中国人の「海外旅行熱」はすっかり消沈 東南アジアに期待も激しい値引き合戦（姫田小夏）

【水際解除 インバウンド期待の盲点】#1
岸田文雄首相は10月3日召集の臨時国会で「インバウンド観光を復活させ、年間5兆円超の訪日旅行消費の達成を目指す」と所信表明した。11日から、1日当たりの入国者数5万人の上限を撤廃して個人旅行やビザなし渡航を解禁したが、消費意欲の旺盛な中国人観光客が訪日しない限り前途は多難だ。
中国当局によると2019年、中国国民の海外旅行は1億5500万人に達したが、翌20年には2033万人に落ち込んだ。今年、厳しい都市封鎖が行われた上海では、ゼロコロナ政策がもたらす出入国の不自由と航空運賃の高騰で「海外旅行熱」はすっかり消沈。今なお突然行われる“封鎖”を恐れ、「海外旅行どころか家から出るのも怖い」（中国人の女性会社員）。もとよりビザなし渡航の対象国ではない中国の、全面的な訪日復活は遠い。
となると、インバウンド観光の集客は距離的にも近い東南アジアから、ということになる。実際、日本のホテル業界などは現地の旅行会社を訪問し、優先的に送客してもらえるよう“東南アジア詣で”を始めている。
だが、日本で宿泊業を営むA社の社長は「インバウンドで日本が潤うとはとても思えない」と慎重だ。その理由のひとつに「日本には中国系の旅行関連会社の参入がある」という。
■水面下では…
水面下では何が起こっているのか。A社の社長の説明によると、例えばタイの旅行会社から訪日客が送客された場合、日本側の受け手となるのが、宿泊や飲食店、免税店を手配するランドオペレーターだが、「価格競争力のある中国系が強く、東南アジア客を持っていってしまう」というのだ。日本にはこうした中国系が潜在しており、日本勢や東南アジア勢は「見積金額でまったく歯が立たないのです」（A社社長）。
2000年代に始まったインバウンドも前半は富裕層が来日したが、後半は激安ツアーがもたらす価格競争に巻き込まれた。当時、A社は中国系の旅行会社やランドオペレーターを介して集客していたが、最後には利益が出なくなった。
「中国系の旅行会社に照準を合わせ、方向性が狂った。『質はいらない、価格を落とせ』は、中国系旅行会社が日本の観光業界にもたらした劣悪な競争です」（A社社長）
もとより“安いニッポン”、加えて円安で外国人観光客には割安感があるが、さらなる安売りが進む気配だ。 =つづく
（姫田小夏／ジャーナリスト）