歴史を持ち、政界の革新勢力の中核として長期間活動してきた&... 続きをみる
参院選が20日投開票され、千葉選挙区(改選数3)では国民民主党新人の小林さやか氏(41)、立憲民主党現職の長浜博行氏(66)、自民党現職の石井準一氏(67)が当選を決めた。派閥裏金問題が発覚してから逆風の続く自民が、2013年以降維持してきた2議席のうち1議席を失った。一方、現役世代の支持を集め... 続きをみる
参院選の大阪選挙区(改選数4)で落選したミュージシャンの世良公則氏(69)が21日、大阪市内で記者会見を開いた。無所属で挑んだ初めての選挙戦を振り返り、今後の活動についても語った。 世良氏は公示の2日前に立候補を表明。選挙戦では街頭にも立ち、オーバーツーリズム(観光公害)対策や外国人の土地取得... 続きをみる
財政出動の判断基準は「乗数効果、雇用、賃金」だ デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 2021年10月20日 オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う... 続きをみる
待機児童の解決策は家庭への直接投資しかない 和田 一郎 : 花園大学社会福祉学部教授 2021年09月08日 保育園設置基準が緩和され、園庭や窓のない保育園が増えています!! 福祉のように人と人とが関わる分野では、課題を「見える化」して多くのステークホルダーに理解していただくことが重要です。そのた... 続きをみる
「2泊で100万円」。しかもあの「西成」の民泊で……いったい何が起こっているのか。その背景には、“西成中華街構想”があると、ルポライターの國友公司さんは指摘します。 國友さんの新刊『ワイルドサイド漂流記 歌舞伎町・西成・インド・その他の... 続きをみる
日本経済が景気悪化局面に入っているのではないか、というシグナルが複数出ている。 例えば、2025年1~3月期の実質GDP成長率は前期比年率0.2%減となった。4~6月期もマイナス成長となる可能性が指摘されている。 民間エコノミストの調査であるESPフォーキャスト調査(7月)では、同0.01%増とい... 続きをみる
セブン&アイホールディングスの、公式SNSアカウントが炎上した。それは「世界のセブン‐イレブンのユニフォーム」を紹介する画像で、台湾が「中国(台湾)」と表記されていたからだ。 台湾の人や、台湾に寄り添う日本人ユーザーからの批判。一方で、日中共同声明の内容から、中国はたしかに台湾を内包するも... 続きをみる
スーパーにお米が戻っても手放しで喜べないワケ 農相だった石破茂氏は 「減反見直し」を訴えたが… 新米が店頭に並ぶようになっても、値段が下がらないのはなぜなのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「減反政策によってコメの生産量が減っており、新米が供給されても『コメ不足』で... 続きをみる
都内の公園でセミの幼虫が乱獲される事案が相次ぎ、公園管理者が「採取禁止」を呼び掛ける張り紙を掲示した。公園では深夜に外国人が採取する目撃情報が寄せられ、張り紙には中国語なども併記した。過去には食用目的での採集を禁止した自治体もあり、管理者側は「目的は不明だが、夜間巡回中に大量採集を確認したこともあ... 続きをみる
【石破茂】衝撃暴露!!選挙対策バレバレ“言い逃れ”連発に失望の声続出!公約破りの末路【政治AI解説】
ベトチャイ、日本語試験から大学入試まであらゆる入試で不正しまくり【ゆっくり解説】
立憲民主党の野田代表は「運のいいことに能登で地震があった」などと発言した自民党の鶴保参議院予算委員長に対して議員辞職を求めました。 立憲民主党 野田佳彦 代表 「(参議院・予算委員長という)重い役職を解くと同時に、私は出処進退は本人が決めるべきだと思いますが、それを本人が決断しないなら党としてけじ... 続きをみる
中国が再び日本領空を刺激する行動に出た。防衛省は10日、東シナ海の上空で中国の戦闘機が航空自衛隊機に異例の接近飛行を行ったと発表した。 発表によると、中国のJH-7戦闘爆撃機は9日と10日、情報収集任務中だった航空自衛隊のYS-11EB機に接近。9日は水平方向で約30メートル、垂直方向で約60メー... 続きをみる
世界人口の6割にものぼる宗教がある――と言うと、ビックリする人が多いかもしれない。ユダヤ教やキリスト教、イスラム教が信仰する『旧約』という宗教だ。 この3つの宗教を外側から見ればまったく違うもののように思えるかもしれないが、神さまと交わした約束である『旧約』の内容を受け入れているところは同じである... 続きをみる
第27回参議院選挙が7月3日、公示された。内政では物価高対策、外交では「トランプ関税」への対応などが大きな争点で、各党の党首は全国に散り、20日の投開票日までの17日間、それぞれの命運を懸けて有権者に支持を訴えることになる。 これに先立ち、公示前日の2日午後には、東京・内幸町の日本記者クラブで、同... 続きをみる
先日亡くなった森永卓郎氏は、生前、強大な権力を持つ財務官僚の硬直性について「ザイム真理教」という形で問題提起していましたが、経済評論家の岸博幸氏によれば、「令和の米騒動」の背景にも同じような「真理教」の存在があるといいます。 50年以上にわたる減反政策に固執し、異常なまでの米価の高騰を招いたと岸氏... 続きをみる
帝国データバンクは30日、7月の飲料食品値上げが計2105品目に上るとの調査結果を発表した。前年同月から1687品増え、約5倍となる。 主要な食品メーカー195社を対象に調査した結果、カレールウを含む香辛料、だし製品など「調味料」分野での値上げが6月に続き最多となった。エスビー食品は4月に、7月納... 続きをみる
農林水産省は、2024年の日本の「漁業・養殖業生産量」は363万4800トンだったと発表しました。昨年に続き、同じ形で統計を取り始めた1956年からの比較で過去最低を更新。世界全体では毎年過去最高の生産量を記録しているのとはまったく対照的で、日本では大半の魚種の漁獲量が減り続ける「異常」な状態が続... 続きをみる