Shinzo-Returnsの人気ブログ記事

参政党へ！！

【ゆっくりニュース】参院選　自民党の保守票食う参政党、参院選１人区で新たな脅威に…立共連携と「ダブルパンチ」

「さすがに外側から吠えているだけではダメだ」あの泉房穂が「闘いの舞台に戻る」と決めた日

歯に衣着せぬ発言が特徴で、かつては「暴言市長」の異名があった泉房穂氏。だが、その目線は常に国民のほうを向いていて、政治家や官僚たちに「お前ら、どっち向いて仕事しとるんじゃ！」とカツを入れる姿に称賛が集まっているのも事実だ。 今回、その泉が講談社から『政治はケンカだ！』（鮫島浩氏と共著）以来となる待... 続きをみる

シナ人を見たら生物兵器と思え

【ゆっくり解説】中国とんでもない農業崩壊！小麦9割全滅で国民の飢餓と内戦で国家破綻に。

新自由主義を推し進めていれば、日本は失われた30年を回避できたのか。それは最善の経済体制か、それとも問題だらけのしくみか

新自由主義を標榜するようになって、日本は失われた30年に突入して経済は停滞し、今や1億総貧乏になってしまった……。こんな言説がまことしやかにささやかれている。多くの日本人も同調するに違いないが、本当だろうか。 新自由主義は人類が考えだした最善の経済体制といわれており、そ... 続きをみる

ブラジル国籍の62歳男性『在留期間が切れてると思わなかった』”期限当日から行方をくらます” も見つかりコメント殺到「行動が悪意を持って逃げたことを証明してる。」「反省もチャンスもいらないから強制送還でお願いします」

新潟県警は6月26日、不法残留の疑いでブラジル国籍の62歳の男性を現行犯逮捕しました。男は「在留期間が切れているとは思わなかった」と容疑を否認しており、その供述内容がネット上で注目を集めています。 警察によりますと、男は長岡市川崎にある商業施設の駐車場で車の中にいたところ、巡回中の警察官によって職... 続きをみる

いっそトランプ大統領に日本の総理を兼ねてもらっては？？

トランプ「日本に増税だ・・・」

玉木雄一郎氏、フェンタニル密輸に私見「日本が抜け穴になってはならない」政府調査求める

国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が28日までにX（旧ツイッター）を更新。合成麻薬フェンタニルが、中国から日本の名古屋を経由して米国に密輸されていた疑惑が一部で報じられたことについて私見を述べた。 玉木氏は「米中『新アヘン戦争』とも言われるフェンタニルを巡る米中の対立の結節点に日本が位置していると... 続きをみる

ロシアが中国軍600人に「NATO武器撃破法」を伝授 ウクライナ実戦データで台湾侵攻が現実味

ウクライナのメディア「キーウ・ポスト」は24日（現地時間）、ロシアがウクライナ戦争で蓄積した実戦経験をもとに、中国軍600人を訓練する計画であると報じた。 報道によると、ウクライナ国防省傘下の情報総局（HUR）関係者は「ロシアは年内に約600名の中国軍を自国の軍事基地と訓練所に配置し、訓練を実施す... 続きをみる

フェンタニル日本経由報道 国民・玉木氏「徹底調査を」 参政・神谷氏は昨年に国会で質問

国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明したとする日経新聞の報道について言及した。 原口氏「フェンタニル課税」に危機感 玉木氏は「米中『新アヘン... 続きをみる

自公議員の根絶が一番の経済政策！！！！！！

ガソリン減税を潰した自民党の石破たち。称賛され参院選にプラス？【ゆっくり解説】

みんなが出世競争する「日本型雇用システム」を生んだのは戦時・戦後の「社内平等革命」だった…差別をなくしたら非正規化が進むパラドクス

現代日本の労働問題といえば、安倍政権の「働き方改革」で二大課題とされた正社員と非正規労働者の格差の問題と長時間労働の問題が真っ先に挙げられる。 これらに加え、なかなか進まない男女格差の是正など、さまざまな労働問題の原因と指摘されるのが、かつては日本企業の競争力の源泉ともてはやされた日本型雇用システ... 続きをみる

静岡・長野の空白地埋める｢国鉄新線｣なぜ幻に？　｢暴れ天竜｣に架設された長く狭い人道橋の謎

天竜川は長野県の諏訪湖から南下し、愛知・静岡県境を経て静岡県の遠州灘に注ぐ1級河川だ。赤石山脈沿いの険しい地形を縦断し、古くから「暴れ天竜」と呼ばれて水害が多発していた。一方で急流を生かしたダム式発電所が多数建設され、日本でも有数の水力発電地帯になっている。 全長200km以上に及ぶ河川だから橋も... 続きをみる

｢令和のコメ騒動｣の"元凶"は農水省にあり！彼らが直視しない《コメ不足》深刻化のメカニズム

いまだ収束の気配が見えない「令和のコメ騒動」。その問題の本質はどこにあるのか。取材歴40年のベテラン農業ジャーナリストがコメ不足の現実を前後編に分けて掘り下げる。 前編：もはや"主食"とはいえないのになぜ固執？｢令和のコメ騒動｣がこれほどまでに長期化している3つの理由 （外部配... 続きをみる

選挙に行かないとますます貧しくなるぞ！！

日本の子は置き去り、ユニセフに70億

「俺たちに投票しなければ支援はない。あなたは困った人を見殺しにする」と言ってるようだ…石破政権「全国民に2万円給付」に批判殺到の必然、配るくらいなら最初から盗るな！！

自民党が、夏の参院選の公約として、「国民一律2万円の現金給付」を打ち出した。長引く物価高への対策として、子どもと非課税世帯には、さらに2万円を上乗せして、あわせて4万円を支給する方針だ。 石破茂首相（自民党総裁）は、あくまで「バラマキではない」との認識を示しているが、世間の受け止めは「どう見てもバ... 続きをみる

「座ったまま握手」「スマホをぽちぽち」ダメすぎた石破首相の外交…《G7サミット》で今からでも巻き返せる「7つの方法」

6月15日より行われるG7サミットは、各国の政策だけでなく、リーダーたちの立ち居振る舞いそのものが国の印象や交渉力を左右する場だ。 発言の巧拙以上に、立ち姿や表情、振る舞いの間合いが、相手国からの信頼や共感、ひいては交渉の流れにまで影響をおよぼす。これは国際政治に限らず、グローバルなビジネスシーン... 続きをみる

泉房穂氏 現金2万円給付、石破首相“決して少なくない”に「“新人議員には10万円配るのに…”同感だ」

兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が19日までに自身のSNSを更新。石破茂首相（68）は17日午後（日本時間18日午前）、カナダで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）への出席後の記者会見での物価高対応についての発言に言及した。 　首相は「消費税減税などの減税政策よりも、物価上昇に負けない賃上げ... 続きをみる

「それ、石破さんのカネじゃないよ」国民・榛葉氏 都議選応援で一律2万円現金給付を批判

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は15日、JR蒲田駅前で、東京都議選（22日投開票）太田選挙区（定数7）に出馬した同党新人の応援演説を行った。榛葉氏は「政治の目的は国の懐を豊かにすることではなく、一人ひとりの国民の財布、台所を豊かにすることだ」と強調し、「国がどんどんもうかっているのに、一般ピープルが... 続きをみる

その怒り、投票にぶつけよう！

「政治家は『忘れていました』で済むのに……あなたたちは庶民をいじめて楽しいですか？」 副業の「申告漏れ」が狙われている 副業の所得が20万円を超えた場合、所得税の確定申告をして税金を納める必要があります。 これを怠ると、ペナルティとしての「加算税」や、遅れた分の税金にか... 続きをみる

大阪・吉村知事 国会議員に「年金法案はあっという間に決め、自分達の身分、金に関する企業団体献金は…」

　日本維新の会代表の大阪府・吉村洋文知事が13日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。今国会での企業・団体献金についての結論が見送られることになったことに言及した。 　自民、立憲民主など与野党の政治改革の責任者が12日、企業・団体献金の扱いを巡り国会内で協議。立民など野党5党派が提出した禁止法案と... 続きをみる

太陽光パネルから流れ出したんじゃないですか？？！

日本、ついに「1人当たり」でポーランドにも抜かれる！？日本大好きエコノミストが語る"日本がこれから生き残るため"の《たった1つの方法》

物価高騰や停滞する賃金、高齢化問題に加えてトランプ関税による先行き不透明感――日本経済を見るとこれまで以上に「詰んでる」感があるが、偶然にも同時期に日本経済に関する著書を上梓したアメリカ人エコノミストとジャーナリストの2人は、「日本経済の先行きには楽観的」と太鼓判を押す。日本にとって大きなチャンス... 続きをみる

台湾沖で海底通信ケーブル切断、中国人船長に懲役３年判決…中華電信の損害８２００万円

　【台北＝園田将嗣】台南地方法院（地裁）は１２日、南部・台南沖で海底通信ケーブルを切断したとして、電信管理法違反に問われた貨物船の中国人船長に対し、懲役３年の判決を言い渡した。 中国の国旗© 読売新聞 　判決によると、トーゴ船籍貨物船「宏泰５８」の中国人船長は２月２２～２５日、台湾側が船... 続きをみる

自公を下野させないと生き血を吸い尽くされる…

グラス駐日米大使、中国に激怒声明

「ポピュリズムを生み出し、繰り返し社会を独裁主義へと向かわせてきたのは、小さすぎる政府だ」ノーベル賞経済学者スティグリッツによる解説

大きな政府よりも小さな政府の方がいいと耳にしたことはないだろうか。しかし、実際にポピュリズムを生み出し、繰り返し社会を独裁主義へと向かわせてきたのは、大きすぎる政府ではなく、小さすぎる政府だという。 「市場が効率的」と主張する人たちは何を間違えているのか？ ノーベル賞経済学者のスティグリ... 続きをみる

川口も自衛隊を出動させる段階にあるのではないかね？！

1294回　ロサンゼルスの騒動は他人事ではない

まあ、金だけもらって参政党に走るわｗ

2万円給付、選挙前に再浮上

井川意高氏「なんでオレは炎上しないの？」林原めぐみに言及「オレが言ってることと全く同じ」

「106億円を熔かした男」こと、大王製紙の社長と会長を務め、カジノに自社の資金をつぎ込んで実刑判決を受けた東大法学部卒の井川意高（もとたか）氏（60）が10日、X（旧ツイッター）を更新。自身が炎上しないことへの“疑問”をつづった。 井川氏は、声優で歌手林原めぐみ（58）が8... 続きをみる

「中国に対抗できる数少ない戦力」元幹部自衛官が語る意外に知らない海上自衛隊潜水艦のあれこれ

現実には日本の海上自衛隊が持たない原子力潜水艦「やまと」と艦長である海江田四郎２等海佐が日本の指揮下から離脱するというストーリーで累計3200万部の大ヒットとなったかわぐちかいじ氏の『沈黙の艦隊』（講談社）。連載終了後20年以上経った’23年には実写映画が公開され、今年の９月26日には... 続きをみる

「補助金より減税を」ガソリン価格高騰対策に怒りの声 荻原博子氏「消費税止めれば２０円近くはすぐに安くなる」

専門家は「早急に減税すべきだ」と抜本策が必要だと指摘する。 ガソリン補助金で措置した予算は約６兆円に達するが、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は８月１４日時点で１８１円９０銭で、約１５年ぶりの高値水準となっている。 補助金延長の方針に、ネット上では「結局後に国民に増税して取り立... 続きをみる

｢東京メトロが運営｣ロンドン地下鉄に起こる変化　イギリス鉄道の転換点？｢再国営化｣も動き出す

5月25日、日本の都市鉄道事業者が初めて、イギリスの都市交通運営の中枢に加わるという静かな転換が起きた。東京メトロが同国の交通事業者ゴーアヘッド（Go-Ahead Group）、住友商事とともに設立した会社「GTSレールオペレーションズ」が、ロンドン中心部を貫く地下鉄エリザベス線の運営を開始したの... 続きをみる

中国空母「遼寧」、東京・南鳥島周辺を航行 アメリカけん制と愛国心鼓舞が目的か

2025年6月7～8日、中国海軍の空母「遼寧」が日本の排他的経済水域（EEZ）内、南鳥島の南西約300キロの海域を航行し、艦載機やヘリコプターの発着艦を実施した。これは中国空母が同海域に進出した初の事例であり、防衛省は警戒監視を強化している。 2025年6月7日午後6時頃、「遼寧」とミサイル駆逐艦... 続きをみる

韓国新大統領を待ち構える内憂外患、国内では刑事裁判を抱え外交では日本に対し失言発し不安感も

韓国大統領選は大方の予想通り、左派の「共に民主党」公認候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が当選した。 尹錫悦（ユン・ソンニョル）・前大統領の弾劾・罷免を受けた選挙だっただけに、李氏は投票日翌日の2025年6月4日早朝、第21代大統領に就き、政権を正式に発足させた。 巨大与党「共に民主党」に支えられた... 続きをみる

【野田佳彦・単独インタビュー（後編）】石破首相へのリスペクトと失望　国難突破へ「共闘」か「覚悟」か？

石破政権をどう評価？ 塩田：石破茂首相が登場して8カ月が過ぎました。就任直後の2024年10月の衆院選で少数与党政権となりましたが、2025年度予算も何とか成立にこぎつけました。石破首相の政権運営、政策への取り組みをどう受け止めていますか。 野田：年齢は同じですが、議員歴は石破さんが先輩です。政治... 続きをみる

日本経済の低迷は「人口減＆高齢化だから」なのか？データで確かめたら悲観している場合ではなかった...労働生産性が落ち消費が減った理由とは

日本の人口はすでに減少局面に入っており、このことが経済成長率の低迷をもたらしているとの見方は根強い。 しかし、日本の経済成長率の低下に大きく寄与しているのは人口増加率の低下よりも「1人当たりGDPの伸び率低下」である。 実質GDP成長率を、人口増加率と1人当たりGDPの伸び率に分けてみると、人口増... 続きをみる

“ステルス増税”で国民負担増…｢増税できない｣｢お金が足りない｣｢改革はやりたくない｣維新･幹事長が語る社会保険料が上がり続けてきた理由

政治ジャーナリストの青山和弘氏が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。今回はゲストに日本維新の会の岩谷良平・幹事長を迎え、「農政改革」「消費税減税」「厚生年金の“活用”」などについて聞いた。 ※記事の内容は東洋経済の解説動画シリーズ... 続きをみる

7月参院選は大きな試練に！「結党70年」を前に行き詰まる自民党、原因は"GPS"にあり

石破茂首相が率いる自民党は今年11月、結党（1955年）から70年を迎える。衆院では公明党と合わせても少数与党で、政権運営は思うように進まない。7月の参院選では、一連の政治とカネをめぐる自民党の対応やさまざまな政策、さらには人材などが問われる。敗退すれば、戦後の自民党政治に終止符が打たれ、日本の政... 続きをみる

｢進次郎劇場｣に沸く《コメ政局》で"6月の勝者"になるのは誰か､コメ価格がいつまでにどの程度まで下がれば政界はどう動く？

小泉進次郎氏が新たな農林水産相に就いてから1週間余り。テレビ各局のニュースや情報番組は連日、コメ価格引き下げに驀進する小泉氏の言動をトップニュースで取り上げている。 父・純一郎元首相譲りの「農協をぶっ壊す」というド派手なパフォーマンスは、さながら「進次郎劇場」の様相。コメを筆頭とする物価高に苦しむ... 続きをみる

2028年に「台湾有事」を描くドラマを出す台湾の心理、本当に恐れているのは中国の侵攻でなく「世界の無関心」？

「2028年春、中国が台湾侵攻に踏み切る」。台湾のテレビ局が2025年に全10回で放送を予定しているドラマ「零日攻撃（ゼロ・デイ、ZERO DAY）」は、中国による台湾侵攻を描くサスペンス仕立ての作品だ。1月には、2045年に中国が台湾を侵攻するというシナリオに基づくボードゲーム「2045」まで発... 続きをみる

「遠隔で大停電誘発も」 中国製太陽電池から見つかった謎の通信装置の正体

　韓国国内でも広く使われている中国製の太陽電池インバーターから正体不明の通信装置が発見され、米エネルギー当局が調査を進めているといいます。 　インバーターは太陽電池で生じた出た直流（DC）の電力を交流（AC）に変換し、家庭や電力網に送る装置です。電力網に組み込まれているため、ハッカーがインバーター... 続きをみる

どこの会社も"パーパス"ばかり… 多くの日本企業が陥っている｢パナソニック病｣の正体

家電大手のパナソニック ホールディングス（HD）が5月9日に発表した「グループ経営改革の進捗」。2026年度の収益改善効果目標とともに、その達成に向けたロードマップが説明された。だが、これを受けた報道各社のタイトルはほとんどが「パナソニックHD、従業員1万人削減」。経営改革の中身よりも人員削減のイ... 続きをみる

1兆9000億円の巨大赤字！「令和の米騒動」と「農林中金問題」で露呈する「日本の旧来型エリート」の限界

「令和の米騒動」のウラで深刻化した農林中金問題 コメの価格が高騰している。一昨年、2023年には5㎏で2500円程度だった米価は昨年の夏には4000円に高騰し、その後も高止まりが続いている。「令和の米騒動」と形容されているが、確かに昨夏、新米が出始める前には筆者の近隣のスーパーでも米の棚が空に近か... 続きをみる

森永卓郎さん(享年67)が最期に問うた日本人への疑問「東京にこだわり、高コストで暮らすことが､本当に幸せですか？」

余命宣告を受けてから、「忖度なしの活動」を続け、今年1月28日に享年67で逝去した森永卓郎氏。 氏の最期の書き下ろし原稿と、亡くなる1カ月前に行ったインタビューによる“資本主義の闇”に切り込んだ『さらば！グローバル資本主義――「東京一極集中経済」からの決別』が刊行された。同... 続きをみる

「消費税で家計が疲弊し、企業は利益を貯め込む」知日派ジャーナリストが嘆く日本の残念な状況

1989年の消費税導入以来、長らく不人気だった消費税減税が、初めて選挙の主要な争点として浮上している。今夏の参議院選挙では、主要野党がこぞって1～2年程度の期間限定の消費税減税を公約に掲げている。 昨年の衆議院選挙と同様に、野党各党は自民・公明連立政権が参院選で過半数を割り込むことを期待している。... 続きをみる

ホンダ、カナダのEV工場を発表から1年で延期へ。アメリカでのEV販売が急失速、「脱エンジン目標」も見直しか

ホンダのEV（電気自動車）戦略に逆風が吹いている。 「カナダのEV専用工場年間24万台の生産能力、バッテリー工場36GWh（ギガワットアワー）、総投資額は150億カナダドル（約1.5兆円）、2028年の稼働を目指して発表したが、北米でのEV市場の成長鈍化を踏まえて2年程度延期する」 ホンダの三部敏... 続きをみる

政治献金の多い企業･団体のランキング。1000万円以上69社だけで約3割の16億円に達するという事実

企業や団体から政党への献金は、実態が見えにくい。とくに「献金する側」についてはそうだ。可視化するには、膨大な「紙データ」の解析が必要で、大手報道機関でも難しいと言われてきた。だが今春、ITを用いてこのハードルを超えるシンクタンクが現れた。 西田尚史氏が代表を務めるシンクタンク「政策推進機構」がまと... 続きをみる

｢賃上げしない企業が悪い｣「収奪的だ」と非難するだけでいいのか？賃上げしていれば株高は幻、株高で増えない日本の消費が賃上げで増えるのか

率直に言って、最近の一部エコノミストによる「日本は生産性が上がっているのに実質賃金が上がらない、企業が賃上げをしないのが悪い」という指摘には問題が多いと、筆者は考えている。 確かに、時間当たりの実質賃金と労働生産性の推移を見ると、労働生産性は年平均で約1%程度成長している一方、時間当たりの実質賃金... 続きをみる

中国企業が巨額投資したプロジェクト、パナマ運河に代わる「ニカラグア運河建設」が中止に

現代の国際物流においてきわめて重要な役割を果たしているパナマ運河。しかし、代替ルートを開拓することはできないものだろうか？ そのようなアイデアから浮上した計画がニカラグア運河だった。

財務官僚は記者を｢ポチ｣と呼んで手懐ける…｢増税やむなし｣の世論をつくるマスコミと財務省の共犯関係

消費税がさらに引き上げられる可能性はあるのか。産経新聞特別記者の田村秀男さん「財務省は15パーセント以上に引き上げようとしており、防衛費増額はその踏み台だ。メディアは財務省の思惑に乗せられ、消費税増税に向けた世論を醸成しようとしている」という。ジャーナリスト石橋文登さんとの共著『安倍晋三vs 財務... 続きをみる

経団連による「財政再建のために消費増税すべし」の主張が、偽善まみれの「お為ごかし」と断言できる2つの理由

「異次元の少子化対策」の財源として 日本の大企業の連合体である経団連（日本経済団体連合会）は9月11日、2024年度税制改正に向けた提言を発表しました。 その中で、岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源としては「消費税」が有力な選択肢の一つだと公表しています。 多くの国民は、... 続きをみる

想定外！フィリピン中間選挙で事前予想を覆してドゥテルテ派が躍進、厳しさ増すマルコス大統領の政権運営

2025年5月12日に投票されたフィリピンの中間選挙で、ボンボン・マルコス政権と対立するドゥテルテ前大統領陣営の候補らが事前予想を大きく上回る躍進をみせた。 国際刑事裁判所（ICC）に拘束されている前大統領自身が地元ミンダナオ島ダバオ市長選で圧勝したのをはじめ、焦点の上院選（改選12議席）では、2... 続きをみる

水田はあるのに｢主食のコメ｣を作らせない　７

減反廃止が本当ならコメの価格は暴落する 実は、国が生産目標数量の配分をやめて、農業者や農業団体の自主的な生産調整に移行する、つまり政府・行政の関与をやめて減反を農協に任せることは、2003年に政府・自民党で決定し、2007年度に実現していた。 しかし、たまたま07年度産米価が低落したため、農林族議... 続きをみる

中国製武器にやられた…世界に衝撃与えた「インド最高の失敗」（１）

カシミール分離主義武装団体の銃器乱射テロ事件で５月７日に起きたインドとパキスタンの武力紛争は開戦３日ぶりに両国が劇的に停戦して止まった。その後降軍事境界線（ＬＯＣ）一帯で散発的な衝突が起きてはいるが、拡大の可能性はそれほど大きくなかった。両国の建国後これまでにあった数回の戦争・紛争の事例のように、... 続きをみる

日テレ社員を書類送検 薬物成分入りクッキー所持疑い

　警視庁深川署は16日、指定薬物の成分が含まれたクッキーを所持したとして、日本テレビの20代の男性社員を医薬品医療機器法違反（所持）の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材で判明した。 　書類送検容疑は2024年12月、東京都内で指定薬物の成分が入ったクッキーを所持したとしている。 　捜査関係者に... 続きをみる

金融政策は21世紀に「死んだ」のに、どうして世の中これほど振り回されるか？「物価の権威」渡辺努氏の最終講義への徹底反論③終

物価研究の権威である渡辺努氏が、東京大学大学院経済学研究科で行った「最終講義」に対し、旧知の仲である小幡績氏（慶応義塾大学大学院教授）が徹底反論するシリーズの最終回。最終講義の概要を小幡流にレポートした上編、「デフレより円安が罪深い」と反論した中編に続いて、最終回では根本的な問いを投げかける。 金... 続きをみる

軽装で雪山に入り救助された外国人に言及「人道上、救助はやむを得ないが…」　金はとれ！！

　アルピニスト・野口健氏（51）が15日、自身のX（旧ツイッター）を更新。北海道の羊蹄山で遭難し救助された外国人について言及した。 　野口氏は、軽装で羊蹄山に入った英国籍の男女2人が寒さで動けなくなり救助されたとするニュース記事に返信。 　「なんで、こんなお馬鹿さん達を助けなければならないのか」と... 続きをみる

スーパーにお米が戻っても手放しで喜べないワケ

▼減反は消費税以上に逆進的な政策 家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、29.8％（2023年度）と40年ぶりの高水準になった。このような中でさらに米価が上がっていけば、国民生活はますます苦しくなる。 政府は財政負担を行って国民に安く医療サービスを提供している。減反は、農家に3... 続きをみる

調べれば調べるほどトランプ政権はニクソン政権とそっくり、もしベッセント財務長官への信頼が揺らげばアメリカはどうなってしまうのか

毎回のようにアメリカのドナルド・トランプ政権について書いているけれども、当たっても誰も褒めてくれないし、外れても誰にも怒られない。これではまるで「トランプ占い」で、自分がやっていることが虚しくなってくる。 ニクソン政権と薄気味悪いほど似るトランプ政権 それでも、トランプ氏の一挙手一投足によってマー... 続きをみる

日本史上初めて進む「中国人の大量移住」　日本居住の中国人は20年でほぼ倍増の89万人に！

＜アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する＞ 中国人の国外流出は史上、何度も起きている アメリカが中国を追い込みすぎているようだ。2000年代以来、西側のカネ（貿易黒字と直接投資）と技術で急成長した中国。その双方の栓を閉めようというのだから、習近平（... 続きをみる

「ノージャパン」日本ビール、韓国輸入ビール市場で不動の１位に

日本のビールが今年１－３月期の輸入ビール市場で１位になった。　 １３日、韓国関税庁の出入貿易統計によると、今年１－３月期の日本ビールの輸入額は約６７９億６８１１万ウォン（約７１億２７００万円）で、昨年に続き輸入額基準で１位を占めた。日本のビールは２０１８年に１０５０億ウォン規模で頂点に達した後、２... 続きをみる

｢高級ホテル静養｣｢減税断念｣に批判続出でも石破首相の表情に《余裕》と《自信》がにじむ摩訶不思議の"深層"

最大11日間という大型連休が終わり、国会での与野党の攻防は終盤戦を迎える。そうした状況下、石破茂首相の表情にはなぜか余裕と自信がにじんでいた。 石破首相の連休日程を見ると、4月27〜30日はベトナム、フィリピンを歴訪。5月1〜2日は首相官邸に陣取って、「トランプ関税」に関する交渉で訪米中の赤沢亮正... 続きをみる

「交渉決裂こそが真の狙い？」自動車関税の議論すら拒否するトランプ　"見せかけディール”の巧妙な罠

ドナルド・トランプ大統領は、さながら現代のドン・コルレオーネのごとく、日本が拒否せざるをえない強硬な要求を突きつけた。 今週ワシントンで行われた貿易協議において、アメリカの閣僚が日米間の交渉項目の「枠組み」を提示した際、トランプ大統領が強硬に主張する自動車、自動車部品、鉄鋼、アルミニウムに対する2... 続きをみる

台湾・民進党は「中国共産党」と同じ？　国民党など野党陣営が猛批判する国会議員リコール運動「大罷免」が起きた背景は

台湾では2025年4月26日、最大野党の中国国民党（国民党）が台北市の総統府前で大規模な集会を開催した。第2野党の台湾民衆党（民衆党）もこれに合流した。スローガンは「反緑共、戦独裁（緑の共産党に反対し、独裁と戦おう）」だ。 「反緑共」の「緑」は、与党・民主進歩党（民進党）のシンボルカラーだ。共産党... 続きをみる

河野に外観誘致罪！！

【榛葉賀津也】※会見中にまさかの発表…消される前に見て下さい

《じわじわ広がる中国バブル崩壊》建設費用踏み倒し、訪日観光客大量キャンセルに「泣くしかない」人たち「日本の話なんかどうでもいいと言われて唖然とした」

　アメリカによる関税政策が世界経済、日本経済へどんな影響を及ぼすのかということに注目が集まっているが、それより前に崩壊した中国不動産バブルの影響が、じわじわと世界へ影を落としつつある。ライターの森鷹久氏が、インバウンド景気に沸いているように見える観光地などで始まっている、中国発の不況についてレポー... 続きをみる

「時間かけて議論」 自民党が夫婦別姓独自法案提出しない方針、野党案は今国会成立困難

余計なことはするな！！ 自民党は、選択的夫婦別姓制度の独自法案を今国会に提出しない方向で調整に入った。党内の賛否が割れており、「早急に結論を出すべきではない」との声が高まっていた。立憲民主党は制度導入に向け民法改正案を提出したが、他の野党も法案を提出する方針で足並みは乱れており、いずれの法案も成立... 続きをみる

《キョロ充からリア充へ？》玉木雄一郎代表、国民民主党躍進の背景に「なぜか目立つところにいる天性の才能」

　仕事や学業、交友関係などリアルが充実していることを指すネットスラング「リア充」に憧れ、常に周りを気にしてキョロキョロしているが、なんだか馴染めずにいる人のことを「キョロ充」と呼ぶ。入学して間もない大学生などに使われることが多かったが、徐々に学生以外にも使われるようになった言葉だ。国民民主党の玉木... 続きをみる

維持費7億円超！ 廃線寸前だった「JR肥薩線」はなぜ復活できたのか？ 9割を公費負担、それでも「乗りたい」と思わせる観光戦略とは

国・県負担で復活の芽吹き 　2025年3月31日、熊本県とJR九州は肥薩線（八代～人吉間）の鉄道復旧について最終合意した。肥薩線は、従来なら廃止が検討されるような状況から復活への道を選んだ。今後、どうやって持続させていくべきだろうか。 　2020年7月の豪雨災害で、球磨川流域は壊滅的な被害を受けた... 続きをみる

“芸能界の壁”を越えて……のん、民放ドラマ「キャスター」11年ぶり復帰が意味すること

女優・のんが4月27日放送のTBS系ドラマ「キャスター」に出演。11年ぶりに民放ドラマへと帰還した。この出来事は、一人の女優の復活劇であるだけでなく、日本の芸能界が抱えてきた構造的問題への回答としても象徴的な意味を持つ。 だが、彼女の歩みを振り返れば、それは単に「干されていた女優のカムバック」では... 続きをみる

｢リネン係がおらず､部屋を閉鎖…｣｢観光客は来るのに､従業員がいない…｣《働く人の給料が安すぎる》のは､日本の観光業の大問題だ

2024年の訪日外国人観光客は、数も観光消費額も過去最高記録を更新。好況に沸くインバウンドに大きな期待が寄せられる一方で、「日本の観光業界は、きちんと稼げていない」とシビアな現実を指摘する声もある。 発するのは、立教大学客員教授の永谷亜矢子氏だ。 永谷氏はリクルートで、広告営業マンや編集者としての... 続きをみる

終わらせないよ

【悲報】 法務省も…

「若者減税」「消費税5％」 国民民主、参院選の重点政策案判明

　国民民主党の夏の参院選に向けた重点政策の原案が8日、判明した。30歳未満を対象とする「若者減税」や、就職氷河期世代向けに正規就労確保などの対策が盛り込まれた。トランプ米政権による関税措置への国内対策として、消費税を時限的に一律5％に減税することも強調した。 　8日の党会合でたたき台として示された... 続きをみる

「右の人が入れる法案許せるか」学術会議会員の懸念に、自民・平沼氏「排除していたの？」

日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を審議した7日の衆院内閣委員会では、東京都内で4月14～16日に開かれた学術会議総会で「この法律が通ることで、これまでとは違う人が入ってくる」と懸念を示した一部会員の発言が問題視された。 学術会議は「特定思想で固めるか」 自民党の平沼正二郎衆院議員らによれば... 続きをみる

自民・西田昌司氏、「ひめゆりの塔」の展示巡る発言 撤回の考えなし「事実を言っている」

自民党の西田昌司参院議員は7日、先の大戦末期に始まった沖縄戦に動員された学徒を慰霊する「ひめゆりの塔」（沖縄県糸満市）の展示内容に関する発言が自民の沖縄県連や公明党などから批判されていることについて、発言を撤回する考えがないと表明した。国会内で記者団の取材に応じた。「切り取られた報道が広がっていく... 続きをみる

給付と減税、どちらが効果的? メリットとデメリットは

給付と減税はどちらが良いのか、経済学アナリスト馬渕磨理子氏にメリットとデメリットを聞きました。 【急ぐなら給付】 ・最低でも1人4万円必要 ・所得制限を設けるべき 【経済効果なら減税】 ・減税の方が経済波及効果は2倍 ・複数年実施しないと効果は薄い 所得制限をどのくらいのラインに設けるかなど含めて... 続きをみる

新幹線整備、各地で計画遅れ リニア、静岡以外でも 地元合意や工事難航 人手不足が影

全国各地で進む新幹線の整備が、計画の遅れに悩まされている。工事の技術的な難しさや沿線自治体との調整が難航していることが主な原因だ。関係者は一日も早い開通を望んでいるが、人手不足や資材高といった環境も重なり、先を見通しにくい状況が続いている。 川勝前知事が「懸念」訴え 東海道新幹線の迂回ルートとなり... 続きをみる

世界が混乱した｢トランプ関税｣が示す戦後秩序の大きな変化、"覇権国"の不在で生じる世界経済の新たな“分断”リスク

野村 明弘 : 東洋経済 解説部コラムニスト 2025年05月02日 トランプ政権による相互関税が、戦後の自由貿易体制を脅かしている。“覇権国”がその役割に背を向ける中、グローバルの経済はどう変わっていくのか。BNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏に、見通しを聞... 続きをみる

犬を食べたら≪3年以下の懲役、または約300万円以下の罰金≫に。韓国の「犬肉文化」が今さら禁止された理由とは？北朝鮮はタンコギとして珍重

韓国で2024年1月9日、食用目的での犬の飼育・食肉処理・流通などを禁じる「犬食禁止法」が成立した(笑) ことし6月に大統領選挙を控える韓国。 昨年末にユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領が「非常戒厳」を宣言して以来、混乱が続いています。 なぜこのような事態が起こってしまったのでしょうか。 韓国社会... 続きをみる

外人に金を使った末…老朽水道管から30センチ以上の穴確認、11月までに撤去予定だった 京都の大規模冠水

京都市下京区の国道1号交差点で30日未明に発生した冠水で、現場地下に敷設された上水道管から30センチ以上の大きさの穴が確認されたことが分かった。管は昭和34年に敷設されたもので、老朽化が進んでいるとして、今年11月までに撤去・交換する予定だった。京都市上下水道局が明らかにした。 同局によると、上水... 続きをみる

韓国最西端の西格列飛島近海で高速艇追撃戦…進化する密入国

先月２９日午前７時２６分、忠清南道泰安郡（チュンチョンナムド・テアングン）の西格列飛島（ソギョンニョルビド）北西約９５キロメートル海上。周辺海域をパトロールしていた韓国海洋警察は白い小型高速艇１隻を発見した。釣り船でもない小型高速艇が西格列飛島に現れると不審に思った海洋警察はすぐに停船命令を下した... 続きをみる

これが｢現代の奴隷制｣である…海外メディアが報じた｢中国人船員に酷使される漁師たち｣の遠洋漁業の現実

遠洋漁業船で働く漁師たちが、過酷な船上生活を迫られている。ニューヨーク・タイムズ紙は中国人船員に暴力や不当な待遇を受けたインドネシア人漁師の証言を掲載。海外メディアも数々の事例を挙げ、「洋上の悲劇」を報じている――。 「もう二度と船には乗らない」 「私は正義を望んでいる。自分のため、自らの将来のた... 続きをみる

｢不倫まみれ｣｢二度と投票することはない｣… 国民民主党の参院選候補者選びに"非難轟々"のあきれた理由

「いろんな報道があるが、私が公党の幹事長として決めて発表することがすべてだ」。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は4月25日の会見で、少しいら立った様子でこう述べた。 4月9日、日本維新の会を離党した足立康史・前衆院議員が次期参議院選挙で大阪府選挙区から出馬するとの報道が出た。「20日に大阪駅前で行われ... 続きをみる

米移民ホラー再び、チャットGPTを開発するAI研究の第一人者がグリーンカード却下で国外追放に

＜アメリカでチャットGPTの最新モデルを開発してきたカナダ国籍のAI研究者が国外追放になった。トランプの移民排斥政策で、高技能移民も切り捨てられるのか＞ アメリカに12年間居住し、チャットGPTの開発に携わってきたカナダ出身の人工知能（AI）研究者カイ・チェン（中国系じゃね？）がグリーンカードの発... 続きをみる

万博協会「通期パス」を割引価格で購入できる「割引コード」最大2500枚を誤って二重配布 「使用済み」と表示され使えない人に割引コードの交換呼びかけ

　29日、万博協会は、大阪・関西万博に開催期間中いつでも入場できる「通期パス」を割引価格で購入できる割引コードを誤って二重に配布していたと発表しました。 　通期パスの割引コードは、4月と5月に来場した人を対象に通期パスが割引価格で購入できるもので、東西ゲートのチケット引換所で配布されています。 　... 続きをみる

靖国参拝が突然、中国・韓国の外交カードになった理由

　また靖国の夏がやってきた。複数の閣僚や安倍晋三前首相が靖国神社に参拝し、菅義偉首相は参拝せず玉串料を納めた。 　中国は「強烈な不満と断固たる反対」を、そして韓国は「深い失望と遺憾」を表明した。いわば毎年恒例の茶番劇である。 　国に殉じた先人に対し、国民が尊崇の念を表し、感謝し、平和を誓うのは世界... 続きをみる

失速｢EV｣相次ぐ火災事故で広がる不信の連鎖 危機感つのらす中韓勢､日本勢には好機か

ここ数年、世界で急速に普及が進んだEV（電気自動車）。足元では欧米を中心にその勢いに陰りが見え始めている。さらに火災事故が相次いでいることで安全性に懸念が広がっている。 韓国では、8月1日に第3の都市・仁川（インチョン）広域市内のマンション地下駐車場でEVの火災事故が発生。煙を吸い込むなどして住民... 続きをみる

｢野田･枝野｣vs｢小沢･江田｣で立憲民主党が分裂の危機､減税めぐる対立で旧民主党の"悪夢"再び？

泉 宏 : 政治ジャーナリスト 2025年04月17日 「トランプ関税」による物価高対策などをめぐり、与野党がそれぞれの立場や思惑で消費税減免の可否を論じている。この「減税」を着火点に、野党第1党の立憲民主党が分裂の危機に直面している。 党代表の野田佳彦元首相と枝野幸男元官房長官が、旧民主党政権時... 続きをみる

ロシア海軍の駆逐艦が日本に接近！無骨な外観を自衛隊が撮影 「最北の有人島」近海に出現

ロシア海軍の駆逐艦を上空から捉えた画像が公開 　防衛省・統合幕僚監部は2025年4月17日、礼文島の近海で、ロシア海軍のウダロイI級駆逐艦（艦番号564）を確認したと発表。自衛隊が撮影した画像を公開しました。 【画像】海上自衛隊のP-3C哨戒機（画像：海上自衛隊） 海上自衛隊のP-3C哨戒機（画像... 続きをみる

「武力統一」を発信した中国人インフルエンサーが台湾から退去させられた背景、台湾を単純な構図で語ることのお粗末さ

台湾で中国人インフルエンサーの強制退去が大きな議論を起こした。この強制退去事件は言論の自由と安全保障を両立させることへのジレンマを浮き彫りにした。 強制退去されたのは亜亜（劉振亜）という中国出身の女性インフルエンサー。台湾籍男性との結婚で得た居留資格で台湾に滞在していた劉は、「抖音」（中国版Tik... 続きをみる

「クーデター仕方ない」の声…暴虐の大統領生まれるアフリカの地 〝欧米流〟はナイーブか

「アフリカはダメだな」 《2008年からのコートジボワール大使時代、アフリカ各国の大使たちと意見を交わした》 私や欧米の大使たちと比べ、アフリカの大使たちはかなり違った見方をします。たとえば、私たちは「アフリカではクーデターが頻発する、だからアフリカはダメだな」と考えます。しかし、アフリカの大使た... 続きをみる

「強力な」から「弱い」物価高対策に、補正見送りで消費税減税の議論にフタ

「総理発言」がなんと軽いことでしょうか。3月末に石破総理が、「予算成立後に強力な物価高対策を」と、珍しく踏み込んだと思いきや、一律給付金が不評だと報じられると、あっという間に引っ込め、今国会での補正予算見送りが固まりました。これで予備費を財源にした「弱い物価高対策」しか打てなくなりました。 不評だ... 続きをみる

ついに結論？！武漢コロナウイルスの損害賠償としてシナ人の日本国内資産を没収して消費税廃止の財源に！！

「どっちもバラマキだが現金給付ダメ」「食料品の消費税“ゼロ”が効果的」

夏の参議院選挙を前に、物価高騰などで苦しむ国民のための経済対策、現金給付か消費税の減税かなどを巡り与野党が対立している。 今後の物価高騰対策について、「現金給付も、このタイミングでの減税もどっちもバラマキだ」とした上で、物価が上がっている現状の景気対策として、『食料品の消費税を“ゼロ&... 続きをみる

「高いよ、助けて」レギュラーガソリン“1L186.5円”過去最高値でも17日から補助金ゼロに 専門家「GWには価格下がる見通し」

レギュラーガソリンの全国平均価格が過去最高の186円50銭に達する一方、ガソリン補助金は17日からゼロ円となった。ガソリンスタンドに来た客は「高すぎて遠出できない」と悲鳴を上げるが、専門家によると、円高や原油価格の下落により、ゴールデンウィークには価格が下がる見通しだという。 最高値でもガゾリン補... 続きをみる

減税か給付金か､｢トランプ関税対策｣で空転する永田町　ブレまくる石破首相と足並みそろわぬ野党､"あの政党"には分裂の噂も流れ始めた

国民の生活を守るには「減税」なのか、それとも「給付金」なのか——。夏に予定される参議院選挙を前に、永田町では大きな論争となっている。 4月9日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が表明した追加関税の「上乗せ分」について、日本を含む約70の国・地域で90日間のモラトリアム（猶... 続きをみる

ドゥテルテ前大統領逮捕から1カ月、現職大統領の支持率低下、5月中旬の中間選挙を前に分断深まるフィリピン社会

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領が2025年3月11日に「人道に対する罪」で逮捕され、マニラ国際空港からオランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）に移送されてから1カ月が経つ。 政府の対応をめぐり国論は割れ、偽情報があふれて社会は深く分断されている。敵対する陣営の総帥を葬り去ったことでボン... 続きをみる

兵庫県知事のパワハラ疑惑、メディアは斎藤知事批判一色から選挙期間中は沈黙､｢メディアが報じない真実｣がSNSで拡散しメディア不信へ

兵庫県知事の斎藤元彦のパワハラなどの疑惑が全国的に注目を集めるようになったのは､疑惑を内部告発した前県西播磨県民局長の男性職員が昨年7月7日に死亡してからだった。 男性職員は自殺とみられるが､その理由はわかっていない。しかし､SNS上では､斎藤に責任があると断定する投稿が相次ぎ､テレビの情報番組で... 続きをみる

消費減税で立憲も割れる? 鬼門を前に、野田氏は枝野氏と手を組んだ

　立憲民主党は11日、夏の参院選の公約づくりに向け、消費税の扱いを含めた議論に着手した。野田佳彦代表は消費減税に慎重だが、党内の減税派が勢いづき、検討課題に挙げざるを得なくなった。党内政局に発展する懸念も出る中、枝野幸男・元代表も野田氏側について減税論の火消しに加わる構図となっている。 【画像】立... 続きをみる

「物価の権威」渡辺努教授が東大を去る前に何を語り残したのか？デフレの罪、異次元緩和の失敗、そしてお金の未来...最終講義への徹底反論①

物価研究の権威である渡辺努氏が2025年3月末、東京大学大学院経済学研究科を退職した。リレー連載「新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場」が人気の小幡績・慶応義塾大学大学院教授は渡辺氏と旧知の仲。東京大学経済学部で根岸隆教授のゼミの先輩・後輩にあたる。昨年は東洋経済オンラインで対談も行っている。 ... 続きをみる

自己責任？よろしい、ならば落選だ！NISAの仇は選挙で討つ！！

【悲報】政府激推しも素直な日本人完全詰む