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ネコウヨ戦記　安倍総理と駆けた１０年　180

安倍総理が暗殺されて１年間、ネット民として投票率の問題に正面から向き合ってこなかったという点を反省している。思えば、失職の可能性こそ自浄作用の始まりである。労働者においては減給・解雇の危険、企業においては減益・倒産の危険があるからこそ、立ち直りのきっかけとなるのである。したがって、まずは政治家... 続きをみる

旭川の中２、自殺直前まで「こわい」「死」投稿４０００件…市再調査委が解析

　２０２２年９月に答申された北海道旭川市教育委員会の第三者委員会の最終報告では「不明」となっていた、中学２年生だった広瀬爽彩（さあや）さん（当時１４歳）に対するいじめと自殺の因果関係。３０日に公表された市の再調査委員会の報告では、丁寧な調査を基に「自殺の主たる原因だった」と結論づけた。報告では... 続きをみる

姫路城に続け？外国人観光客への二重価格が世界標準なわけ「土足で本堂」に対応するコストは

　世界遺産「姫路城」（兵庫県姫路市）の入城料について、外国人旅行者は日本人の4倍の値段にすることを検討している、とした市長の発言が議論を呼んでいる。「二重価格」には賛否の声があるが、海外では当たり前という指摘もある。ほかの観光地はどうなのだろうか？浅草、鎌倉などの観光名所でも聞いてみた。　＊　＊... 続きをみる

中国の「人民元安」が止まらない！「この通貨安リスクはホンモノ」との指摘も…一人負け「習近平」が陥っている「窮地」

人民元安が止まらない… 中国の人民銀行（中央銀行）は6月20日、人民元の対米ドル中間値を33ベーシスポイント引き下げ7.1192元にしたと発表した。これは昨年11月以来最低値。21日、さらに4ベーシスポイント下げて7.1196元となった。21日のオフショア人民元は対米ドルで7.29... 続きをみる

円安によって多くの日本人は再び豊かになる

今の円安に対して過剰に反応してはいけない村上尚己 : エコノミスト 2024年06月21日 4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円... 続きをみる

天安門事件に関する著書出版後、当局「祖国を裏切る文章を書くな」と中国に住む家族へ圧力

　中国湖南省出身で日本国籍を持つ現代中国文学者、劉燕子（リウイェンズー）さん（５８）（大阪市在住）が民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から３５年に合わせて日本で著書を出版した後、中国に住む家族が中国当局から脅迫的な圧力を受けていたことがわかった。劉燕子さん劉燕子さん &cop... 続きをみる

「日本の民衆は火の中に連れ込まれる」台湾独立派にも死刑を突きつける恫喝暴走が始まった

中国の裁判所や検察、国家安全省などが6月21日、台湾独立派による分離独立活動を処罰するための指針を発表した。ところが、なんとその指針には、台湾が中国の不可分の領土であることを前提とした上で、「台湾独立活動は、台湾海峡地域の平和と安定を著しく危うくし、『分裂罪』にあたる行為。したがって、台湾独立を目... 続きをみる

日本軍による強制連行、虐待、暴行を語った元慰安婦の証言。しかし、それらの証言をあらためて検証すると――？

〈韓国も日本も真実に基づかない運動に騙されてきた――韓国の歴史学者が実証研究で明らかにした「慰安婦問題」の真実〉から続く「日本軍慰安婦問題」は、長年、日韓の間で大きな問題とされてきた。この問題をめぐって、しばしば激しい反日運動が起きたことも記憶に新しい。しかし、韓国の歴史学者、知識人の間で、... 続きをみる

中国とフィリピンの船舶が衝突中国海警局が初の「臨検」と主張

　南シナ海でフィリピンが軍事拠点を置くアユンギン礁（英語名セカンドトーマス礁）付近の海域で17日、中国海警局の公船とフィリピン軍の補給船が衝突し、両国が非難を応酬する事態になっている。フィリピン政府は「危険で無謀な行動」と批判し、中国海警局は「法に基づき臨検や強制退去措置などを実施した」と主張した... 続きをみる

ネコウヨ戦記　安倍総理と駆けた１０年 172

安倍総理が暗殺されて１年間、ネット民として投票率の問題に正面から向き合ってこなかったという点を反省している。思えば、失職の可能性こそ自浄作用の始まりである。労働者においては減給・解雇の危険、企業においては減益・倒産の危険があるからこそ、立ち直りのきっかけとなるのである。したがって、まずは政治家... 続きをみる

岸田のせいか？成果？？

　大型連休期間の国内居住者に限った人出が、全国主要都市の駅周辺60地点の88％に当たる53地点で前年に比べて減ったことが11日分かった。新型コロナウイルス感染症が昨年の連休明けに5類へ移行、今年は移行後初の大型連休で好天にも恵まれたが、人々が遠出を控えていた状況が浮かび上がった。円安に伴う物価高に... 続きをみる

ネコウヨ戦記　安倍総理と駆けた１０年　165

安倍総理が暗殺されて１年間、ネット民として投票率の問題に正面から向き合ってこなかったという点を反省している。思えば、失職の可能性こそ自浄作用の始まりである。労働者においては減給・解雇の危険、企業においては減益・倒産の危険があるからこそ、立ち直りのきっかけとなるのである。したがって、まずは政治家... 続きをみる

だからその国とはかかわるな！！

　4月30日に発売された13人組K-POPグループSEVENTEENのベストアルバム『17 IS RIGHT HERE』が、東京・渋谷で大量に不法投棄されていたと話題になっている。特典だけ抜かれたCDが200枚以上「X（旧：Twitter）やTikTokで、“ご自由にどうぞ&rdq... 続きをみる

戦後日本のインテリがグローバル化に逃げた理由

｢ラテン語｣と無関係な日本語の優位という逆説「令和の新教養」研究会 2024年04月25日本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。自由主義の旗手アメリカは、覇権の衰えとともにどこに向かうのか。グローバリズムとナショナリズ... 続きをみる

「リニア中央新幹線」東京～大阪1時間7分の過ごし方戦前は特急で8時間、初期新幹線はビュッフェ車連結

東京と大阪の間での鉄道輸送は、日本の長距離鉄道輸送の中心であり続けた。現在では東海道新幹線「のぞみ」を最大で12本運行させることができる。リニア中央新幹線が東京と大阪を、駅でいうと品川駅から新大阪駅を結ぶようになると、片道1時間7分で行けるようになる。現在は、東京駅から新大阪駅まで、最速の「の... 続きをみる

ロシアに無知だったEUはソ連のように自壊する

ロシアを民主主義の反面教師としてきた欧州のツケ的場昭弘 : 哲学者、経済学者 2024年04月11日チルチルとミチルの『青い鳥』で有名なベルギーのメーテルリンク（1862～1949年）の戯曲に『盲目の人たち』（Les Aveugles）という作品がある。その1つは、こういう話だ。ある盲目の... 続きをみる

吉村洋文知事の「投資移民」案を警戒せよ日本を豊かにするのは外資でも移民でもない中国人富裕層に人気、カナダの事例に学ぶ

少し前のことになるが、大阪府の吉村洋文知事が「約１億２０００万円の投資をした外国人に永住権付与」などを柱とする、大阪府と大阪市の「金融・資産運用特区」の指定に向けた３０項目の提案内容を説明した（２月１９日）。同特区は昨年、政府が創設を表明したもの。吉村提案はその具体案というわけだが、海外投資家向... 続きをみる

ネコウヨ戦記　安倍総理と駆けた１０年　151

安倍総理が暗殺されて１年間、ネット民として投票率の問題に正面から向き合ってこなかったという点を反省している。思えば、失職の可能性こそ自浄作用の始まりである。労働者においては減給・解雇の危険、企業においては減益・倒産の危険があるからこそ、立ち直りのきっかけとなるのである。したがって、まずは政治家... 続きをみる

ガソリンが高いのは｢税金の塊｣だから…高騰対策で｢トリガー条項｣より優先順位が高い"2つの根本問題"

ガソリン代はどこまで高くなるのか。経営コンサルタントの石原尚幸さんは「高騰対策としてガソリン税の上乗せ分を外すトリガー条項の発動がよく指摘されるが、これでは根本解決にはならない。それよりも道理に合わない『多重課税』を、このタイミングで見直すべきではないか」という――。ガソリン代を25円安くする方... 続きをみる

裏金は作るが死刑執行のハンコは押さず…法務大臣と岸田政権「死刑ゼロ500日超え」の異常

法務大臣の仕事は裏金作りと東京地検特捜部に圧力をかけること。岸田文雄内閣を見ていると、国民はそう確信せざるをえない。小泉龍司法務相は昨年12月、所属していた自民党二階派の政治資金パーティーで、販売ノルマ超過分のパーティー券収入のキックバックを受け取っていたことが明らかになると、慌てて二階派を退会... 続きをみる

大迷惑！紙棒読みするだけ岸田首相の「被災地、観光旅行」を止めさせよ”想像を絶する重い警備負担”

岸田首相は13日にも被災地入りをするという。被災地では急ピッチでのインフラ整備が進む中での総理視察に、重い負担がのしかかることは間違いない。作家で元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説するーー。突然の「内閣総理大臣の岸田文雄です」に唖然 1日に１度、政府、石川県、被災自治体が集まり、ウェブ会議で... 続きをみる

「泥舟から逃亡が始まった」サントリー新浪剛史社長「万博より被災者を優先すべき」に集まる賛意…「マトモな事言うとる」驚く声も

1月5日、東京新聞はサントリー社長の新浪剛史氏が「人命第一」と発言したと報じた。同日、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体による共同記者会見があり、新浪氏は経済同友会の代表幹事として「いまは大阪・関西万博の会場建設より、能登半島地震の被災者への対応を優先すべき」との認識を示したという。 ... 続きをみる

台湾蔡総統「日本有事は台湾有事」Ｘ投稿に感謝続々能登半島地震6000万円寄付＆義援金口座も

台湾の蔡英文総統は5日、自身のX（旧ツイッター）を更新。能登半島地震を受けて日本に6000万円の寄付をあらためて発表するとともに、政府による義援金の受付を始めたことを明らかにした。「日本有事はつまり台湾有事です。わが国は、石川県能登半島を震源とする地震の被災地支援と復興協力のため6,000万円の... 続きをみる

中国はどのように世界の覇権を握るのか…欧米とはまったく違う「中華思想」から見える「狙い」

中国とはどのような国家か？中国とは、地政学の観点から見て、どのような国家か。この問いは現代世界において決定的な重要性を持っている。ところが意外にも簡単には答えられない。ある者は、ランド・パワーの雄だと言う。大陸系地政学の観点からは、アジアの覇権国という位置づけになるかもしれない。だがたとえば... 続きをみる

宇治の伝統寺院が中華オブジェに乗っ取られた？中国共産党「浸透工作」の驚愕の実態

　コロナ禍の前後から、中国の対外工作や戦狼外交（西側諸国に対して中国外交官が過剰に攻撃的な姿勢を取ること）はいっそう露骨になった。日本国内での公安出先機関の設置工作や、Xで暴言を連発する中国駐大阪総領事の素顔は、すでに過去の記事でも見てきたとおりだ。さらに、彼らはなんと日本の伝統仏教の世界... 続きをみる

お金は知っている黒田前日銀総裁の目に余る〝失敗塗り潰し〟約束履行しない習政権には助け舟だった…国内では大型消費増税で内需不振招く

「中国に投資するなんて言おうものなら、お前は正気かと疑われる」とは、最近会ったニューヨーク・ウォール街の著名投資家の言である。「親中」一辺倒だったウォール街ですら「脱中国」が今や当たり前だ。日本国内をみると、政官財の指導層は相変わらず中国に甘い。岸田文雄政権は先の米国での習近平共産党総書記・国家... 続きをみる

岸田首相、トリガー条項３党協議「有意義」維新・足立氏「やらないなら紙面取らないで」

岸田文雄首相は２４日の衆院予算委員会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡る自民、公明、国民民主各党による協議について「政策責任者の間で議論する、検討することは有意義だ。国民生活を支える結果につながることを期待している」と述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。首相は２２日... 続きをみる

税負担すでに6兆のガソリン補助金、延長方針…鬼の岸田政権と財務省は誰のために仕事をしているのか「死んでも発動しないトリガー条項」

ガソリン代を抑制するためにトリガー条項は使わずに補助金で解決しとうとする岸田文雄政権。ルポ作家の日野百草氏が国民の悲痛を取材した。消費税の軽減や撤廃も「やる気はない」という意思表示岸田内閣は10月、ガソリンの卸価格抑制のための補助金を来年3月まで延長するための調整に入った。来年4月以降も補助... 続きをみる

宇都宮ライトレール開業沿線の自動車メーカー「ホンダ」が鉄道通勤を推進

芳賀町工業団地管理センター前―かしの森公園前間を走るライトライン。背後にはホンダの事業所が見える（撮影：小川裕夫）© NEWSポストセブン提供　交通渋滞と聞くと東京など大都市を中心にした問題と思われがちだが、国土交通省が調査した市街地の混雑している道路のデータをみると、全国でもっとも... 続きをみる

習近平政権が異常事態！…国防相「失踪」から聞こえてくる「中国崩壊」の断末魔進む粛清人事

政権基盤を揺るがしているのは間違いない中国の習近平政権が「異常事態」に陥っている。秦剛外相が突然、解任されたかと思えば、今度は李尚福国防相の動静が2週間以上も途絶えたままだ。一方、国内ではスパイ狩りが加速し、国民の服装まで処罰の対象にする方針だ。いったい、何が起きているのか。李国防相は8月29... 続きをみる

国民はもう限界だ…鬼の岸田政権「絶対に発動したくないトリガー条項」取れるところから絞り取る”所得倍税計画に騙された国民”

昔から「人の噂も七十五日」と言われるが、岸田文雄首相についた負のイメージはそう簡単には消えることがなさそうだ。数々の増税プランを机上にのせる岸田政権は、物価高や円安対策などへの感度が鈍く、内閣支持率の続落を見ても国民の怒りが拡大していることがわかる。SNS上では「増税メガネ」なる不名誉な異名をつけ... 続きをみる

「庶民の生活知らなさすぎ」岸田政権ガソリン価格「175円」に抑制方針も“上級国民”ぶりに不満爆発

15週連続の値上がりとなるガソリン価格。留まることのない価格高騰に、悲鳴が相次いでいる。 8月30日、資源エネルギー庁がガソリン等の店頭現金小売価格調査の結果を公表。レギュラーガソリンの価格は1リットル当たり185.6円。前週から1.9円の価格上昇で、15週連続の値上がりとなった。しかし、山形県... 続きをみる

ネコウヨ戦記　安倍総理と駆けた１０年　015

私はネコである。名前はもうない。増税は国を滅ぼす… 岸田政権はまず〝無駄遣い〟をやめるのが先決インフレ時代にあえて「減税」をすべき理由岸田文雄政権は「増税・負担増」路線を打ち出すが、国際投資アナリストの大原浩氏は財政再建にはつながらないと指摘する。大原氏は緊急寄稿で、インフレ時... 続きをみる

北海道｢並行在来線｣貨物存続に立ちはだかる難題

費用と複雑な｢支線｣の扱いで議論紛糾の可能性森創一郎 : 東洋経済記者 2023年07月25日函館本線・七飯―大沼間の通称「藤城支線」を走る貨物列車（写真：杉山茂） 2030年度末に予定される北海道新幹線の札幌延伸開業に伴いJR北海道から経営分離される並行在来線のうち、函館本線・長万部―函... 続きをみる

尹美香氏を入国禁止にせよ〝反日プロパガンダ〟主導の活動家で議員問題は日本の対応「貶し活動」止めようとせず

衆院第二議員会館前で抗議活動を行う韓国野党の議員ら＝１０日午後、東京・永田町　（有本香氏撮影）© zakzak 提供１０日午後のことだ。ある議員との面会のため、衆院議員会館を訪れた。国会閉会中の永田町は閑散としていたが、その静かさを破るような大声が聞こえてきた。声の方向を見ると、第二... 続きをみる

台湾総統選まで半年､第3候補は本当に躍進するか

支持率3位の候補が二大政党に食い込む波乱小笠原欣幸 : 台湾政治研究者、東京外国語大学名誉教授 2023年07月13日台湾総統選挙が6カ月後に迫った。長らく民進党と国民党の二大政党が張り合ってきたが、第3政党の候補者が割り込もうとしている。国際情勢にも影響する台湾総統選の状況について、最新動... 続きをみる

マルクス・レーニン主義の「二段階革命説」を思い起こすＬＧＢＴ法当事者なのか自称しているだけなのか見分けられず

６月２３日、厚労省の課長から地方自治体の衛生主管部（局）長宛てに通達が届いた。「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」と題する通達である。この通達では、「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要があるものと考えています」と記されている。衆参両院でＬＧＢＴ理解増... 続きをみる

中国に睨みアメリカ空母打撃群ベトナム寄港の“メッセージ”とは戦争も今や昔

強大化する中国海軍に一定の抑えを　2023年6月25日、排水量10万トンを超えるアメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」が、ミサイル巡洋艦「アンティータム」、同「ロバート・スモールズ」とともにベトナム中部のダナンに入港しました。滞在予定は30日までと発表されています。　また、これに先立つ20... 続きをみる

日本は周回遅れだった…

米大学入学選考での人種考慮、米最高裁が違憲判決－教育は新時代へ Students on campus at the American University in Washington, D.C., U.S., on Monday, Sept. 13, 2021. The Bloomberg Bus... 続きをみる

野党有志が来月訪台

　立憲民主、日本維新の会、国民民主各党の国会議員有志は、７月２～４日の日程で台湾を訪問する。蔡英文総統との会談を予定している。　メンバーは、立民の渡辺周元防衛副大臣、維新の藤田文武幹事長、国民の前原誠司代表代行ら現職・元職の計１２人。政党幹部や台湾外交部とも会談し、安全保障や経済などについて意見... 続きをみる

ＬＧＢＴ法案の深刻リスク自民・山田宏氏が警鐘「修正案で問題点は解消されず。新たな差別や社会の分断を招く」

自民党が、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案をめぐり、大混乱している。推進派は、広島市で１９日に開幕するＧ７（先進７カ国）首脳会議前の国会提出を狙うが、慎重派は、法案が新たな差別や社会の混乱を招く恐れがあると反発している。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の〝内政干渉〟や、「性自認」を「性... 続きをみる

軍艦島のＮＨＫ映像炭鉱史家や元作業員で独自検証

ＮＨＫ番組「緑なき島」を検証する産業労働研究会であいさつする産業遺産国民会議の加藤康子元内閣官房参与＝東京都千代田区の憲政記念館（奥原慎平撮影）© 産経新聞一般財団法人「産業遺産国民会議」は９日、昭和３０年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取り扱ったＮＨＫ番組「緑なき島」で、坑内とさ... 続きをみる

LGBT法案に民間団体が懸念「女性空間は守るべき」「性自認ありきなら悪用する者も」

自民党が法制化を進めている「LGBT理解増進法案」をめぐり、4つの民間団体が、自分の性別をどう認識・認知しているかという「性自認」を法令化することに懸念を示し、さらなる調査・検討と慎重な議論を求めている。 4団体は2023年3月、政府や各政党に対し、共同要請書を郵送で提出。女性スペースや女子スポー... 続きをみる

日露戦史ソ連軍の奇襲から北海道を守り切った日本軍大東亜戦争終戦から３日後の「占守島の戦い」

《占守島（しゅむしゅとう）の戦いは、満州、朝鮮における戦闘よりはるかに損害は甚大であった。８月１９日はソ連人民の悲しみの日である》樋口季一郎中将© zakzak 提供ソ連紙「イズヴェスチャ」は、占守島におけるソ連軍の大損害をこう論評した。終戦から３日後の１９４５（昭和２０）年８月１... 続きをみる

カナダに激震！中国が総選挙に介入か公安関係者が警鐘、日本の政官財界にも外国勢力「浸透」石平氏「カナダの倍以上あると用心すべきだ」

カナダが激震に見舞われている。２０１９年と２１年に行われた同国の総選挙に、中国・習近平政権が介入しようとしたという疑惑が連日、報じられているのだ。ジャスティン・トルドー首相は６日、疑惑の解明を担当する特別調査官を任命する意向を表明した。隣国の米国では、大統領選や中間選挙で、中国やロシアが影響を行使... 続きをみる

「アピールさせてください」F-35A戦闘機アジア最大のインド航空ショーに初参加アメリカの意図

アメリカの外交・安全保障政策をアピール　インド南部の都市バンガロールにあるイェラハンカ空軍基地において、2023年2月13日から17日の間「エアロ・インディア23」が開催されました。このイベントは、防衛関係も含めた航空業界のトレードショー（見本市）で、本物の航空機が展示・デモ飛行を行うだけでなく... 続きをみる

労働力の「無限採掘」、人民は「消耗品」…習近平が歴史的大逆走！失業対策にひそむ「壮大な思想」の「危なすぎる中身」

中国で打ち出された失業対策「国家以工代賑管理弁法」が、物議をかもしている。なんでも、「人の手でできることは、出来るだけ機械を使用しない」といった内容が加わり、地方の環境改善のためのインフラプロジェクトを実施し、労働者を大量に雇い入れようというのだ。一見、理にかなった政策にも見えるが、中身をつぶ... 続きをみる

岸田文雄・稲田朋美氏らが望む「財政再建」は〝成長〟さえすれば実現。しかし彼らは〝増税〟による経済停滞→「財政悪化」を加速している。

こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。今の岸田内閣は言うに及ばず、与野党の実に多くの政治家達の言動を規定し続けてきたのが、「財政再建」というもの。要は「日本の財政は危機的な状況にあり、どげんかせんとエライ事になる」という認識で、無駄遣いはやめて、可能な限り増税していかなきゃなら... 続きをみる

｢リニアいつ開業？｣駅設置に沸いた飯田市の誤算

企業の誘致ままならず､住居移転にも遅れが大坂直樹 : 東洋経済記者 2023年01月16日リニア中央新幹線長野県駅の建設予定地。2022年12月22日に起工式が行われた（記者撮影）長野市、松本市、上田市、佐久市に次ぐ長野県第5の都市である飯田市と東京との間は直線距離にしておよそ170km... 続きをみる

中国、「導入しない」国家規格を翻し方針公示…複合機開発にＷＴＯ会合で一度は明言

　【ジュネーブ＝森井雄一、北京＝大木聖馬】中国が、複合機などのオフィス機器について中国国内での設計・開発を求めて新たに導入を検討している国家規格を巡り、中国政府担当者が、昨年開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の会合で、導入しないと明言していながら、約１０日後に中国国内で導入方針を公示していたことがわか... 続きをみる

「日本は世界屈指の防衛能力を手に入れる」シン安保戦略の衝撃の中身

日本政府は12月16日、安全保障関連の3文書を閣議決定した。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記したことから、国内のみならず同盟国や周辺国にとっても極めて大きな関心事となっている。この安保3文書の改定に携わった自民党議員の解説とともに、戦後の「専守防衛」という安全保障の基本方針が完全に終わったこ... 続きをみる

財源認識の正常化

防衛費の安定財源は防衛需要である需要こそが貨幣を創出する [三橋TV第645回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/XrRYVQdqVkw 　防衛費の「財源論」がバカバカしかったのは、現実に政府は、「国債・国庫短期証券を発行し、日銀当座預金を調達し、支出している」　ため... 続きをみる

習近平の中東「間抜け」外交、実はあまりの「自己中っぷり」で大失敗していた石油取引人民元決済はほぼ完全黙殺

12月7日から10日までの4日間、中国の習近平主席はサウジアラビアを国賓として訪問した。訪問期間中に習主席はまた、サウジの肝煎りで開催の運びとなった、「第1回中国アラブ国家サミット」及び「中国（ペルシャ）湾岸アラブ国家協力委員会サミット」に出席した。サウジに対する国賓訪問において習主席は8日、サ... 続きをみる

葛西敬之が「中国に日本の新幹線技術を盗まれた」と激怒して川崎重工を「出禁」にしていた

極秘に台湾を訪れていたフィクサー葛西台湾は日本と同じ地震国でもある。１９９４年９月16日にはマグニチュード６・８の台湾海峡地震に見舞われた。元運輸省事務次官の黒野匡彦が次のような秘話を明かした。「話のはじまりはまだ私が事務次官だった頃でした。『地震に耐えられる日本の新幹線技術がほしい』と李登輝... 続きをみる

プーチンの大戦略的失敗で崩壊に向かうCSTO

今日は、日テレニュース11月24日から見ていきましょう。＜プーチン大統領は23日、ベラルーシやアルメニアなど旧ソ連圏6か国の軍事同盟であるCSTO（＝集団安全保障条約機構）の首脳会議に出席しました。この中でアルメニアのパシニャン首相は、隣国アゼルバイジャンとの衝突にCSTOが介入する役割... 続きをみる

台湾有事視野に日米共同演習与那国空港に機動戦闘車公道も走行

デフレの追い風はもう終わった、習近平３選で中国は「北朝鮮」になる脅威は経済でなく、ミサイルぶっ放し

本当に毛沢東を超えるのか 10月16～22日まで開催された第20回党大会共産党大会閉幕の後、習近平氏の「3選」が確定した。石平氏の10月24日公開記事「これは毛沢東を超える皇帝独裁体制だ、習近平3期目最高指導部人事」に詳しいが、この「3選」によって少なくとも表面的には「習1強」体制をさらに固めた... 続きをみる

防衛費増額の財源は「国債＝貨幣」発行以外にあり得ない

一般参加可能な講演会のお知らせ２０２３年１月２９日（日）　三橋貴明先生の仙台勉強会 http://mtdata.jp/data_81.html#sendai 財務省の暴走我々は財務省から財政主権を取り戻したのか？ [三橋TV第623回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/... 続きをみる

独裁を強める習近平、「低成長・格差拡大」に苦しむ中国をコントロールできるのか？

知らんがなｗ中国共産党の第20回大会が閉幕し、習近平政権の3期目がスタートした。習氏は独裁体制を強めており、今後、中国は毛沢東時代を彷彿とさせる、社会主義的色彩の濃い経済政策にシフトする可能性が高い。日本も中国との関係について再検討を迫られるかもしれない。社会主義的な色彩が濃くなる党大会閉幕... 続きをみる

【過去記事】大使の「台湾のWHO参加容認」発言翻す中国の迷走

（ジャーナリスト・吉村剛史）　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症がパンデミック（世界的流行）を引き起こす中、中国の孔鉉佑駐日大使が台湾の世界保健機関（WHO）年次総会へのオブザーバー参加に関し、「今後は常態化してゆく」との見解を示した報道が物議をかもしている。　筆者は孔氏への直接... 続きをみる

【過去記事】沖ノ鳥島ＥＥＺで中国船、１０日連続調査日本政府が抗議「即時に中止すべきだ」

産経新聞社沖ノ鳥島ＥＥＺで中国船、１０日連続調査　日本政府が抗議「即時に中止すべきだ」　日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１８日、中国調査船がワイヤのようなものを引き上げているのを海上保安庁が確認した。同海域の航行は１０日連続、調査は３日連続となった。政府は... 続きをみる

とてつもない朗報ｗ

中国人の「海外旅行熱」はすっかり消沈東南アジアに期待も激しい値引き合戦（姫田小夏）【水際解除インバウンド期待の盲点】#1 岸田文雄首相は10月3日召集の臨時国会で「インバウンド観光を復活させ、年間5兆円超の訪日旅行消費の達成を目指す」と所信表明した。11日から、1日当たりの入国者数5万人の上... 続きをみる

習近平が「焦る」…！肝入り「一帯一路」が“大失敗”で、起死回生の「ヤバい一手」に動き出した…！

2年8ヵ月ぶりに「中国を離れた」、習近平の「焦り」 9月15～16日に行われた上海協力機構（SCO）首脳会議（サミット）では、習近平が2年8ヵ月ぶりに中国をはなれて外遊に出たこと、そしてロシアがウクライナに対して侵略戦争を始めて以降、はじめてプーチンが習近平と会談することで注目を浴びた。だが、こ... 続きをみる

緊縮派政治家は、政界から去れ！

From 三橋貴明 @ブログ ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ コストプッシュ型インフレが続いています。　輸入物価指数（円ベース）が、８月は対前年比＋４２．５％。外国から輸入している食料、鉱物性燃料、工業原料が、相変わらず上昇を続けています。　具体的には、・石油・石炭・天然ガス... 続きをみる

習近平の秘密

遠藤誉先生をご存知でしょうか？戦中の満洲に生まれ、被弾し、壮絶な体験を経て“地獄” から生還し、まさに“命懸け”で書き上げた衝撃作の数々で知られる遠藤先生。習近平氏を徹底的に調べ上げる中、ある未解決事件の犯人を推定するに至ります。そこから、... 続きをみる

イージス･システム搭載艦が自衛隊を弱らせる訳

建造強行なら防衛費を浪費させ人的負担も増える清谷信一 : 軍事ジャーナリスト 2022年09月15日護衛艦「まや」型（写真：防衛省ホームページより）令和5（2023）年度の防衛省概算要求は従来のイージス艦とは異なる「イージス・システム搭載艦」の導入を決定し、予算を要求した。2024年に建造... 続きをみる

インドネシア｢中国製高速列車｣上陸と今後の行方

東南アジア各国､高速鉄道計画再開の動きも高木聡 : アジアン鉄道ライター 2022年09月06日 2022年9月1日、中国の高速鉄道輸出1号案件、かつ東南アジア初の高速鉄道となるインドネシア・ジャカルタ―バンドン高速鉄道（KCIC：Kereta Cepat Indonesia Cina）の第1... 続きをみる

デフレギャップ（総需要不足）が定着した日本経済

From 三橋貴明 @ブログ ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 米国の侵略は表皮を剥ぎ、ロシアは肉を喰らい、支那は骨の髄に喰い込む [三橋TV第596回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/307p-fKUh84 　内閣府が２２年４－６月期の需給ギャップを発表しまし... 続きをみる

台湾人の「頭の中」を支配せよ…中国軍と習近平の「制脳作戦」に、日本もまもなく襲われる

近未来に起こりうる中国の台湾侵攻。その真髄はドローン技術と情報戦を駆使し「戦わずして勝つ」いう戦略にある。台湾・日本そしてアメリカは、この「新時代の戦争」に対処できるのか？前編記事『「超小型ドローン」で台湾要人暗殺…習近平と中国軍が考える「新時代の戦争」その恐るべき計画書』に続いて... 続きをみる

ロシア政府が経済統計を公表しなくなった理由

ウクライナでは、相変わらず戦争がつづいています。約6か月経って、ロシア軍は、東部ルガンスク州、ドネツク州、南部ザポリージャ州、ヘルソン州を支配しています。しかし、ドネツク州、ザポリージャ州は、全部支配できているわけではありません。ヘルソン州に関しては、ウクライナ軍が奪還作戦を行っていま... 続きをみる

公共事業予算繰り越しの真実

From 三橋貴明 @ブログ ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 小選挙区制という「壁」反グローバリズム勢力よ、連携せよ！ [三橋TV第575回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/AlXojJ1lskQ ロシア－ドイツ間のノルドストリームは、予定通り、昨日、定期点検を... 続きをみる

高市政調会長、いや、お前は何を言っているんだ？

【6月30日(木)までの限定公開】期間限定で新ビデオを公開しています。ちょっと過激なので、正直、削除されるのではないか不安です。消えてしまう前にご覧ください。＞ビデオの視聴はこちらから、、、 ※こちらの案内は既に購入された方にも送られております。ご了承くださいませ。 ■□━━━━━━... 続きをみる

日本国民はまだ長いトンネルの中

From 三橋貴明 @ブログ ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 経団連が始めた構造改革を経団連が終わらせる「君たちはまだ長いトンネルの中」６月１７日公開！ [三橋TV第560回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/6oOqitN0b3k いよいよ本日、池袋HUMAX... 続きをみる

我々日本国民全員が「クズ」なのです

From 三橋貴明 @ブログ ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 水道橋博士登場！なぜ出馬を決意？大阪の松井市長に「何」をされたのか [三橋TV第557回] 水道橋博士・三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/yAstd2kJkUc 電力の「自由化」は、競争を引き起こし、電... 続きをみる

「プーチンのしもべ」に堕ちた独元首相、“ロシア依存の罪”で特権剥奪の残念な末路 SPD内部では排斥の声も

プーチンに絡めとられた「元首相」ドイツのシュレーダー元首相と、ロシアのプーチン大統領の親密な関係が有名になってから、すでに20年近くが経とうとしている。シュレーダー氏曰く、プーチン大統領との仲は「男の友情」。肩を組んだり、ハグしたりという仲良しツーショットは、これまでメディアに山ほど出回った。 ... 続きをみる

サル痘が欧米、中東で拡大ＷＨＯ「極めて異常」ヒト間の感染警告

【ロンドン＝板東和正】天然痘に症状が似ている「サル痘」の感染が欧米や中東で拡大している。世界保健機関（ＷＨＯ）はヒトからヒトへの感染を認め、流行地域のアフリカ西部や中部に関わりのない感染者が相次いで確認されているのは「極めて異常」と指摘。子供や免疫力が低下した人が感染すれば重症に陥る恐れがあるとし... 続きをみる

あなたはどこで洗脳されたのか？

最近、国際社会の「大悪魔」といえば、プーチンです。「ウクライナ侵攻で、ロシアは30年前に逆戻りだ！」多くのロシア国民も嘆いています。日本や欧米の大企業が、続々と撤退している。そして、「戦争反対！」といえば逮捕される。黄色と青の帽子をかぶって歩いていると、「それは、ウクライナの国旗だな？... 続きをみる

岸田内閣という新自由主義政権

From 三橋貴明 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 【近況】今更、岸田文雄に整合性を求めても仕方がないと思いますが、さすがにこれはひどい。５月５日、岸田総理はロンドンのシティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約２０００兆円... 続きをみる

国民・玉木代表「ハイブリッドな対策必要」原油価格高騰で

原油価格の高騰対策の一つとして検討が進められている「トリガー条項」の凍結解除見送りの見方が広がっていることについて、国民民主党の玉木代表は12日、「我が党の考え方は変わっていない。補助金と凍結解除を組み合わせたハイブリッドな対策が必要だ」と強調した。【画像】「トリガー条項」の凍結解除見送りの見方... 続きをみる

国民の連携と正しい情報

From 三橋貴明【今週のNewsピックアップ】日本飲食団体連合会（食団連）誕生！ https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12738578759.html 大げさでも何でもなく財務省により国が亡びる https://ameblo.jp/takaak... 続きをみる

油断がならないな！

「自分の長年の研究は何だったのか」廣瀬陽子教授はウクライナ侵攻を予測できず悔やんだ。それでも研究を続ける理由とは？

ウクライナ侵攻を予測できなかったロシア政治の専門家が「研究は戦争を止められないのか」と悔やみつつも、「研究が果たせる役割もゼロではないはず」とさらに研究を深める決意を示した文章が反響を読んでいる。 ■「絶望的な気持ちに苛まれた」ウクライナ侵攻を予測できなかった廣瀬教授の失意と新たな決意その文章を... 続きをみる

インバウンドが消えて3年目…それでもニセコに｢外資系最高級ホテル｣が開業し続けるワケ

現在の客層は日本人富裕層とスキーヤーが中心ニセコは、今や世界的なスキーリゾートだ。パウダースノーを求めて「外国人による外国人のための楽園」が形成されてきた。間もなく終了する今シーズン（2021年12月～2022年4月）のニセコの主要スキー場は、積雪量にも恵まれ、大盛況とはいえないが、ガラガラでも... 続きをみる

日本人写真家が記録した"戦場"キエフの10日間

包囲された首都で生きる人々の悲痛な日常尾崎孝史 : 映像制作者、写真家 2022年03月29日中心部から北に6キロのキリビスカ通り。爆破されたトローリーバス（写真：筆者撮影） 2月24日に始まったロシア軍のウクライナへの侵攻。国連は民間人の死者が1月で1000人を超えたと発表した。南東部の都... 続きをみる

「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響

ウクライナ侵攻に関して「ロシアもウクライナも両方悪い」とする国内の一部の人の主張は「不適切」。国際政治学者の細谷雄一教授が3月26日、連続ツイートで指摘したことがSNS上で大きな注目を集めている。 30日現在、最初の投稿だけで2万件を超える「いいね」が集まったほか、「極めて明快」「理路整然として分... 続きをみる

IT武装も最後は｢人力｣頼みの中国コロナ監視体制

音楽家ファンキー末吉の｢デジタル隔離生活｣下ファンキー末吉 : 音楽家 2022年03月27日 2021年秋、中国国内をツアー中のファンキー末吉氏（右）とロックバンド「布衣」のメンバー・スタッフたち。2022年春からのツアーがまさに始まろうとした3月、ファンキー末吉氏は思わぬ「とばっちり」の隔離... 続きをみる

グローバリズムの「裏切り国」

From 三橋貴明【近況】２０２２年２月２４日、ロシア軍がウクライナへの侵攻を開始。１９９１年末にソ連が崩壊して以降の、アメリカを覇権国とする第二次グローバリズムは、完全に終わりました。グローバリズムとは、「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の政策パッケージです。ここで言う自由... 続きをみる

「日本もウクライナと同じことになる」と小野寺元防衛相

小野寺五典元防衛相（自民党安保調査会長）は20日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時30分)に出演し、ロシアによる軍事侵攻の緊迫度が増しているウクライナ情勢をめぐり、「この問題は必ず日本に影響する。自国は自国で守るというスタンスがなければ、日本もウクライナと同じようなことに... 続きをみる

コアコアCPIが２１世紀で最大の下落に！

From 三橋貴明 @ブログ１３年３月以降の凄まじき「国債の貨幣化」の実態を知ろう [三橋TV第511回] 三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/KvMdbsB8SfA　　インフレ率がマズいことになっています。コアコアCPIのマイナス幅が、二十一世紀最大にまで拡大してし... 続きをみる

「ロシア疑惑」に新展開、民主党陣営の捏造工作がさらに明るみに

支持者に手を振るドナルド・トランプ氏（資料写真、2020年7月10日、写真：AP/アフロ）（古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）　2016年の米国大統領選で共和党のトランプ陣営がロシア政府と共謀して投票を不正に操作したとする「ロシア疑惑」が、米国で新たな展開を迎えて... 続きをみる

「おじさん？」北京五輪マスコット“ビンドゥンドゥン”まさかの野太い声、中から短髪男性も…委員会は否定

習近平政権に警鐘を鳴らしてきた大前研一氏が分析「中国の次なる戦略」

　2月開幕の北京冬季五輪での外交ボイコットを表明したアメリカを筆頭に、各国が様々な対中政策を講じているが、今後中国はどのような政策を推し進めてくるだろうか。かねてより習近平・国家主席の政策に警鐘を鳴らしてきた経営コンサルタントの大前研一氏が、中国の次なる戦略を分析する。　＊　＊　＊　アメリカ議... 続きをみる

北朝鮮の新型ミサイル発射が日本に迫る「重大判断」

　北朝鮮のミサイルが、低高度・変速軌道で、沖縄を含む日本全土やグアムを射程に入れるとなれば、日米は対応できるのだろうか。　日米の対応については、迎撃ミサイルの技術的可能性のほかにもう一つ、政治的判断がある。　政治的判断は、これらのミサイル射撃に対して、かなり難しい判断となるだろう。１．日本に... 続きをみる

ＰＢを巡る狂気の議論　爆笑ものの喜劇

From 三橋貴明 @ブログ財政破綻「論」のド素人、鈴木財務大臣　１０倍どころか３７４０万倍なんだが [三橋TV第498回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/seML-_1D7sw さて、経済財政諮問会議に内閣府の「中長期の経済財政に関する試算（2022年１月）」が掲... 続きをみる

財務省はＰＢ黒字化を望んでいない

世界はこのコンビの復活を待っている？！！ From 三橋貴明 @ブログ自己実現的予言　財政破綻論者たちこそが「経済」を壊すんだよ [三橋TV第494回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/jtBSRmxEArk 　本日１１時からの経済財政諮問会議で、内閣府の「プライマリーバ... 続きをみる

中国の行為は「いじめだ」台湾への圧力、米下院委員長が強く批判

朝日新聞社 1日、インタビューに応じるマーク・タカノ米下院議員=ワシントン、ランハム裕子撮影　11月下旬に台湾を訪問した米下院の超党派議員団を率いたマーク・タカノ米下院退役軍人委員長（民主党）が1日、朝日新聞のインタビューに応じた。タカノ氏は台湾を「活気に満ちた本物の民主主義勢力」とたたえ、米議... 続きをみる

防衛費2％超で補うべき日本の「知られざる弱点」

（数多久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）　自民党は、防衛費をGDP比2％に引き上げる倍増案を方針として掲げています。　2％という数字は、2020年に米トランプ政権のエスパー米国防長官が、日本を含む同盟国に「国防費をGDP比で少なくとも2％に増やしてほしい」と表明したことがベースになって... 続きをみる

米国の次期台湾事務所長にオードカーク国務次官補代理初の女性

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は６日、次期台北事務所長（大使に相当）にサンドラ・オードカーク国務次官補代理が就任すると発表した。同所長に女性が任命されるのは初めて。オードカーク氏は、今月中旬に任期満了で離任するクリステンセン所長の後任として、夏に着任する予定... 続きをみる

「中国は一歩ずつ侵略」岸防衛相の台湾への寄り添いと対中けん制与那国島視察でも抑止力強調

計算もできないときたｗ

鉄道の減便｢需要読み違え｣招いた行政の誤算通勤の抑制には一般企業の協力が不可欠だ土屋武之 : 鉄道ジャーナリスト 2021年05月12日新型コロナウイルス感染症流行に伴う東京都や大阪府などの緊急事態宣言を受けて、JR東日本、JR西日本や大手私鉄などが、ゴールデンウィーク中の一部列車の減便を... 続きをみる

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